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January 17, 2011

世代間格差解消と財政再建の両立

カテゴリ：歳時記

先進諸国の中でも特に顕著に急速な少子高齢化は、我が国に高齢者の増加と労働人口の減少を同時にもたらし、一方、公的債務は先進国最悪の水準（対GDP）。毎年約1兆円ペースで膨らむ社会保障予算。
近い将来、我が国財政が破たんするは避けること出来まい。
小黒さんは、このままいけば、破たんまで、あと10年とおっしゃる。

社会保障予算のピークは2055年頃とか。今より30兆円年間の負担が増加するそうだ。
僕は生きてないな。

現行予算からみて、もはや安定財源確保なき支出増はあり得ない。
ところが、現役世代が老齢世代を支える「賦課方式」を採用している現在の社会保障。
小黒さんは、「これは一種のねずみ講で、筆者の試算によると、いまや、将来世代と老齢世代（65歳以上）とのあいだで1億2,000万円にも及ぶ世代間格差が発生している」と指摘する。

老齢世代＝高福祉、現役世代＝高負担
となり、むしろ世代間格差は拡大してしまう可能性が高い。
消費税による増税は、労働所得税と比較して、老齢世代にも一定の負担を課すことができるから現役世代に若干有利な政策だが、それでも効果はあまり変わらない」
とのこと。

しからばということで世代間格差の解消と財政再建を両立させる方法として、事前積立方式を採用せよ　とご提言する。
負担を徐々に増やすのではなく、2055年のピークを見こし、今から現行年間社会保障費用を上回る負担を課す。ありていに言えば、今は消費税10％で済むものを敢て15％に上げて、差の5％を将来に向けて貯蓄しておく　ということ。

事前積立に近い方法で、財政再建した成功例がある。
それは何かといえば、上場を果たしたＪＲ各社。
累積赤字を清算事業団に寄せ、分割・民営化しても、国鉄時代の収支バランスそのままでは、赤字体質は変わらない。赤字補填のため、ずるずると料金を値上げしていくだけになってしまう。ならば、赤字体質を脱却するところまで、民営化する時点で料金を上げておこう　と考えた。もう四半世紀前のこと。

僕も、荒療治なし（といってもかなりの荒療治ではある）に財政再建と世代間格差解消を両立するには、事前積立方式が最善と思う。
問題点は、何より

個人的結論は、それで良いのである。
それぐらいの負担増がなければ、今の高齢者は、現在彼らが享受している社会保障が、後代にどれほどの負担をかけるかを実感しない。
役人の給料も下げねばならぬ。こちらがこれだけ負担増になるに、彼らがそのままというわけにはいかない。
企業も、税率で優遇され、ＴＰＰ参加のメリットを得んとするならば、一時の景気後退は甘んじて受けるべきだ。
三方一両損と昔の人は言った。

自分で払えるものは自分で払おう。

本当の問題は、
またぞろ、政治家と官僚が、積み立てた財源を流用してしまうことはないか？
である。

世界終末時計というのがあって、今は、あと6分だそうだ。
それにならって、財政破たん時計を作ったら、日本財政破たんまで、あと何分だろう？
切実感を皆が共有せねば財政再建など出来るもんか！

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