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ブログ仲間の方から・・・

東京都品川区に本店を構える大手信金である、城南信用金庫が4月8日にホームページ上にて発表した、「原発に頼らない安心できる社会へ」という文書が大きな話題を呼んでいる。「私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました」と記し、

1.徹底した節電運動の実施
2.冷暖房の設定温度の見直し
3.省電力型設備の導入
4.断熱工事の施工
5.緑化工事の推進
6.ソーラーパネルの設置
7.LED照明への切り替え
8.燃料電池の導入
9.家庭用蓄電池の購入
10.自家発電装置の購入
11.その他

　以上のような、省電力・省エネルギーの推進に取り組んでいくという、震災後の日本で経済活動を行う企業としての力強い意思表明を行った。

　単純に節電を謳うのみならず、個人経営の会社のようなレベルならまだしも、城南信用金庫のような規模の企業がこのような姿勢を打ち出すことは、異例だろう。また、今後の電力事情によって、さまざまな苦境が訪れることが想像される企業を顧客に多数抱えているはずの金融機関であることを踏まえれば、そのリスクは他業種の比ではないだろう。

　その勇気ある姿勢は、13日の昼ごろより急激にインターネット上で広がり始め、大きな驚きと賞賛を持って受け入れられている。Twitterでは城南信用金庫での口座開設を検討するツイートも散見された。

　しかし、この城南信用金庫のマニフェストが、インターネットの外には広がっていかない可能性も少なからずあるようだ。

　なぜかといえば、大手メディアは一切このニュースを取り上げていないからだ。15日15時現在でニュース検索をする限り、この件を記事にしているのは、J-CASTニュースとOurPlanet-TVというネットメディアだけなのである。

　この事実だけをピックアップするなら、大手メディアが取り上げるほどのニュースバリューがなかっただけ――という考え方も可能だろう。しかし、大手メディアと、その大広告主としての電力会社という構図が、震災後強くあぶり出された感のある今この時においては、素直にそう受け取ることができないのは筆者だけだろうか？

　とはいえ、現在の日本においては、大手メディアも結局は一私企業であることは紛れもない事実なのだがら、我々一般市民も電力会社との癒着うんぬんと揶揄し、シニシズムに身を浸している場合ではないはずだ。

　城南信用金庫の姿勢を支持するのであれば、それをTwitter上でのリツイートといった形だけではなく、積極的に家庭や職場などで話題にして現実の社会にも拡散していくことで、大手メディアが無視しようにもできないような事態に状況を変えていける可能性も、決してゼロではない。どれだけインターネットの普及率が上がったところで、いわゆる「ネット世論」と一般世論の間にはまだまだ乖離が甚だしいことを、石原慎太郎東京都知事が四選を果たしたこのたびの都知事選で痛感した方も多いだろう。また、言い方を変えるなら、そのような形でなければ社会は変えていくことができないのかもしれない。

　ただし、もはや大手メディアも、自らの立ち位置を明確にすることを、否応なしに求められる事態になりつつあるのかもしれない。

　15日には、毎日新聞が「震災後　地震国の原発　政策の大転換を図れ」という社説を発表し、中部電力のコマーシャルや電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していた勝間和代氏も「原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示」と題されたテキストを発表している。

　にもかかわらず、与謝野馨経済財政担当相は、今後も原発推進の方針に変わりはないと述べており、氏の発言は波紋を呼ぶことが予想される。しかし、代替エネルギーの問題を考えれば、賛成派がいるのも当然のことである。

　原発賛成だから悪い、反対だから良いというのではなく、双方が健全に議論を戦わせることができる状態になるための前段階として、さまざまな立場の人物や企業の意思表明が進むことは、それぞれの立ち位置に関係なく歓迎されるべき事態の進展であると言えるだろう。一つでも多くの企業が、城南信用金庫に続くことを期待したい。
（文＝下原直春）

■城南信用金庫 ホームページ

『原発に頼らない社会へ　こうすれば電力問題も温暖化も解決できる』

実際に電気は十分に足りているのが現実です。”足りていない、足りない”は誰かが恐怖観念を植え付けて”これがなくてはならない”・・・様な意識を持たされているだけかもしれません。今、原発に関する色々な情報が入手できます。もう少し私達も一人一人が、私達に生活、環境に責任を持つ努力をしてみませんか？