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剣竜

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都市伝説考察

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2007/03/15

　利息制限法によって、利率の上限は定められています。

　元本が１０万円以上１００万円未満　年１８％
　元本が１００万円以上　　　　　　　　　年１５％
　ちなみに遅延損害金についても、上記の各割合の１．４６倍までの利率が上限となります。
　元本が１０万円未満　　　　　　　　　　年２９．２％
　元本が１０万円以上１００万円未満　年２６．２８％
　元本が１００万円以上　　　　　　　　　年２１．９％

　しかし、この利息制限法には強制力がなく、上限を超えた利息の取得を図る者を止めることは出来ませんでした。

　出資法には、業として金銭の貸付を行う者が年２９．２％を越える利息の契約をした時には、５年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金（法人の場合は３千万円以下の罰金）に処し、又はこれを併科する（出資法５条２項、９条１項１号）として、上限を超えた利息を取得する一定の者を処罰すると規定され、強制力が与えられています。
　しかしながら、利息制限法の利率の上限（年１５％～年２０％）と、出資法において処罰されない利率の上限（年２９．２％）には差が生じています。
　このような、利息制限法と出資法の上限利率の狭間の利率（年１５乃至２０％～年２９．２％の間）は、利息の制限を超えているものの処罰されない範囲の利率であることから、一般的にグレーゾーン金利と呼ばれています。大手消費者金融会社などは、このグレーゾーン金利の範囲内（主として上限の２９．２％）で貸付を行っています。

　このようなグレーゾーン金利の存在は、長年批判の対象となってきました。グレーゾーン金利の存在によって、資金繰りに窮して次から次へと返済のために他の消費者金融からの借入を続け、複数消費者金融に債務を抱える多重債務者が増加したと言われていたのです。これに伴い、自己破産も大幅に増えているとされていました。
　そこで、Ａ：グレーゾーン金利を撤廃して貸金業者の上限金利を利息制限法の利率に統一し、Ｂ：みなし弁済規定を撤廃し、Ｃ：その他の貸金業者の業務の適正化を図る規制が定められた、貸金業の規制等に関する法律などの一部を改正する法律案が可決成立し、平成１８年１２月２０日に公布されました。
　今後は大手消費者金融などでも貸金業法・利息制限法に従った年１５～２０％の利息で貸し付けることになると思われます。

　さて、以上の規制強化の動きを歓迎する声も多い中で、今後について危惧する声も聞かれます。
　これまで大手消費者金融は、グレーゾーン金利で貸し付けているかわりに借用審査が大変甘かったのですが、今後は審査が厳しくなることが予想されます。
　すると、消費者金融にも借入出来なくなる人が増える可能性が出て来ます。
　こうした方々が最後に頼るのはどこか？日々の生活も含め、自転車操業で動いている人は後先のことを考えている余裕がありません。
　そこで、どこでもいいからお金を貸してくれるところに行くわけです。そう、違法な利率で貸し付けるヤミ金融。トイチ（１０日で１割、年３６５％）というのがかつては一般的でしたが、現在ではトゴ（１０日で５割、年１８２５％）、トジュウ（１０日で１０割、年３６５０％！）などもざらにあるというヤミ金。

　規制強化後の、今後の状況が注目されます。

　以上、テキストの改訂の仕事で、グレーゾーン金利の話題が出て来たので書いてみました＾＾

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