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2026.01.24

政治家の『資産ゼロ』報告は本当か？制度の抜け穴と情報の透明性を考える

カテゴリ：政治

先日、チーム未来（Team Mirai）の安野貴博氏が、資産報告書の記載ミス（保有株数と評価額の取り違え）を訂正しました。これに対し、ひろゆき氏は「多くの政治家が法の抜け穴を使って『資産ゼロ』と報告する中、実勢価格を記載してしまった安野氏はむしろ正直だ」と述べています。

ひろゆき氏が指摘するように、「本来資産があるはずの議員が『資産ゼロ』と報告している現状」こそ問題視すべきかもしれません。そこで、政治家が合法的に資産を少なく見せたり、実質的に隠したりするために使われる主な手法を調べてみました。

政治家の資産公開制度における「5つの抜け穴」

「普通預金」の公開義務がない ：公開対象は「定期預金」や「当座預金」のみで、普通預金にいくらあっても報告不要です。
株式は「株数」のみ報告 ：時価（現在の価値）を報告する義務がないため、実際の価値が見えにくい仕組みです。
資産管理会社への移転 ：個人名義ではなく「資産管理会社」名義にすることで、不動産や金融資産を報告対象から外せます。
不動産は「固定資産税評価額」で算出 ：実際に売却できる「実勢価格」より大幅に低い評価額で報告されます。
家族名義の資産（平議員の場合） ：国会議員本人の資産のみが対象で、配偶者や子供名義の資産は公開されません（閣僚は対象）。

実際に「資産ゼロ」と報告している議員には、小泉進次郎氏、河村たかし氏、大石晃子氏、玉木雄一郎氏などが名を連ねています。

「透明性」とは程遠い閲覧環境
さらに詳しく調べようとしても、ネット上で全議員の資産リストを確認することはできません。原本を確認するには、衆議院や参議院の議員会館にある「閲覧室」まで直接足を運ぶ必要があります。今の時代、政府の公式サイトで誰もが容易にデータを確認できるようにすべきではないでしょうか。

メディアの報道姿勢にも疑問が残ります。新聞やテレビは「資産の多い議員」をリスト化して報じる傾向にありますが、上述のような「資産隠し」の手法が横行している現状では、そのリストにどれほどの意味があるのでしょうか。

なぜ資産を正確に見せたくないのか？

このような資産公開制度では、政治家はやはり資産隠しをやっているのだと思われるだけで、政治家が全く信用されないことをしていると思います。

むしろ、資産公開をやるのなら、正々堂々と自身の資産を正直に公開するような制度に改めるべきだと思います。それがやれないなら、むしろ、こういう制度は廃止したほうが良いのではないでしょうか。