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2017.10.05
カテゴリ： 政 治
朝日新聞の調査を挙げながら 「自衛隊の存在自体に対して、憲法学者の7割以上が憲法違反だといっている」 と何度も紹介している安倍晋三首相だが、都合の良い数字を引用するのが政治家だ。
朝日新聞の最初の調査1991年10～11月( 学者 172人を対象にして81人から回答)では、「9条に照らして、自衛隊はそもそも違憲」と答えたのは 78％ で、この数字を引用しているのなら首相の7割以上は正しい。しかしながら現在の憲法学者の見解を示すために用いるデータとしては不適切だ。
直近2015年6月(209人の学者を対象に122人から回答)では、「憲法違反にあたる」と答えたのは 41％ であり首相の発言には無理がある。改憲をやりたい一心なのだろうが、都合の良いデータだけを用いて国民に知らしめることはまさに情報操作としか言いようがない。直近の調査結果を棚上げして四半世紀前の自分に都合の良い結果のみを国民に主張する姿勢は、2014年 内閣法制局長官に 横畠裕介氏を起用し、 歴代長官が禁止してきた集団的自衛権の行使容認を行うために憲法解釈を捻じ曲げたことからも窺える。
2015年6月4日の衆院憲法審査会で参考人として出席した3名の有識者全員が「集団的自衛権の行使容認は『違憲』」とした。特筆すべきは、自公が推薦した参考人も『違憲』と断じたのだが、安倍政権は知らん顔だった。有識者や国民の声など聴かないのが政治家というものなのだろう。
「私が当選したころ、新党ブームだった。その結果は混乱と経済の低迷だった」 と、3日栃木県での街頭演説で語っていた。新党に乗っちゃダメよ、と言いたいのだろうがここにも誤りというか嘘がある。
安倍首相が初当選したのは 1993年 ……前年に細川護煕氏の日本新党が火付けとなり、新党さきがけや新生党も誕生したことから首相が言う「新党ブームの結果が混乱」なる言葉はあながち誤りではない。しかしながら「新党による経済の低迷」は、記憶違いかご都合主義の発言と認識する。
1989年12月の日経平均株価は3万8,915円の史上最高値を記録したが、1992年8月 宮沢喜一政権時には バブル崩壊のあおりで1万4千円台まで下落していた。すなわち、細川新党政権の発足以前から始まっていたこととなり、新党が経済の低迷を招いたものではない。細川政権では一時2万円台で推移し、その後一時1万6千円台まで下がったこともあったが、新生党羽田政権だった1994年も2万円前後を保っていた。その後、自民党 村山富市政権となるが1万4千円台に下落したのが事実であり、新党誕生と経済の低迷に因果関係など存在しない。
「自公政権以外はダメ」と言っているのだろうが、株価で一喜一憂する国民はそう多くはない。
「要はやるか、やらないか」と言い切った待機児童解消の約束はどうしたのか？ ゼロにする期限は今年中じゃなかったのか？ あっさり「3年後までに」と延期する。反故にした約束の検証もなされない。
2回延期した消費増税だが、今度は教育無償化などに使ってしまうと言う。少子化と北朝鮮を国難と主張するが、国が抱える財政赤字も大きな国難ではないのか？ 痛みを先送りして選挙受けする方針にすり替える身勝手さには落胆を通り越してウンザリだ。国会における議論・討論もせず勝手に解散し、空白と混乱を招いているのは安倍晋三首相自身だという認識はなさそうだ。
[猿島] ……東京湾に浮かぶ唯一の無人島
小学校時代 遠足で連れて行かれた記憶があります。BBQや釣り、夏場は海水浴なんかも楽しめるようです。運営・管理にお金がかかるため、昨年から入園料がいるみたいですが、綺麗にしてくれているのだから200円は仕方ないでしょう。
朝日新聞の調査を挙げながら 「自衛隊の存在自体に対して、憲法学者の7割以上が憲法違反だといっている」 と何度も紹介している安倍晋三首相だが、都合の良い数字を引用するのが政治家だ。
朝日新聞の最初の調査1991年10～11月( 学者 172人を対象にして81人から回答)では、「9条に照らして、自衛隊はそもそも違憲」と答えたのは 78％ で、この数字を引用しているのなら首相の7割以上は正しい。しかしながら現在の憲法学者の見解を示すために用いるデータとしては不適切だ。
直近2015年6月(209人の学者を対象に122人から回答)では、「憲法違反にあたる」と答えたのは 41％ であり首相の発言には無理がある。改憲をやりたい一心なのだろうが、都合の良いデータだけを用いて国民に知らしめることはまさに情報操作としか言いようがない。直近の調査結果を棚上げして四半世紀前の自分に都合の良い結果のみを国民に主張する姿勢は、2014年 内閣法制局長官に 横畠裕介氏を起用し、 歴代長官が禁止してきた集団的自衛権の行使容認を行うために憲法解釈を捻じ曲げたことからも窺える。
2015年6月4日の衆院憲法審査会で参考人として出席した3名の有識者全員が「集団的自衛権の行使容認は『違憲』」とした。特筆すべきは、自公が推薦した参考人も『違憲』と断じたのだが、安倍政権は知らん顔だった。有識者や国民の声など聴かないのが政治家というものなのだろう。
「私が当選したころ、新党ブームだった。その結果は混乱と経済の低迷だった」 と、3日栃木県での街頭演説で語っていた。新党に乗っちゃダメよ、と言いたいのだろうがここにも誤りというか嘘がある。
安倍首相が初当選したのは 1993年 ……前年に細川護煕氏の日本新党が火付けとなり、新党さきがけや新生党も誕生したことから首相が言う「新党ブームの結果が混乱」なる言葉はあながち誤りではない。しかしながら「新党による経済の低迷」は、記憶違いかご都合主義の発言と認識する。
1989年12月の日経平均株価は3万8,915円の史上最高値を記録したが、1992年8月 宮沢喜一政権時には バブル崩壊のあおりで1万4千円台まで下落していた。すなわち、細川新党政権の発足以前から始まっていたこととなり、新党が経済の低迷を招いたものではない。細川政権では一時2万円台で推移し、その後一時1万6千円台まで下がったこともあったが、新生党羽田政権だった1994年も2万円前後を保っていた。その後、自民党 村山富市政権となるが1万4千円台に下落したのが事実であり、新党誕生と経済の低迷に因果関係など存在しない。
「自公政権以外はダメ」と言っているのだろうが、株価で一喜一憂する国民はそう多くはない。
「要はやるか、やらないか」と言い切った待機児童解消の約束はどうしたのか？ ゼロにする期限は今年中じゃなかったのか？ あっさり「3年後までに」と延期する。反故にした約束の検証もなされない。
2回延期した消費増税だが、今度は教育無償化などに使ってしまうと言う。少子化と北朝鮮を国難と主張するが、国が抱える財政赤字も大きな国難ではないのか？ 痛みを先送りして選挙受けする方針にすり替える身勝手さには落胆を通り越してウンザリだ。国会における議論・討論もせず勝手に解散し、空白と混乱を招いているのは安倍晋三首相自身だという認識はなさそうだ。
[猿島] ……東京湾に浮かぶ唯一の無人島
小学校時代 遠足で連れて行かれた記憶があります。BBQや釣り、夏場は海水浴なんかも楽しめるようです。運営・管理にお金がかかるため、昨年から入園料がいるみたいですが、綺麗にしてくれているのだから200円は仕方ないでしょう。
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