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原発でもTPP(環太平洋連携協定)でもない。今衆院選、県民が「争点にすべきだ」と考える課題のトップは「社会保障」(本紙世論調査より)。その一つ「医療」の現場は政権を担う党が代わってもなお、深刻な医師不足が続いている。
「相次ぐ医師の退職で運営が困難になって…」。今月5日、高知医療センター(高知市)が、成人対象の精神科の入院休止を明らかにした。
■詳細情報リンク
医師不足現場ぎりぎり 政権交代後も疲弊続く
■情報元サイト名:高知新聞
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