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再生医療の安全性確保を目的に政府が検討する新法に関し、厚生労働省は30日、ヒトから採取した細胞や組織を治療目的で使うすべての医療機関に対し、国への届け出や承認を義務付ける方針を専門委員会に示した。福岡市のクリニックが、自国で禁じられている幹細胞投与を希望する韓国人を多数受け入れるなど、日本で有効性が確認されていない民間の自由診療が広がっており、厚労省は新法でこうした実態の把握・監視を目指す。
■情報元サイト名:毎日新聞
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