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2009年09月21日

「温室ガス２５％削減」鳩山首相が国連演説へ

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　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減すると表明するほか、途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供する「鳩山イニシアチブ」を提唱する。

　麻生前政権が６月に発表した「２００５年比１５％削減」（９０年比８％削減）を上回る削減幅を新たな政府目標として打ち出すと同時に、積極的な途上国支援を表明することで、京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを決める交渉での主導権を確保する狙いがある。

　２０日夜開かれた閣僚委員会には首相のほか菅国家戦略相、岡田外相、小沢環境相ら８閣僚が出席し、首相が国際社会に対し力強いメッセージを発することが重要だとの認識で一致した。席上、首相は「世界の国々の皆さんが一緒に（温暖化対策に）参画することが一番大事なことだ」と述べた。

　首相は就任前から「２５％削減」をめざす方針を表明していたが、国際会議で表明することで「国際公約」となる。首相は演説で、日本だけが突出した削減義務を負うことを避けるため、「２５％削減」は米国や中国などすべての主要排出国の参加が前提であり、「公平かつ実効性のある国際的な枠組み」を構築する必要がある、などと訴える方針だ。

　「鳩山イニシアチブ」は、温室効果ガスの削減に意欲的に努める途上国に対し、資金提供や技術支援を行う枠組みで、温室効果ガスの排出が急増している途上国を新たな枠組みに取り込む狙いがある。資金提供については財源の裏付けが必要となるため、今回の演説では具体的な金額は明示しない方向だ。

　「２５％削減」は０５年比に換算すると３０％の削減率にあたり、米国の１４％減、欧州連合（ＥＵ）の１３％減を大幅に上回る。

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