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しそ2004
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2009年10月02日
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古本伸一郎財務政務官の公設秘書１人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年１年間、同労連の政治団体などから計１億５０００万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。
国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。
参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第１秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月２０万５０００円、年間計４９２万円の報酬を受け取った。兼職届は０６年９月のため、３年間では計１４７６万円になる。第２秘書も両団体から月１６万５０００円ずつ、年間計３９６万円を受け取った。
２人はさらに、二つの政治団体などから月計２０万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第１秘書は大臣秘書官に就任した先月１６日以後、兼職していない。
国費で賄われる公設第１、第２秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間５００万～１０００万円程度で、２人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。
直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。
古本政務官側は、公設第１秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書３人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。
岩井奉信・日大教授（政治学）の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」
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