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くろうさ_9653
くろうさが激務のため知人と連絡が取れないという苦情を受けて「生きてるよー」ということをアピールするために作成した日記サイト。別名「消息確認サイト」
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2009年03月18日
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公的資金の投入を受けた、米ＡＩＧの役員クラスに総額１６０億円の賞与が支払われたことが、アメリカ国内で大問題になっているとか。
これについて、日本でも、「けしからん」という論調で、某テレ朝の某報ステの某アナを筆頭に、口角泡を飛ばしつつ批判、コメンテーターも「そうだそうだ」という論調のまま、「賞与を払うべきではない」という結論ありきでの報道が続いています。
もちろん、兆単位に及ぶ巨額の公的資金を受けているＡＩＧの、いわば戦犯ともいうべき経営陣が、かたや安穏として最高６億円、合計１６０億円の賞与を受けているとあれば、結局、経営の失敗のツケのみならず、受け取るべきではない巨額の報酬までも、納税者である国民が負担しているという構図になることから、感情的に批判したくなるのは、一応、納得が行きます。
しかしながら、契約上あらかじめ定められた報酬を受け取っているに過ぎないのであれば、感情的に批判したとて、法的には全く健全な行為なのであり、そこをむしろ「支払わない」と措置したり、遡り契約を変更したりするようであれば、いかに世論の後押しがあると言ったとしても、それこそ不健全なのではないかと思います。
いかに不当に見えるとしても、契約は守られるべきであり、契約に基づく報酬は支払われるべきであるのが、自由主義の法治国家のあるべき姿です。したがって、経営陣の失敗が明らかであるならば、報酬を支払った上で、ＡＩＧが、ＡＩＧに発生した損害賠償を求めるべき請求を起すべきであると考えます。
この点、アメリカ議会は、賞与の課税率を９０％にするという立法措置を取ることで対応しようとしているようです。これはこれで上手い方法かとも思いますが、新法の遡及適用が妥当か、という問題は依然として残ります。
いずれにしても、「けしからん」という感情論だけで流されたとするならば、いずれその理屈は一般社会にも敷衍されることとなります。つまり、「会社の業績が悪いのに、いかに契約で決めたとはいえ、給料・賞与が600万円もあるのはけしからん。なので200万円ね」ということがまかり通ることとなります。
現に、既にこういうことをしている会社はありますが、ＡＩＧほどの大企業がそれをやったならば、今後、公然に堂々となされないとも限らない。
一方、マスコミが良くないと思うのは、この問題について、細かいところには言及せず、「国民の税金が、そのまま役員の巨額に賞与にまわされており、けしからん」などと、問題を矮小化して世論を煽っているところです。
一般的な「賞与」とは、「会社の業績が良かったら出される金一封」というイメージです。だから、ＡＩＧに関しての批判には最もそぐう言葉にはなります。
しかし、「賞与」が、あらかじめ決められた定額のもの（例えば、年報の１６分の２を、夏季・冬季に支払うとする契約）や、明確な基準に基づく報酬（例えば、個々の役員に目標管理がなされており、その目標を達成している限りにおいて、会社の業績とは関係なく、一定額の報酬を支払うとする契約）であるならば、前述の「会社の業績が良かったら出される金一封」とは性質が異なることとなり、これらの場合には、「賞与」という言葉を使うべきではなく、「契約報酬」「役員報酬」という言葉を使うべきです。
ここは推測ですが、役員クラスに曖昧な賞与基準を適用することはありえないので、やはり決められた基準に基づいて支払われたものだと思います。
少なくとも、そういう定義づけもしないまま、世間ウケのよさそうな「賞与」という言葉を安易に使い、世論を煽るのは間違っています。
また、「国が経済回復を目途として、金融法人を守るために行う公的資金投入」という政策上の問題と、「ＡＩＧが契約に基づいて個人に対して支払う報酬」という契約上の問題とをごっちゃにして、「国の税金をそのまま役員に横流し」という短絡的なイメージのみで議論しようとする姿勢からは、その構図を日本にも当てはめて、天下り問題等を想起させ、共感のみを得ようとする姑息な意図も見えます。
以上により、マスコミの報道内容（特に、ニュースキャスターと呼ばれる人種と、コメンテーターと呼ばれる人種の叙述内容）のうち、事実関係を除いた部分については、一切信用ならない前提でいることをお勧めします。
それにしても、マスコミは、問題を煽るだけ煽って、どこへ着地させたいのでしょう。いつも疑問に思います。
これについて、日本でも、「けしからん」という論調で、某テレ朝の某報ステの某アナを筆頭に、口角泡を飛ばしつつ批判、コメンテーターも「そうだそうだ」という論調のまま、「賞与を払うべきではない」という結論ありきでの報道が続いています。
もちろん、兆単位に及ぶ巨額の公的資金を受けているＡＩＧの、いわば戦犯ともいうべき経営陣が、かたや安穏として最高６億円、合計１６０億円の賞与を受けているとあれば、結局、経営の失敗のツケのみならず、受け取るべきではない巨額の報酬までも、納税者である国民が負担しているという構図になることから、感情的に批判したくなるのは、一応、納得が行きます。
しかしながら、契約上あらかじめ定められた報酬を受け取っているに過ぎないのであれば、感情的に批判したとて、法的には全く健全な行為なのであり、そこをむしろ「支払わない」と措置したり、遡り契約を変更したりするようであれば、いかに世論の後押しがあると言ったとしても、それこそ不健全なのではないかと思います。
いかに不当に見えるとしても、契約は守られるべきであり、契約に基づく報酬は支払われるべきであるのが、自由主義の法治国家のあるべき姿です。したがって、経営陣の失敗が明らかであるならば、報酬を支払った上で、ＡＩＧが、ＡＩＧに発生した損害賠償を求めるべき請求を起すべきであると考えます。
この点、アメリカ議会は、賞与の課税率を９０％にするという立法措置を取ることで対応しようとしているようです。これはこれで上手い方法かとも思いますが、新法の遡及適用が妥当か、という問題は依然として残ります。
いずれにしても、「けしからん」という感情論だけで流されたとするならば、いずれその理屈は一般社会にも敷衍されることとなります。つまり、「会社の業績が悪いのに、いかに契約で決めたとはいえ、給料・賞与が600万円もあるのはけしからん。なので200万円ね」ということがまかり通ることとなります。
現に、既にこういうことをしている会社はありますが、ＡＩＧほどの大企業がそれをやったならば、今後、公然に堂々となされないとも限らない。
一方、マスコミが良くないと思うのは、この問題について、細かいところには言及せず、「国民の税金が、そのまま役員の巨額に賞与にまわされており、けしからん」などと、問題を矮小化して世論を煽っているところです。
一般的な「賞与」とは、「会社の業績が良かったら出される金一封」というイメージです。だから、ＡＩＧに関しての批判には最もそぐう言葉にはなります。
しかし、「賞与」が、あらかじめ決められた定額のもの（例えば、年報の１６分の２を、夏季・冬季に支払うとする契約）や、明確な基準に基づく報酬（例えば、個々の役員に目標管理がなされており、その目標を達成している限りにおいて、会社の業績とは関係なく、一定額の報酬を支払うとする契約）であるならば、前述の「会社の業績が良かったら出される金一封」とは性質が異なることとなり、これらの場合には、「賞与」という言葉を使うべきではなく、「契約報酬」「役員報酬」という言葉を使うべきです。
ここは推測ですが、役員クラスに曖昧な賞与基準を適用することはありえないので、やはり決められた基準に基づいて支払われたものだと思います。
少なくとも、そういう定義づけもしないまま、世間ウケのよさそうな「賞与」という言葉を安易に使い、世論を煽るのは間違っています。
また、「国が経済回復を目途として、金融法人を守るために行う公的資金投入」という政策上の問題と、「ＡＩＧが契約に基づいて個人に対して支払う報酬」という契約上の問題とをごっちゃにして、「国の税金をそのまま役員に横流し」という短絡的なイメージのみで議論しようとする姿勢からは、その構図を日本にも当てはめて、天下り問題等を想起させ、共感のみを得ようとする姑息な意図も見えます。
以上により、マスコミの報道内容（特に、ニュースキャスターと呼ばれる人種と、コメンテーターと呼ばれる人種の叙述内容）のうち、事実関係を除いた部分については、一切信用ならない前提でいることをお勧めします。
それにしても、マスコミは、問題を煽るだけ煽って、どこへ着地させたいのでしょう。いつも疑問に思います。
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