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February 17, 2006

こんな制度ご存知でしたか？

テーマ： ○●○●マンションでお悩みのみなさん大集Ｇｏ～○●○●(80)

カテゴリ：マンション関連

最近、マンションだけに限らず、不動産関連のトラブルについてのご相談が
非常に多いです。

今日も、新築住宅を建設中の施工会社が突然倒産（夜逃げ？）してしまった
ようで、まったく連絡もつかず困っているという内容の電話相談を受けました。

相談者にしてみれば、すでに着手金も支払っているようなので、その内の
いくらかでも取り返せないものかというお気持ちのようです。

来週早速会って、事の詳細を聞くつもりですが、正直言うと、残念ながら
こういったケースで、既に支払ったお金を全額取り返せるという事は、
ほとんどありません。

いるか、最初から詐欺目的の会社なわけです。

まだ、夜逃げをしてても会社の実体がある場合や、倒産したといっても
破産手続きが終わっていないような会社であれば、その会社所有の財産を
先に差し押さえにいく等の方策もありますが、既に破産手続が終わっていれば、
回収できたとしても清算分の配当程度のものです。

「じゃあ、泣き寝入りなの？」

決してそうではありません。
このような万が一の時に備えての保証制度がちゃんとあるんです。

『住宅完成保証制度』

この制度は、住宅建設業者の倒産等により、工事が中止した場合に、
"財団法人住宅保証機構" が代わりの建設業者を探してくれて、発注者（消費者）
の追加負担を最小限に抑えて住宅を完成させることをできるように保証する
制度です。

前払金の返還債務不履行による損害（当初の住宅建設業者に支払った代金と出来高との差額）が発注者に生じたときに、保証契約の範囲内において
保証金を支払ってくれます。

ただし、この制度を利用するには建設業者が、この機構の登録業者でなけれ
ばなりません。なので未登録業者の場合は、工事請負契約までに登録をして
もらうようにしなければなりません。

の登録業者であるかどうかを基準に選定すればイイわけです。

消費者保護の観点から言っても、こんなイイ制度があるというのに、

「この制度を知っている消費者がどれだけいるかというと･･･」

これが現実です（悲）

少なくとも、ボクのブログを読んで下さっている皆さんが住宅を建てる時
には、今日の日記の内容を思い出して下さいね。

=====================================================================余談ですが、今耐震偽造問題で話題のヒューザーにマンション住人から
破産手続の申立を行っていますが、これはヒューザーの資産総額が莫大
なので、早い段階（ヒューザーの資産があるうちに）で破産手続きを
させて、残ったお金を少しでも住人側の補償に充てたいということで、
行っているものです。

＜関連記事＞
http://megalodon.jp/fish.php?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20060131-00000003-yom-soci&date=20060130150625
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