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March 28, 2006

ＰＳＥ法

テーマ：仕事しごとシゴト(24854)

カテゴリ：行政書士業務関連

この法律のおかげで、業界はてんやわんや。

届出関係の書類は、そんなにややこしいものではないのですが、
『型式の区分』 というのが、やっかいもの。

原則的には、取り扱うすべての商品について、この 『型式の区分』 を
提出しなければなりません。

取り扱う商品自体が多種になれば、それこそ書類作成だけでも大仕事ですよね。

辛うじて、
「製造の事業の届出をしようとする者のうち製造業を主たる事業として営む
者以外の者」）には、一部書類の簡素化の措置を講じるようです。

しかし、廃止や変更があれば、また届出が必要ですし、検査を行って、
検査記録も作らなければなりませんから、販売業者にとっては、大きな
負担になることは変わりありません。

この法律については、いろいろ物議を呼んでいますが、残念ながら施行される
のは事実。

こうなってしまった以上、まず事業者としてすべきことは、対応策を考えて
いくことではないでしょうか。

『谷口法務コンサルタント』でも、このＰＳＥ法対策については、できる
限りご相談に載っていきたいと思います。

・「電気用品安全法全国講習会の開催について」
・中古家電の事後検査認める　ＰＳＥマークで経産省

『谷口法務コンサルタント』では、下記サービスを開始致しました。
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