路線維持に最大限配慮を

昔はやった言葉で
「同情するなら　金をくれ」なんてあったが
採算が合わないから路線廃止は困るのは
地域も日本航空の職員も同じではないだろうか？

だとしたら　路線廃止に検討される路線の知事が税金救済の道に
役員として関与し地域の努力と
日本航空救済に乗り出すべきだと思う。

国土交通省は　他人の金で懐も地位も失うことはないが
知事を支援する人々や地域の暮らしは死活問題でもある。

廃止になれば物流にも今後大きく影響が出てくる。
インターネットを神のごとく信奉し始めている昨今

物流速度の低下とコストアップになれば地域の経済は
一気に下落してしまう。

そうした意味でも国土交通省の言いなりになっていないで
知事の中からJAL再建のために無報酬でも経営権のある役員に
なるべきではないだろうか・・・
そんな根性もない政治家という職業者がいるから

今日の崩壊社会が完成の域に達しているのではないだろうか

次は国家の番である