元ロンドン新（米）所長→現ハノイ所長日記

今週からは、また、世界情勢について、自分なりに勉強しながら、書いていこうと思っていたのだが、今朝の朝刊を読んで、あまりにも呆然としたので、今日は、真面目に、日本の目指すべき進路について書いてみたい。

私が、呆然としたのは、以下の2つの記事。一つは、ＴＰＰ参加の地馴らしとして、新規就農者に、年間１００万円支払うという話。もう一つは、公立校の英語教師を税金で留学させるという話。ともに、「平成の開国」にための施策らしい。

各論はともかく、どうして、日本政府は、税金を使うことしか発想できないんだろう。どうして規制緩和して、競い合って、資金を呼び寄せて、人も育てて、経済（結果的に財政も）も潤うようなサイクルを考えないんだろう。

優遇税制を変えて兼業農家が休耕地を手離すように促して集約化を進めた上で、ネット等を使ったマーケティングで安全な農作物を世界に売るとか、外国人講師のＶＩＳＡ取得要件を緩和してネイティブ授業を増やしつつ、スカイプによるガ外国在住講師による授業も認めるとか、いくらでもアイデアは出てくるんじゃないのか。税金なんか使わなくても、どんどん、人や金が集まる仕組みは出来るんじゃないだろうか。

どうして、そんなにして、農業従事者や公務員にばかりサービスしようとするのか。私には、明治時代くらいの発想にしか見えない。結局は、許認可権限とチェックや報告の役所仕事が増えるだけではないのか。

上手くいくかは分からないが、イギリスのキャメロン首相は、税金など一切使わずに、ビッグソサイエティという概念で、公共サービスのレベルアップなどを図ろうとしている。財務大臣も、もう我々にはお金がない。だから、お金をかけずに、国を立て直すしかない、とはっきり明言している。財政状況は、日本の方がずっと危機的だ。

かつて聞いたことがあるのだが、優秀な官僚の皆さんは、「ＩＴ立国」でも「観光立国」でも「コンクリートから人へ」でもどんなスローガンでも、作文によって全く同じ施策を組み入れることができるらしい。

とにかく、官僚の方は、予算を確保して権限と仕事を増やすことが評価の対象なので、任せ切りにすると、税金を使う話しか出てこないのだ。税金なんか使わなくても、今、世界中でお金が余っていますよ。世界中に溢れているお金が集まってくるようにするためには、過去の延長線上ではなく、日本が変わったんだなと思われることを大胆に実行しなければならない。

過去との非連続（自己否定）は、官僚の方が最も苦手とするところであり、それをやることこそが政治主導であり、政権交代の醍醐味であるはずだと思うのだ。

応援有難うございます。