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2005年09月07日

ＮＨＫが支払督促するらしい

(10)

テーマ：法律についてのあれこれ(91)

カテゴリ：こんなのありましたよ（法令判例リサーチ）

先日、放送法とＮＨＫの受信料

なんだか、ＮＨＫが新たな「受信料不払い対策」をするというニュースが出ていました。

「＜ＮＨＫ＞不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か」（yahooニュース毎日新聞　9月6日23時21分）
「ＮＨＫ経営委員長が一定理解　『不払いに法的措置』案」（産経新聞　09/06 23:32）

簡易裁判所の「支払督促」という裁判手続を使って、「（不払いの）抑制効果」（上記産経新聞）を狙っているそうです。
「督促状に裁判所名が記載されることで、これまでＮＨＫが独自に行ってきた説得以上の効果を期待しているとみられる。」(上記朝日新聞）とのことです。

申立て→
簡易裁判所書記官が内容を審査、発付→
支払督促を受け取った日の翌日から数えて２週間以内に相手方が異議を申し立てると、事件は、通常の訴訟手続で審理される→
期間内に相手方が異議を申し立てなかった場合には、申立人は、それから３０日以内に仮執行宣言の申立てをすることができる→
仮執行宣言の付された支払督促に対し、仮執行宣言付支払督促を受け取った日の翌日から数えて２週間以内に、相手方が異議を申し立てた場合には、事件は、通常の訴訟手続で審理される
と、こんな感じです。（最高裁ＨＰ・支払督促手続、Ｑ＆Ａ、より）
個人的に受けたこともないし、以前の職場で扱ったこともないので、実感は沸きません。

今回のＮＨＫについてのニュースは、「罰則や差し押さえなどの強制力はないものの」「強制的に徴収できない単なる“威嚇”」（上記yahooニュース毎日新聞）とされているので、強制執行までは考えていないのでしょう。

でも、それだけ費用をかけてやるほどの「威嚇」の価値があるのか？

確か先日、不払い１１７万件とか言ってたよね。orz

とりあえず、私も不払い？（契約もしていない）なので、支払督促が来たら対応考えましょう。
簡裁にする異議申立ては、「支払督促」に不服だということだけでよくて、理由を明らかにする必要はないので、簡単にできます。
訴訟に以降でもするなら、ＮＨＫがどういう対応をしてくるのか楽しみでもあるよね。

私のようにそもそも契約もしていない人にはどうやって支払督促の請求原因書くんだろう？？

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