日本を考える三島のブログ

　経済界三団体のトップは、民主政権誕生に貢献した。また、中国進出で日本の資金と技術が移転した上に、中国の官製暴動に会っている。派遣社員は食と安全に怯える日々である。

　概観しても、経済三団体のトップの見識は、まったく的外れの能無し思考だと判る。この能無しを意見を使って、安倍総裁人気を崩そうというのが、下に上げた記事である。

安倍総裁の経済策、（能無し） 労使の異論・ 反論

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/608133/

＜コピー＞

　自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に２０日、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。

　経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。

＜＊　米倉は、中国進出のリーダー、民主政権に貢献のアホ＞

＜＊　安倍総理の経済策を好感した上げである＞

＜＊　マスコミや米倉が誘導した民主政権崩壊の歓迎相場＞

＜＊　安倍総裁は建設も提唱が、言及・批判が無い＞

　米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインフレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。

＜＊　批判は馬鹿でも出来る＞

＜＊　需要喚起は経営者の能力不足、例、針なしホチキス＞

　古賀会長も「いまは金融機関にとどまっているお金をどういう風に回していくかが課題だ」と表明。「これ以上に緩和をやって、お金を刷ればデフレから脱却するんだという極端な言い方をする人もいるが、そうではない。需要をどう創るかだ」と主張した。

＜＊　需要喚起は経営者の能力が起こすものだ＞

＜＊　民主党のタバコ税など町から金が吸い上げられている＞

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事も１９日の会見で「金融緩和をジャブジャブやると市場に対する歯止めが利かなくなる。バランスよくやらないと間違った方向にいく」と懸念を示している。

＜＊　各種の増税で人々が財布を引き締めている＞

＜＊　３人とも、批判だけで経済対策の代案は無い＞

＜＊　株式市況の安倍策高評価に背を向けるアホだ＞

＜以上＞

　記事が安倍総裁批判のための意図的選択であり、非常に記者の左翼思想が出ている。左翼が持ちいるもっともらしく誘導する「おためごかし記事」の典型である。

　ご覧の様に、経済３団体のトップは、質が落ちてしまっている。批判は出来ても、より良い意見が出せるわけではない。そして、安倍総裁が示す経済策は自民党だけの方向である。

　つまり、自民党以外の政党や反日マスコミは、脱原発、箱物批判など日本の弱体化に積極的であり、復興や対策には民主政権同様に消極的と言うことである。そして、この記事も同様である。

　思えば、 自分たちが先導した民主政権と中国進出、民主政権の経済無策、大幅増税になり、挙句は尖閣購入で中国と摩擦拡大し、官製暴動で被害と言う、最低の経済トップである 。