バリュー＆カウンター投機

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miu4476

根性無しなので投資をするつもりがいつの間にか投機に変わってしまいました。主にメモ帳代わりに使っているので話が飛んでいたりしても気にしないでください。スカイプ表示名はmiu4476です、お気軽にコンタクトください。反日左翼粉砕。

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Comments

クラッチハニーから@ あなたは馬鹿ね。チョンな女だけど、てめいよりマシよ。

クラッチハニーより@ 韓国人です。そうです。私は韓国人です。スンヨンよ。

クラッチハニーより@ 私は韓国人です。そうです。私は韓国人でした。

あほあほまん@ ぼけぼけぶすおとこやなあああ

151sesirus @ Re:ドローダウン期間に入ると何をやっても裏目に出る(04/14) あたしのフェイスブック弄くり回してたの…

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地価の動向と経済の動向は密接に関連している。
理論上、投資が実行されるかどうかは、
投資の期待収益率と金利の比較によると考えられている。
期待収益率が金利より大きければその投資は実行される。
一般にこの場合の金利は名目金利から物価上昇率を差引いたところの実質金利であ
る。
しかし特に土地の買収を伴う投資の場合、
さらに地価の変動率も加味すべきと考える。

デフレ経済によって物価上昇率がずっとマイナスで推移していたから、
名目金利が低くても、実質金利は高い状態が続いている。
つまり低金利であるが、投資が難しい状態である。
さらにバブル崩壊後は問題の地価下落がずっと続いていたのだから、
土地代を考慮した実質金利（体感金利）はさらに高くなり、
投資のハードルは一層高くなる。
つまり地価の下落が続く限り、投資はなかなか増えなるのである。

逆に地価が上昇している場合には、過剰な投資を誘発しがちである。
金利以上の地価上昇が続けば「体感金利」は低下し、
どんな投資でも実行されやすい。
このような投資がどんどん増えれば、さらに地価が上昇し、

これは設備投資だけではなく住宅投資にも言えることである。

バブル期には、地価がどんどん高くなるので、「体感金利」がどんどん下がる。
ところが一般の物価の上昇率が小さければ、
金融当局（中央銀行）の金利引上げが遅れたり不十分なものになる。
（金利を少々引上げぐらいで地価の上昇を止められるかどうか疑問であるが）

この点では米国のサブプライム問題も、
日本のバブルと同様の経過を辿ったと言える。

米国の場合、
バブル崩壊後の当局の対応が素早い。
半年の短期間にFRBはFFレートを3.25％も引下げている。
バブル崩壊がかなり進んでも、金利を引下げなかった日銀と大違いである。

米国も、地価や住宅価格の下落が止まらない状態にあり、
経済政策の効果も限度がある。
これからも住宅や商業不動産の価格が下落すると分かっているのだから、
投資する者は限られる。
新築住宅着工件数も年率100万戸を割ってきた。
米国経済はこれから正念場を迎えることになる。

資本主義経済においては、
時たま起る不動産バブルの発生とその崩壊は避けられない事と考える。
それに対して金融当局ができることは、
バブルの生成をなるべく大きくさせないことぐらいである。
どうしても不動産価格の動きは大きくなるのだから、
とても金利操作だけでは追い付かないと考える。
また金利は他の経済活動にも影響を与えることから、
不動産価格の動きだけで政策金利は決められない。
このように金融政策は万能薬ではないのである。

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