バリュー＆カウンター投機

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miu4476

根性無しなので投資をするつもりがいつの間にか投機に変わってしまいました。主にメモ帳代わりに使っているので話が飛んでいたりしても気にしないでください。スカイプ表示名はmiu4476です、お気軽にコンタクトください。反日左翼粉砕。

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クラッチハニーから@ あなたは馬鹿ね。チョンな女だけど、てめいよりマシよ。

クラッチハニーより@ 韓国人です。そうです。私は韓国人です。スンヨンよ。

クラッチハニーより@ 私は韓国人です。そうです。私は韓国人でした。

あほあほまん@ ぼけぼけぶすおとこやなあああ

151sesirus @ Re:ドローダウン期間に入ると何をやっても裏目に出る(04/14) あたしのフェイスブック弄くり回してたの…

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確定申告：給与所得4,290,474源泉徴収が77,300

テーマ：確定申告…。(651)

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徒然：
配当、銭、LAN回線部品を揃えた。

東京三菱銀行のガードを紛失したので窓口で銭をおろした。めんどくさい。
三井信託銀行で配当を受け取り、ヤマダ電機でLAN回線の部品を買い、ツーテンジャックで軽く食事。
郵便局で振り込みして、織田テツロウのCDをレンタル。

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本題：
フルに使いきれていないので、給与所得4,290,474に対して、源泉徴収が77,300も差っ引かれている。

田舎の両親に仕送りしているような場合でも認められ、両親の所得が３８万以下なら扶養親族に該当します。

仕送りした両親も扶養親族に認められ、まず母親の分として48万の扶養控除、父親の分として48万の扶養控除。
したがって両親を扶養親族に組み入れれば計96万の所得控除になる。

仕送りしてるわけではないけど、現ナマを親に手渡ししているといえば税務署は何もいえない。
次から使おう。

権利は行使しなくても罪にはならないが、権利の放棄は慎重に。
取調べでも容疑者（ボキ）の権利（黙秘権や容疑者に対する不当拘束状態、強制軟禁）について教えてくれるブタはいないが、義務は果たさないと罰則がある。

『世の中世知辛い。』

『法を犯すのはアウト！、法の網をくぐるのはセーフ。』

天網恢恢疎にして漏らさず。（てんもうかいかいそにしてもらさず）

天の網は、目は粗いけれど漏らすことはない。
悪事を働くと、誰も見ていないと思っても必ずつかまるという意味。

道は型から入るから証書が出る節税目的の募金でも、節税はしても社会がよりよい世の中になるように世の中に貢献する。
大神様はどんなにどんなグレーであっても悪事はきっと御見破りになるから、節税という大義名分で得たお金を自分のためだけに使うのは許されない。

まず、社会貢献のために節税をして社会貢献のための銭を使うのであって、銭ができたら社会貢献をするというやからは銭ができることはない。

これは投資も同じ。
銭ができたら投資するのではなく、投資をする銭のない中を切り詰めて戻ってくる保証のないかも知れない、
社会の繁栄のための投資をする。

結果として利息をもらって銭を回収させていただく。
その中には貸し倒れもあるだろう。
でも社会のために使ったお金なのだ。
自分を納得させるほかあるまい。
この気概が庶民と大金持ちとを分ける気概の差なのだ。

リーマンが受ける給付で税金のかからないもの。

通勤手当も控除対象。
2km～10km未満月額 4,100円年間 49,200
10km以上～15km未満月額 6,500円年間 78,000
15km以上～25km未満月額11,300円年間135,600
25km以上～35km未満月額16,100円年間193,200
35km以上～月額20,900円年間250,800

職務上の旅費も常識的な金額であれば課税されない。

その他職務上必要と認められる旅費、転勤、転居などの費用

職務上必要な制服、事務服、食費等の現物給付

譲渡に関する税法上の非課税もあるけど、これはあまり関係ないのでいいや。

日常生活用の家具や電化製品の譲渡は非課税。

譲渡とは、特定の権利、財産又は法的地位を他人に移転させることをいう。
動詞形は「譲渡する」又は「譲り渡す」である。
譲渡を受ける側の立場からは、譲受け（ゆずりうけ）という。
動詞形は「譲り受ける」である。譲渡した人（自然人又は法人）のことを譲渡人（じょうとにん、ゆずりわたしにん）といい、
譲り受けた人のことを譲受人（ゆずりうけにん）という。

贈与、売買、交換、譲渡担保設定などのうちの（準）物権契約の効果である。
代物弁済、和解、出資、信託行為などの効果としても発生しうる。
消費貸借、消費寄託などの成立要件である。

前述の定義から、制限物権（抵当権等）の設定、一般承継（相続や、合併や会社分割、株式交換といった組織再編行為による移転）、
原始取得（無主物先占や時効取得、新株発行による株式取得など）は含まれない。

譲渡の客体は、物権、債権、契約上の地位、株式や社員権や持分、受益権、特許権や著作権、商号、営業や事業などさまざまである。