バリュー＆カウンター投機

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miu4476

根性無しなので投資をするつもりがいつの間にか投機に変わってしまいました。主にメモ帳代わりに使っているので話が飛んでいたりしても気にしないでください。スカイプ表示名はmiu4476です、お気軽にコンタクトください。反日左翼粉砕。

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Comments

クラッチハニーから@ あなたは馬鹿ね。チョンな女だけど、てめいよりマシよ。

クラッチハニーより@ 韓国人です。そうです。私は韓国人です。スンヨンよ。

クラッチハニーより@ 私は韓国人です。そうです。私は韓国人でした。

あほあほまん@ ぼけぼけぶすおとこやなあああ

151sesirus @ Re:ドローダウン期間に入ると何をやっても裏目に出る(04/14) あたしのフェイスブック弄くり回してたの…

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● 目指せ「老後資金１億円」、まず現役時代に3000万円
　「老後難民」になるのを防ぐには、現役の頃から生活資金を準備しなければ
　なりません。では、どのくらいの金額を自分で用意する必要があり、公的年
　金などはどの程度当てにしていいものなのでしょうか。
　「いったい老後の生活にいくら必要なのか分からない」。前回の記事「老後
　難民」、現役世代の4割が不安では、こうした不安を抱く現役世代の実態を
　アンケート調査の結果を基に解説した。
　ズバリ回答しよう。「老後資金は1億円必要」と覚悟したい。
　60歳でリタイア後、20年間夫婦で暮らし、夫亡き後6年ほど妻一人で暮らすと

　これに加えて、医療や介護の費用、持ち家ならリフォームなど維持費も掛かる。
　元気なうちは夫婦で旅行もしたいだろう。こうした「ゆとり」や「まさか」
　の費用を年100万円強と見込むと、総額1億300万円になる。
　無論全額、自力で用意する必要はない。老後資金を支える最大の柱は公的年金だ。
　高齢化が進む中、支給の減額は避けられないが「死ぬまで支払われる公的年金
　制度が破綻することはない」と、ファイナンシャルプランナー（FP）で年金制
　度に詳しい山崎俊輔さんは言い切る。このほか、勤務先に退職金制度があれば、
　退職一時金や企業年金の見込み額を確かめよう。
　さらに700万円ほどを「プラスアルファの収入」として積み上げたい。2013年
　4月以降、企業に義務付けられた65歳までの「継続雇用」に手を挙げてもいい。
　また共働きをすれば大幅に収支は改善する。副業、運用で殖やす方法もある。

　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　佐々木の視点・考え方
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★記事はこのあと、「公的年金支給額は３割減の可能性」「企業年金の支給額減
　額リスク」「老後の蓄えをする50歳台には収入が下がるリスクが2回あること」

　しかし、上記事には少なくとも２つの間違った前提がある。

　１つは老後生活期間、２つ目はインフレだ。

　記事は60歳以降80歳まで生きる、妻はその後6年生きると仮定する。
　80歳の根拠は男性の平均寿命が78歳なので2年余裕を見たものと推測される。
　この前提で計画を建てたならば,あなたの老後はめちゃくちゃになる。

　平均寿命と言うのは0歳児の平均余命のこと。
　60歳で生きている人の平均余命は男性８２才、女性８８才。

　また、命を「平均」数値で考えてはダメ。

　平均余命と言う意味は、半分の人がそれまでに亡くなるということ。
　平均余命までで人生計画を建てるという事は、平均よりも早死にするという
　事に賭けた（ギャンブルした）人生計画をすることに他ならぬ。
　ある程度確かな年齢まで生きることを前提とした人生計画であることが必要。

　６０才の一般的な日本人男性が一番多く死亡する年齢は７２～９１才の間だ。
　６８％（１標準偏差）がここに集中する。ということは、９１才まで生きること
　を前提として人生計画をたてる事が最低でも必要。

　女性であれば、７８～９６才の間に６８％の死亡がが集中する。よって、９６
　才まで生きる事を最低ラインで考える必要がある。

　つまり、あなたが引退後の必要資金を考えるときには、最低でも、男性９１才、
　女性９６才まで生きることを前提としたプランを建てないと取り返しのつかな
　い間違いを犯す事になる。

　６０才以降の人生計画を考えるなら、最低でも男性は３１年、女性は３６年の
　計画（妻が５才年下なら妻単独生存期間を10年見る）が必要。

　これを累積すれば、記事で基本生活費という最低限の費用を7200万円と見てい
　たものが11250万円へと4千万円増えることになる。

　過去20年はデフレが続いていたので、将来の出費がインフレで多くなることを
　予想しない人が多い。

　しかし、安倍政権が起動し、インフレ率を最低でも2％にする政策がスタートした。

　つまり、将来の老後生活費はインフレで上記予想よりも増える。
安倍政権が終わっても、巨額の財政赤字が日本をインフレにする。
　インフレが大量の赤字国債を減らす恰好の政策だからだ。

　1930年代に安倍政権が元ネタにするインフレ策がとられた時の年平均物価上昇率
　は10%ほどだった。

　インフレの程度にもよるが2％のインフレなら将来出費が上記の2倍になるし、
　10％ものインフレなら、出費は天文学的に増える。

　出費が増えても、収入源の公的年金や企業年金の支給額が物価上昇に沿って増
　える可能性は低い。共に財政事情が厳しくて減額しないと破綻する状況にあるし
　現役世代の拠出を支払いに回すだけなので、運用で増やすことが期待できない。

　働けば、給料は物価上昇に応じてそこそこ増えようが、高齢者の雇用環境は厳
　しく、健康問題から就業できなくなる可能性も高い。

　支出が増えるのに収入が増えないので、年金生活者はインフレに最も弱い存在
　なのだ。

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