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2012年05月17日
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[HRPニュースファイル273]
女性パワーの活用が日本を復活させる！
「女性活用」という面では、日本は「後進国」と言われています。
世界経済フォーラム(WEF)が発表した政治、経済、健康、
教育の4分野での性別格差を評価した国別ランキングでは、
日本は135カ国中98位となっております。
同報告書では、日本の女性の約半数が高等教育を受けているものの、
指導的立場にいる女性は約9％しかおらず(アメリカは46％)、
女性の能力が生かされていないと評価されています。
日本の大卒者の半数近くは女性ですが、
大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で
、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事しています。
大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、
米国人女性よりずっと高くなっています。
（2011/11/14 JBPRESS「人材浪費国ニッポン」⇒http://goo.gl/3LV8p）
米金融大手ゴールドマン・サックスは、
日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、
労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算しています。
これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模です。(同上)
また、女性国会議員の比率でも、日本は187カ国中126位です。
韓国の国会は2004年に比例代表制での女性枠を定めたクオーター制を導入。
これをきっかけに2010年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回りました。
これを機に、才能も意欲もある女性たちが、
どんどん活躍し始めました。
例えば、外交官試験での女性の合格者は60％を占め、国家公務員、
2300万人という小さな国では「国の成長のためには、
優秀な女性を生かすべきだ」という考え方があります。
マスコミ業界では女性記者の活躍がひときわ目立ち、
記者の半数が女性という状況です。
しかし、「女性活用先進国」と言えば、何と言っても「アメリカ」です。
アメリカは「国家戦略として、女性の才能、能力を活かしてきたために、
アメリカは世界最高水準の国力を維持できている」と言えます。
もちろん、別の意味で、離婚や子供の問題など課題もありますが、
「人口の半分の女性を活かせば国力が倍増する」と考えることができるのは
アメリカの強みでしょう。
幸福実現党も「日本復活のためには女性の活用が不可欠である」と考えます。
しかし、幸福実現党の女性政策の基本は
、日教組的な男女の性差を認めない「ジェンダー・フリー」思想とは異なります。
「ジェンダー・フリー」運動は「男女の性別役割からの解放(フリー)」を謳っています。
しかし、宗教的に言えば、生まれてきたときの性には意味があり、
私たちはそれを自ら選んで生まれて来たのです。
その意味で、性差を否定することは、個人の幸福や使命を否定することに他なりません。
また、幸福実現党の女性政策は、共産主義の流れにある
「フェミニズム(女性の権利拡張)」運動とも違います。
フェミニズム運動は「女性は家事という奴隷的苦役に打ちひしがれており、
抑圧された状態から解放するためには共産主義革命が不可欠だ」という思想です。
日本のフェミニストたちも多くは、社会主義、
共産主義の思想的文脈の中に位置づけられます。
フェミニズム運動の根底には「働く」ことだけに価値を置く
共産主義的な価値観があります。
フェミニストたちは、女性の家庭での役割、例えば母性、
育児、家事、専業主婦、一家団欒等といったことを「女性支配の道具」として
剥き出しの敵意を示しています。
フェミニズムの行き着く先は「家族の解体」です。
幸福実現党も女性の社会進出を応援していますが、
同時に、社会保障制度の限界も見据えた「家族の復権」を訴えており、
女性が愛情のある温かい家庭を築いていくことも応援しています。
幸福実現党は「自由の哲学」の系統を引いています。フェミニズムのように
「全ての女性が一律に働くべきだ」という「一律主義」的思想はありません。
母性や家庭を重んじつつ、女性が仕事や社会、
地域で活躍できる環境も整えていくことが大事です。
才能があるのに開花できない女性にはチャンスを与えたい。
しかし、結果には自己責任が伴います。
政府が保障すべきは「チャンスの平等」であり、
「機会の均等」です。 女性も男性と等しくチャンスは与えられるべきですが、
結果には格差が生まれることは否定していません。
結果平等を求めるフェミニズム運動とは異なります。
女性の生き方としての選択肢はできるだけ多いほうが良い。
そして、選択した結果は自分に返ってくるからこそ、
女性たちの個性が輝くと思います。
そのためには、規制緩和や働く女性のための法の整備、
保育所や託児所の充実等も必要です。
日本を覆う閉塞感の打破には、女性の力は欠かせません。
少子高齢化が進む日本において、企業が発展し
、日本を復活させる鍵は女性パワーの活用にあることは間違いありません。
幸福実現党女性局は今後とも、女性たちが幸福になり、日本が発展していく方向で、
次々と女性政策を提言し、実現して参ります。(文責・竜の口法子)----------
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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女性パワーの活用が日本を復活させる！
「女性活用」という面では、日本は「後進国」と言われています。
世界経済フォーラム(WEF)が発表した政治、経済、健康、
教育の4分野での性別格差を評価した国別ランキングでは、
日本は135カ国中98位となっております。
同報告書では、日本の女性の約半数が高等教育を受けているものの、
指導的立場にいる女性は約9％しかおらず(アメリカは46％)、
女性の能力が生かされていないと評価されています。
日本の大卒者の半数近くは女性ですが、
大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で
、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事しています。
大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、
米国人女性よりずっと高くなっています。
（2011/11/14 JBPRESS「人材浪費国ニッポン」⇒http://goo.gl/3LV8p）
米金融大手ゴールドマン・サックスは、
日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、
労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算しています。
これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模です。(同上)
また、女性国会議員の比率でも、日本は187カ国中126位です。
韓国の国会は2004年に比例代表制での女性枠を定めたクオーター制を導入。
これをきっかけに2010年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回りました。
これを機に、才能も意欲もある女性たちが、
どんどん活躍し始めました。
例えば、外交官試験での女性の合格者は60％を占め、国家公務員、
2300万人という小さな国では「国の成長のためには、
優秀な女性を生かすべきだ」という考え方があります。
マスコミ業界では女性記者の活躍がひときわ目立ち、
記者の半数が女性という状況です。
しかし、「女性活用先進国」と言えば、何と言っても「アメリカ」です。
アメリカは「国家戦略として、女性の才能、能力を活かしてきたために、
アメリカは世界最高水準の国力を維持できている」と言えます。
もちろん、別の意味で、離婚や子供の問題など課題もありますが、
「人口の半分の女性を活かせば国力が倍増する」と考えることができるのは
アメリカの強みでしょう。
幸福実現党も「日本復活のためには女性の活用が不可欠である」と考えます。
しかし、幸福実現党の女性政策の基本は
、日教組的な男女の性差を認めない「ジェンダー・フリー」思想とは異なります。
「ジェンダー・フリー」運動は「男女の性別役割からの解放(フリー)」を謳っています。
しかし、宗教的に言えば、生まれてきたときの性には意味があり、
私たちはそれを自ら選んで生まれて来たのです。
その意味で、性差を否定することは、個人の幸福や使命を否定することに他なりません。
また、幸福実現党の女性政策は、共産主義の流れにある
「フェミニズム(女性の権利拡張)」運動とも違います。
フェミニズム運動は「女性は家事という奴隷的苦役に打ちひしがれており、
抑圧された状態から解放するためには共産主義革命が不可欠だ」という思想です。
日本のフェミニストたちも多くは、社会主義、
共産主義の思想的文脈の中に位置づけられます。
フェミニズム運動の根底には「働く」ことだけに価値を置く
共産主義的な価値観があります。
フェミニストたちは、女性の家庭での役割、例えば母性、
育児、家事、専業主婦、一家団欒等といったことを「女性支配の道具」として
剥き出しの敵意を示しています。
フェミニズムの行き着く先は「家族の解体」です。
幸福実現党も女性の社会進出を応援していますが、
同時に、社会保障制度の限界も見据えた「家族の復権」を訴えており、
女性が愛情のある温かい家庭を築いていくことも応援しています。
幸福実現党は「自由の哲学」の系統を引いています。フェミニズムのように
「全ての女性が一律に働くべきだ」という「一律主義」的思想はありません。
母性や家庭を重んじつつ、女性が仕事や社会、
地域で活躍できる環境も整えていくことが大事です。
才能があるのに開花できない女性にはチャンスを与えたい。
しかし、結果には自己責任が伴います。
政府が保障すべきは「チャンスの平等」であり、
「機会の均等」です。 女性も男性と等しくチャンスは与えられるべきですが、
結果には格差が生まれることは否定していません。
結果平等を求めるフェミニズム運動とは異なります。
女性の生き方としての選択肢はできるだけ多いほうが良い。
そして、選択した結果は自分に返ってくるからこそ、
女性たちの個性が輝くと思います。
そのためには、規制緩和や働く女性のための法の整備、
保育所や託児所の充実等も必要です。
日本を覆う閉塞感の打破には、女性の力は欠かせません。
少子高齢化が進む日本において、企業が発展し
、日本を復活させる鍵は女性パワーの活用にあることは間違いありません。
幸福実現党女性局は今後とも、女性たちが幸福になり、日本が発展していく方向で、
次々と女性政策を提言し、実現して参ります。(文責・竜の口法子)----------
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