雇用問題

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2008.12.09

カテゴリ：ビジネス

非正規雇用の雇用保険適用率が６０％、残り４０％の約１０００万人が適用されていない。

失業すると失業給付が受けられずすぐに生活不安につながる厳しい現実がある。

いまこの非正規雇用を対象にしたリストラの嵐が吹いている。

派遣労働や期間工の雇い止めが大手の製造業を中心に行われている。

私の地元の宮城県でも、
液晶ガラス基盤製造加工の事業所で、１８０人の派遣従業員が削減（河北新報報道記事）、
お隣の岩手県南の製造業では、「非正規」１０００人が削減（同記事）、
弘前市のキャノン関連の工場でも削減されている。

私が経営している会社は、ハローワークから認定を受けた失業者の方々に、再就職に向けた職業訓練と就職支援を行っている。

ＰＣのスキルアップやビジネスマナーの学習、就職に向けた「ジョブ・カード」（国のプロジェクトで今年度から始まった就職支援にキャリア・コンサルタントが関る制度）の作成などが毎日のように行われている。

何とか働ける場に戻って活躍してしてほしいと願っての、スタッフ一同の想いが、
現在の厳しい不況の現実の中で立ちすくむような感じを受けている。

強烈な向かい風が吹いている。

１２月７日のＮＨＫの朝のニュースでは、
再就職支援事業を私どもに委託している「雇用・能力開発機構」の解体か縮小の結論を年内に出したいという政府の方針が報道された。

一方１２月６日付けの日経新聞の社説では、「この際、定額給付より雇用対策の充実を」の見出しで働く人の安定的な就業につながる支援が求められる。
そのためには教育訓練も欠かせない、と論じられている。

１００年に１度あるかないかの大不況の中で、国の対策に雇用の安定を確保する施策を強く希望したい。

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