-
1
建築士の勉強!!（法規編第23回）
第23回 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ 解説・ポイントなどを全科目に対して行っていきます。 先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます！！ 法規 4.一般構造 一般構造の問題は、採光・換気を中心に、便所、階段、床高・天井高さ、遮音性能などから出題されます。二級では、採光・天井高さ・換気などで計算問題も出ています。 今回は、採光の問題を見てみましょう！！ （問題文は、法改正により一部訂正しています。） ４－１ 法28条（居室の採光及び換気） 令19条（学校、病院等の居室の採光） 令20条（有効面積の算定方法） （条文は自分の法令集で確認して下さい。） □ 採光 1.居室に設ける開口部で、公園に面するものについて、採光に有効な部分の面積を算定する 場合、その公園の反対側の境界線を隣地境界線とした。（2級H26） 2.居室に設ける開口部で、川に面するものについて、採光に有効な部分の面積を算定する場 合、当該川の反対側の境界線を隣地境界線とした。（2級H30） 3.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、原則として、当該教室の 開口部ごとの面積に、それぞれの採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算出する。 （1級H21） 4.小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。 （1級H17,H24） 5.中学校における床面積60㎡の教室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光 に有効な部分の面積は、原則として、12㎡以上としなければならない。（1級H17,H25） 6.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定に当たっては、用途地 域の区分に応じ、計算した採光補正係数を用いる。（1級H18） 7.有料老人ホームにおける床面積50㎡の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口 部を設け、その採光に有効な部分の面積は、5㎡以上としなければならない。（1級H20） 8.商業地域内の建築物（天窓及び縁側を有しないもの）の開口部の採光補正係数は、開口部 が道に面しない場合であって、水平距離が4ｍ以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗 じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、1.0とする。 （1級H22） 9.中学校における床面積70㎡の教室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光 に有効な部分の面積は、原則として、14㎡以上としなければならない。（1級H29） 10.近隣商業地域内の住宅（縁側を有しないもの）の開口部である天窓の採光補正係数は、開 口部が道に面しない場合であって、水平距離が4ｍ以上であり、かつ、採光関係比率に10を 乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となった場合においては、1.0とする。 （1級R-01） 11.児童福祉施設における床面積60㎡の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口 部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、6㎡以上としなければならない。 （1級H27） 12.高等学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。 （1級H27） 13.準工業地域内の住宅（縁側を有しないもの）の開口部である天窓の採光補正係数は、開口 部が道に面しない場合であって、水平距離が5ｍ以上であり、かつ、採光関係比率に8.0を 乗じた数値から1.0を減じて得た数値が1.0未満になる場合においては、3.0とする。 （1級H27） 14.近隣商業地域内の有料老人ホーム（天窓を有しないもの）で外側に幅1ｍの縁側（ぬれ縁 を除く）を有する開口部の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距 離が4ｍ以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が 1.0未満となる場合においては、1.0とする。（1級H27） 15.病院における病室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、用途地域に関係なく 算定することができる。（1級H28） 16.準工業地域内の有料老人ホームの居室（天窓を有しないもの）で、外側にぬれ縁ではない 幅1ｍの縁側を有する開口部（道に面しないもの）の採光補正係数は、水平距離が6ｍであ り、かつ、採光関係比率が0.24である場合においては、0.7とする。（1級H30） □ 採光計算問題 1.準工業地域内において、図のような断面を有する住宅の1階の居室の開口部（幅1.5ｍ、面 積3.0㎡）の建築基準法上、「採光に有効な部分の面積」を求めよ。（2級H29） 2.第一種住居地域内において、図のような断面を持つ住宅の1階の居室の開口部（幅2.0ｍ、 面積4.0㎡）の建築基準法上、「採光に有効な部分の面積」を求めよ（2級H22） 3.第一種低層住居専用地域において、川（幅4.0ｍ）に面して図のような断面を持つ住宅の1階 の居室の開口部（幅2.0ｍ、面積4.0㎡）の建築基準法上、「採光に有効な部分の面積」を求 めよ。（2級H23） 4.第二種低層住居専用地域内において、図のような断面をもつ幼稚園の1階に教室（開口部は 幅1.5ｍ、面積3㎡とする）を計画する場合、建築基準法上、「居室の採光」の規定に適合 する当該教室の床面積の最大はどれだけか。（2級H20） 5.近隣商業地域内において、図のような断面を持有する住宅の1階に居室（開口部は幅1.5ｍ、 面積3.0㎡）を計画する場合、建築基準法上、有効な採光を確保するために、隣地境界線か ら後退しなければならない最小限度の距離Xはどれだけか。ただし、居室の床面積は21㎡ とし、図に記載されている開口部を除き、採光に有効な措置については考慮しないものと する。（2級R02） ************************************************************* 解説 ４－１ 法28条（居室の採光及び換気） 令19条（学校、病院等んお居室の採光） 令20条（有効面積の算定方法） （条文は自分の法令集で確認して下さい。） □ 採光 法28条1項により、住宅、学校等政令で指定するものの居室には採光のための窓そのたの開口部を設けなければならない。住宅の居室に関しては、床面積の1/7以上、その他の居室は令19条で、窓の有効面積の算定方法は令20条で指定する。 採光必要面積 ≦ 採光有効面積 令19条（採光に必要な窓面積） 採光必要面積 ＝ 床面積 × 1/5 ～ 1/10 幼稚園・小中高等の学校の教室 1/5 保育所等の保育室 1/5 病院又は診療所の病室 1/7 寄宿舎の寝室等 1/7 児童福祉施設等の寝室、訓練室等 1/7 大学、専門学校等の教室 1/10 病院、児童施設等の談話室・娯楽室等 1/10 令20条（有効面積の算定方法） 1項 採光有効面積 ＝ 開口部面積 × 採光補正係数 2項 一号（住居系） 採光補正係数 ＝ D/H × 6.0 － 1.4 開口部が道に面しない場合、水平距離が7ｍ以上あり、かつ当該算定値が1.0未満 となる場合は、1.0とする。 二号（工業系） 採光補正係数 ＝ D/H × 8.0 － 1.0 開口部が道に面しない場合、水平距離が5ｍ以上あり、かつ当該算定値が1.0未満 となる場合は、1.0とする。 二号（商業系） 採光補正係数 ＝ D/H × 10.0 － 1.0 開口部が道に面しない場合、水平距離が4ｍ以上あり、かつ当該算定値が1.0未満 となる場合は、1.0とする。 D/H：採光関係比率 （対象の窓に複数ある場合は最小の値とする） D：開口部の直上にある建築物の各部分からその部分にに面する隣地境界線までの水平距離 H：開口部の直上にある建築物の各部分から開口部の中心までの垂直距離 ・敷地境界線が、川、公園等に面する場合は、その幅の1/2だけ隣地境界線の外側にある とみなし、Dを算定する。 採光補正係数は、天窓にあっては計算結果の3.0倍、幅90㎝以上の縁側がある場合は計算結果の0.7倍とする。ただし、いずれの場合も3.0を限度とする。 1. × 隣地境界線が公園に面する場合は、反対側ではなくその幅の1/2だけ外側にある ものとみなす。 2. × 隣地境界線が川に面する場合は、反対側ではなくその幅の1/2だけ外側にあるも のとみなす。 3. 〇 採光有効面積は、各窓面積に採光補正係数を乗じて求める 4. 〇 令19条により、職員室には採光は求められていない 5. 〇 中学の教室採光必要面積は、60㎡×1/5＝12㎡以上 6. 〇 採光有効面積＝採光補正係数×窓面積 採光補正係数は用途地域によって決まる 7. 〇 有料老人ホームの娯楽室の採光必要面積は、50㎡×1/10＝5㎡以上 8. 〇 商業地域で、開口部が道に面しない場合、水平距離(D)が4ｍ以上、かつ、採光補 正係数が1.0未満の場合は、1.0となる 9. 〇 中学の教室採光必要面積は、70㎡×1/5＝14㎡以上 10. × 天窓の採光補正係数は、数値の3.0倍。この場合は、1.0×3＝3.0となる 11. 〇 児童福祉施設等の娯楽室の採光必要面積は、60㎡×1/10＝6㎡以上 12. 〇 令19条により、職員室には採光は求められていない 13. 〇 天窓の採光補正係数は、数値の3.0倍。この場合は、1.0×3＝3.0となる 14. × 縁側がある場合の採光補正係数は、数値の0.7倍。1.0×0.7＝0.7となる 15. × 採光有効面積＝採光補正係数×窓面積 採光補正係数は用途地域によって決まる 16. 〇 縁側がある場合の採光補正係数は、数値の0.7倍。この場合は1.0×0.7＝0.7となる □ 採光計算問題 1.採光に有効な部分の面積（採光有効面積）＝開口部面積×採光補正係数 開口部面積＝3.0㎡ 採光補正係数（準工業地域）＝D/H×8.0－1.0 D＝（3.5ｍ-0.5ｍ）＝3.0ｍ H＝軒先より1階の開口部の中心までの距離 5.0ｍ＋1.0ｍ＝6.0ｍ 採光補正係数＝3.0/6.0×8.0－1.0＝3.0 採光に有効な部分の面積＝3.0㎡×3.0＝9.0㎡ 2.採光に有効な部分の面積（採光有効面積）＝開口部面積×採光補正係数 開口面積＝4.0㎡ 採光補正係数（第一種住居地域）＝D/H×6.0－1.4 採光関係比率（D/H）が複数ある場合は一番小さい数値となる D1/H1＝2.0/2.5＝0.8 D2/H2＝3.0/5.0＝0.6 ∴D/H＝0.6 採光補正係数＝0.6×6.0-1.4＝2.2 採光に有効な部分の面積＝4.0㎡×2.2＝8.8㎡ 3.採光に有効な部分の面積（採光有効面積）＝開口部面積×採光補正係数 開口部面積＝4.0㎡ 採光補正係数（第一種低層住居専用地域）＝D/H×6.0－1.4 敷地境界線が川に面する場合は、川の1/2だけ敷地境界線が外側にあるとみなすので、 D＝（2.0ｍ＋0.5ｍ）＝2.5ｍ H＝軒先より1階の開口部の中心までの距離 4.0ｍ＋1.0ｍ＝5.0ｍ 採光補正係数＝2.5/5.0×6.0－1.4＝1.6 採光に有効な部分の面積＝4.0㎡×1.6＝6.4㎡ 4.採光有効面積から床面積を求める 採光必要面積＝A×1/5 採光有効面積＝窓面積×採光補正係数 3.0㎡×（D/H×6.0－1.4）＝3.0㎡×（3ｍ/6ｍ×6.0-1.4）＝4.8㎡ 採光必要面積≦採光有効面積から A×1/5≦4.8㎡ A≦4.8×5≦24.0㎡ 床面積の最大 24.0㎡ 5.床面積からDを求める 採光必要面積＝21.0㎡×1/7＝3.0㎡ 採光有効面積＝3.0㎡×（D/5.0ｍ×10.0－1.0）＝6.0D-3.0 採光必要面積≦採光有効面積から 3.0㎡≦6.0D-3.0 1.0ｍ≦D 距離X＝1.0ｍ＋0.5ｍ＝1.5ｍ 二級では計算問題が主流ですから、法令集見なくても解けるようにしたいですね！今日はこんな言葉です！『この世に継続に勝るものは無い。才能も、教育も、継続に勝ることは できない。継続と決意こそが絶対的な力なのである。』 （カルヴィン・クーリッジ）2級建築士試験学科ポイント整理と確認問題（令和3年度版） [ 総合資格学院 ]価格：3410円（税込、送料無料) (2020/11/28時点)楽天で購入1級建築士試験学科ポイント整理と確認問題（令和3年度版） [ 総合資格学院 ]価格：3630円（税込、送料無料) (2020/12/31時点)1級建築士試験学科過去問スーパー7（令和3年度版） 過去問7年分875問収録 [ 総合資格学院 ]価格：3080円（税込、送料無料) (2020/12/31時点)初学者の建築講座 建築法規（第四版） [ 長澤 泰 ]価格：3080円（税込、送料無料) (2020/11/10時点)
Mar 10, 2021
閲覧総数 5947
-
2
建築士の勉強！第92回（構造文章編第10回 鉄骨造－6（梁の設計・局部座屈））
文章編第10回（鉄骨造-6（梁の設計・局部座屈）） 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！構造-14構造の問題は大きく構造力学（計算問題）と各種構造・建築材料（文章問題）に分かれます。ここでは、計算問題と文章問題を交互に紹介していきます。構造（文章）10．鉄骨造-6（梁の設計・局部座屈） 今回は、鉄骨造の梁の設計と局部座屈に関しての問題です。梁の設計では横座屈が出てきます。鉄骨造においては、柱の圧縮座屈、梁の横座屈、部材の局部座屈と3つの座屈がありますので、特徴をしっかり押さえてください！ （問題は、一部修正しているものもあります。） **************************************************** 問題 □ 鉄骨造－梁の設計（横座屈・たわみ） 梁の設計（横座屈・たわみ）2級（1、2は構造計画等で出題） １ 鉄骨造建築物において、大梁は、材端部が十分塑性化するまで、継手で破断が生じな いようにする。（2級R02）２ 鋼材のヤング係数は、一般に、引張強さに影響されないことから、引張強さの小さい鋼 材から大きい鋼材に変更しても、梁のたわみは小さくならない。（2級H26）３ はりの設計においては、強度面だけで断面を決定するのではなく、剛性を確保してたわ みを小さくして、震動障害などが生じないように注意する。（2級H14）４ 主要な梁材のたわみは、通常の場合、スパンの1/300以下とする。（2級H15）４ 座屈を拘束するための補剛材には、剛性と強度が必要である。（2級H18,H27）６ H形断面梁の設計においては、一般に、横座屈の影響を考慮する理必要がある。 （2級H18,H25）７ H形鋼を梁に用いる場合、一般に、曲げモーメントをウエブで、せん断力をフランジで 負担させるものとする。（2級H19,H24,R02）８ 荷重面内に対称軸を有し、かつ、弱軸回りに曲げモーメントを受ける溝形鋼について は、横座屈を考慮する必要はない。（2級H19,H22）９ 梁の横座屈を防止するために、板要素の幅厚比が制限されている。（2級H21）１０ H形鋼の梁においては、一般に、せん断力の大部分をウエブで、曲げモーメントの大部 分をフランジで負担する。（2級H25）１１ 横座屈のおそれがある曲げ材の許容曲げ応力度は、曲げ材の細長比が大きいものほど小 さい。（2級H27）１２ 長期に作用する荷重に対する梁材のたわみは、通常の場合ではスパンの1/300以下と し、片持ち梁の場合では1/250以下とする。（2級H29）１３ H形断面を有する梁が、強軸まわりに曲げを受ける場合、梁の細長比が大きいほど許容 曲げ応力度が小さくなる。（2級H29）１４ 充腹型の梁の断面係数は、原則として、断面の引張側のボルト孔を控除した断面につ いて算出する。（2級R01）１５ 鉛直方向に集中荷重が作用するH形鋼梁において、集中荷重の作用点にスチフナを設け る場合、スチフナとその近傍のウエブプレートの有効幅によって構成される部分を圧縮 材とみなして設計する。（2級R01）１６ トラスの玄材においては、一般に、構面内の座屈に関する座屈長さを、接点間距離とす ることができる。（2級R02,R04）１７ 断面の弱軸まわりに曲げモーメントを受けるH形鋼の梁については、横座屈を考慮する 必要はない。（2級R02）１８ H形鋼の梁の横座屈を防止するために、圧縮側フランジに補剛材を配置する。 （2級H23）１９ 長期に作用する荷重に対する梁材のたわみは、通常の場合ではスパンの1/300以下と し、片持ち梁ではスパンの1/150以下とする。（2級H23,H30）２０ H形鋼の梁においては、一般に、せん断力の大部分をウエブで負担するように設計する。 （2級H28）２１ 母屋などに用いる水平材において、長期に作用する荷重に対するたわみは、通常の場 合、仕上 げ材に支障を与えない範囲で、スパンの 1/300 を超えることができる。 （2級R03）２２ トラスにおいて、ウェブ材の構面内座屈は、材端支持状態が特に剛である場合を除き、 節点間距離をもって座屈長さとする。（2級R03）２３ Ｈ形断面を有する梁が強軸まわりに曲げを受ける場合、梁の細長比が大きいほど許容曲 げ応力度は大きくなる。（2級R04）梁の設計（横座屈・たわみ） 1級（1は構造計画等で出題）１ 鉄骨造の建築物において、大スパンの梁部材に降伏点の高い鋼材を用いることは、鉛直 荷重による梁の弾性たわみを小さくする効果がある。（1級H26）２ せいの高いⅠ形の断面を有するはりに設ける中間スチフナは、ウエブのせん断座屈に対 する耐力を高める効果がある。（1級H15）３ 円形鋼管の許容曲げ応力度は、径厚比の制限に従う場合、許容引張応力度と同じ値とす ることができる。（1級H16）４ Ｈ形鋼の梁の横座屈を抑制するための方法として、圧縮側のフランジの横変位を拘束で きるように横補剛材を取り付ける。（1級H16）５ （地上3階建、柱と梁にH形鋼、筋かいに山形鋼、張り間方向をラーメン、けた行方向 を筋かい構造とした建築物において）はりの継手は、せん断力をフランジ継手が負担 し、曲げモーメントをウェブ継手が負担するものとして設計した。（1級H15）６ （地上3階建、柱と梁にH形鋼、筋かいに山形鋼、張り間方向をラーメン、けた行方向 を筋かい構造とした建築物において）小梁と大梁との接合部は、小梁を単純梁として扱 う場合、小梁からのせん断力に対して設計した。（1級H15）７ H型断面の梁において、横座屈を生じないようにするために、この梁に直交する小梁の 本数を増やした。（1級H17,H21）８ 応力が許容応力度以下となった梁のたわみを小さくするために、SN400Bから同じ断 面寸法のSN490Bに変更した。（1級H17）９ 高張力鋼を使用して梁を設計する場合、長期の設計応力から断面を決定する際に、鉛直 たわみが大きくならないようにした。（1級H19）１０ 弱軸まわりに曲げを受けるH形鋼の許容曲げ応力度は、幅厚比の制限に従う場合、許容 引張応力度と同じ値とすることができる。（1級H21,H25,R04）１１ H型断面梁の変形能力の確保において、梁の長さ、断面の形状・寸法が同じであれば、 等間隔に設置する横補剛の必要箇所数は、梁材が「SN490材の場合」より「SS400材 の場合」の方が少ない。（1級H22）１２ H型断面の梁の変形能力の確保において、梁の長さ及び部材断面が同じであれば、等間 隔に設置する横補剛の必要箇所数は、SN490の場合の個所数の方が、SS400の場合の 個所数以上となる。（1級H18）１３ 剛接架構において、SN400材を用いる代わりに同一断面のSN490材を用いても、弾性 変形を小さくする効果はない。（1級H20）１４ H形断面の梁の許容曲げ応力度を、鋼材の基準強度、断面寸法、曲げモーメントの分布 及び圧縮フランジの支点間距離を用いて計算した。（1級H23）１５ H形鋼の梁の横座屈を抑制するため、梁の弱軸まわりの細長比を小さくした。 （1級H23）１６ 梁の弱軸まわりの細長比が200で、梁の全長にわたって均等間隔で横補剛を設ける場 合、梁の鋼種がSN400BよりSN490Bのほうが横補剛の必要箇所は少なくなる。 （1級H25）１７ H形鋼を用いた梁に均等間隔で横補剛材を設置して保有耐力横補剛とする場合におい て、梁をSN400Bから同一断面のSN490Bに変更したので、横補剛の数を減らした。 （1級H28,R01）１８ 曲げ剛性に余裕のあるラーメン構造の梁において、梁せいを小さくするために、建築構 造用圧延鋼材SN400B材の代わりにSN490B材を用いた。（1級H29,R03）１９ 鉄骨梁のせいがスパンの1/15以下の場合、建築物の使用上の支障が行ないことを確かめ るには、固定荷重及び積載荷重によるたわみの最大値が所定の数値以下であることを確 認すればよい。（1級H25）２０ H形鋼の梁の横座屈を抑制するため、圧縮側のフランジの横変位を拘束できるように横 補剛材を取り付けた。（1級H26,R03）２１ 大梁にH形断面材を用いる場合、梁端部のフランジに水平ハンチを設けることにより、 梁端接合部に作用する応力度を減らすことができる。（1級H27）２２ トラスの弦材の座屈長さは、清算によらない場合、構面内座屈に対しては接点間距離と し、構面外座屈に対しては横方向に補剛された支点間距離とする。（2級H27）２３ ラーメン架構の柱及び梁に、SN400材を用いる代わりに同一断面のSN490材を用いる ことで、弾性変形を小さくすることができる。（1級H27,R02）２４ 平面計画上、梁の横座屈を防止するための横補剛を梁の全長にわたって均等間隔に設 けることができなかったので、梁の端部に近い部分を主として横補剛する方法を採用 した。（1級H29）２５ H型断面の梁の横座屈を防止するための横補剛材は、強度だけではなく、十分な剛性を 有する必要がある。（1級H24,H30）２６ 梁の横座屈を防止するための横補剛には、「梁全長にわたって均等間隔で横補剛する方 法」、「主として梁端部に近い部分を横補剛する方法」等がある。（1級H30）２８ H形鋼等の開断面の梁が曲げを受けたとき、ねじれを伴って圧縮側のフランジが面外に はらみだして座屈する現象を横座屈という。（1級R02）２９ 梁の横座屈を防止するための横補剛材を梁全長にわたって均等間隔に設けることができ なかったので、梁の端部に近い部分を主として横補剛する方法を採用した。（1級R03）３０ 小梁として、冷間成形角形鋼管を使用したので、横座屈が生じないものとして曲げモー メントに対する断面検討を行った。（1級R03）３１ （露出柱脚、桁行方向は梁をピン接合としたブレース構造、張り間方向は純ラーメン構 造、桁行方向におけるブレースの水平力分担率は100％、耐震計算ルート2の場合）張 り間方向の梁は、横座屈を抑制するために、全長にわたって均等間隔で横補剛を行っ た。（1級H24）３２ 鉄骨梁のせいがスパンの1/15 以下であったので、固定荷重及び積載荷重によるたわみ の最大値を有効長さで除した値が所定の数値以下であることを確認することにより、建 築物の使用上の支障が起こらないことを確かめた。（1級R04）３３ 地震時に梁端部が塑性化するＨ形鋼梁について、一次設計時に許容曲げ応力度を圧縮フ ランジの支点間距離を用いて算定したことにより、十分な塑性変形能力が確保されてい るものと判断した。（1級R04）３４ Ｈ形鋼を用いた梁の全長にわたって均等間隔で横補剛を設ける場合、梁のせい、断面積 及びウェブ厚さが同一であれば、フランジ幅が大きい梁ほど必要な横補剛の箇所数は多 くなる。（1級R04）□ 鉄骨造－局部座屈（幅厚比）局部座屈（幅厚比） 2級１ 鋼管には、局部座屈を起こさないように、管径と管厚の比の限度が定められている。 （2級H14）２ 部材がほぼ降伏点に達するまで局部座屈を起こさないようにするため、平板要素の幅厚 比が定められている。（2級H16）３ 鉄骨部材は、板厚要素の幅厚比や鋼管の径厚比が小さいものほど、局部座屈を起こしや すい。（2級H18）４ 部材の局部座屈を避けるためには、板要素の幅厚比や円形鋼管の径厚比は大きいものと することが望ましい。（2級H20）５ 鉄骨部材は、平板要素の幅厚比や鋼管の径厚比が大きいものほど、局部座屈を起こしや すい。（2級H22,H24）６ 軽量鉄骨構造に用いる軽量形鋼は、板要素の幅厚比が大きいので、ねじれや局部座屈を 起こしやすい。（2級H23,H26）７ H形鋼は、板要素の幅厚比が小さいものほど、局部座屈が生じやすい。（2級H27）８ 形鋼の許容応力度設計において、板厚要素の幅厚比が制限値を超える場合は、制限値を 超える部分を無効とした断面で検討する。（2級H21,H23,H29）９ 鉄骨部材は、平板要素の幅厚比や鋼管の径厚比が大きいものほど、局部座屈が生じにく い。（2級R01）１０ 柱及び梁材の断面において、構造耐力上支障のある局部座屈を生じさせないための幅厚 比は、炭素鋼の基準強度（F値）により異なる。（2級R03）局部座屈（幅厚比） 1級１ ラーメン構造において、靭性を高めるために、塑性化が予想される柱又ははりについて は、断面の幅厚比の小さい部材を用いる。（1級H15）２ 柱・梁に使用する材料をSN400BからSN490Bに変更したので、幅厚比の制限値を小さ くした。（1級H17）３ 耐震計算ルート2を適用する場合、柱部材を構成する板要素の幅厚比を大きくして、圧 縮応力を受ける部分に局部座屈を生じることがなく、より大きな塑性変形能力が得られ るようにした。（1級H20）４ 構造特性係数Dsを算出するための部材種別がFA材であるH形鋼（炭素鋼）の梁につい て、幅厚比の規定値は、フランジよりウエブの方が小さい。（1級H20）５ 柱・梁に使用する材料をSN400BからSN490Bに変更したので、幅厚比の制限値を大き くした。（1級H21）６ H形鋼の柱において、フランジの局部座屈を防ぐため、フランジ厚を薄くし、フラン ジ幅を広げた。（1級H23）７ H形断面梁の設計において、フランジの局部座屈を生じにくくするため、フランジの幅 厚比を小さくした。。（1級H28）８ ラーメン構造において、靭性を高めるために、塑性化が予想される柱又ははりについて は、幅厚比の大きい部材を用いる。（1級H25）９ 梁に使用する材料をSN400BからSN490Bに変更したので、幅厚比の制限値を大きくし た。（1級H26）１０ 骨組みの塑性変形能力を確保するために定められている柱及び梁の幅厚比の上限値は、 基準強度Fが大きいほど大きくなる。（1級H27）１１ 骨組みの塑性変形能力を確保するために定められているH形鋼（炭素鋼）の梁の幅厚比 の上限値は、フランジよりウエブの方が大きい。（1級H27）１２ H形鋼の梁の設計において、板厚要素の幅厚比を小さくすると、局部座屈が生じにくく なる。（1級R02）１３ 柱及び梁に使用する鋼材の幅厚比の上限値は、建築構造用圧延鋼材SN400Bに比べて SN490Bのほうが大きい。（1級R03）１４ 柱及び梁の種別をFAとするための幅厚比の上限値は、基準強度が大きいほど小さくな る。（1級H24）１５ 骨組みの塑性変形能力を確保するために定められているH形鋼（炭素鋼）の柱及び梁の 幅厚比の上限値は、フランジよりウエブの方が大きい。（1級H30,R01）１６ 柱及び梁に使用する鋼材の幅厚比の上限値は、建築構造用圧延鋼材SN400Bより建築構 造用圧延鋼材SN490Bのほうが大きい。（1級H30）１７ 骨組みの塑性変形能力を確保するために定められている柱及び梁の幅厚比の上限値は、 基準強度Fが大きいほど小さくなる。（1級R01）*************************************************** 解説 □ 鉄骨造－梁の設計（横座屈・たわみ） ① 鋼材は、強度（降伏点、引張強さ）を大きくしてもヤング係数は変わらないので、同じ断面であれば、弾性たわみは変わらない。 単純ばり集中荷重のたわみ式（δ＝Pℓ³/48EI）の中でヤング係数は一定なので、I（断面二次モーメント＝断面形状）を大きくするとたわみは小さくなる。 ② 梁の設計は一次設計において、強度に関する検討（許容応力度の検討）と使用上の検討（たわみ（剛性）の検討）を行う。 梁材のたわみは長期に作用する荷重に対して、スパンの1/300以下、片持梁の場合1/250以下とする。ただし、母屋、胴縁等については、その仕上げに支障を与えない範囲でこの限界を超えることができる。(鋼構造許容応力度設計基準） ③ 梁のたわみ（剛性）の検討において、梁せい／有効長さ の値が1/15以下の場合は、下記式にて確認を行う。（平成12年建告1459号） 部材の有効長さに対する、（固定荷重及び積載荷重によるたわみの最大値とクリープを考慮した変形増大係数の積）の値が1/250以下となるようにする。 ④ H形鋼の梁のように強軸回りに曲げを受ける部材には、圧縮側がある荷重に達すると、急に構面外（面外方向）にはらみだす横座屈が起こるため、許容曲げ応力度（一次設計における検討）は、横座屈を考慮して与えられている。材幅に比べて材せいが大きい（弱軸まわりの細長比が大きい）ほど、横座屈が生じやすい。鋼管、箱型断面部材、溝形鋼などの弱軸まわりに曲げを受ける対象断面では、横座屈現象が生じない。 ⑤ 横座屈を生じないように、適切な間隔で横補剛材（小梁）を設ける。横補剛材には、曲げモーメントを受ける梁の圧縮側フランジ等が構面外（横）にねじれ、座屈しようとするのを押さえる剛性と強度が必要となる。 梁の許容曲げモーメントは、梁材（曲げ材）の細長比が大きい（縦長形状）ほど横座屈を生じやすくなるので小さくなる。 ⑥ H形断面の梁の許容曲げ応力度は、その断面寸法の他に、鋼材の基準強度、曲げモーメント分布および圧縮フランジの支点間距離（横補剛間隔）によって決定される。 ⑦ 十分に塑性変形が生じるまで横座屈しないようにした横補剛を保有耐力横補剛（二次設計における検討）という。保有耐力横補剛は梁全長わたり均等間隔に設ける方法と、主として梁端部に近い部分に設ける方法とがある。また、保有耐力横補剛の間隔は、大梁が400N/㎟級に比べ、490N/㎟級の鋼材によるほうが短くする必要がある。横補剛を均等間隔に設ける場合は、大梁の強度が高いほど個所数は多くなる。 ⑧ H形鋼の梁では、曲げモーメントをウフランジで、せん断力をウエブで負担する。 ⑨ 充腹形の梁の断面係数は、断面の引張側のボルトまたは高力ボルトの孔を控除した断面について算出する。 ⑩ スチフナーとは、主に板材が座屈しないように補強する材（補剛材）である。中間スチフナーは、材軸に対して直交方向に設けられ、ウエブのせん断座屈を防止する。水平スチフナーは、材軸に対して平行に設けられ、ウエブの曲げ圧縮座屈を防止する。⑪ H形鋼梁に鉛直方向に集中荷重が加わる場合、ウエブの厚さが比較的薄い場合には、圧壊を防ぐためスチフナーを設ける。この場合、スチフナーとその近傍のウエブプレートの有効幅によって構成される部分を圧縮材とみなして許容圧縮応力度の算定を行う。 ⑫ 大梁と小梁の接合部において、小梁を単純ばりとして扱う場合は、接合部では小梁のウエブのみを接合し、小梁からのせん断力に対して設計する。 ⑬ 大梁にH形鋼断面材を用いる場合、梁端部のフランジに水平ハンチを設けることにより、梁端接合部に作用する応力度を減らすことができる。 ⑫ トラスの玄材の構面内の座屈長さは、略算法として接点間距離を座屈長さとして計算する。また、トラスのウエブ材における構面内の座屈長さは、材端条件がガセットプレートのようにピン接合と判断できる場合には、接点間距離を座屈長さとする。構面外座屈の場合の座屈長さは、横補剛間隔（支点間距離）とする。 梁の設計（横座屈・たわみ）2級（1、2は構造計画等で出題） １ 〇 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。このように設計された接合部を、保有耐力 接合と言う。 正しい２ 〇 鋼材の強度を変えてもたわみは変わらない。 正しい３ 〇 梁の設計は一次設計において、強度に関する検討（許容応力度の検討）と使用上の 検討（たわみの検討＝振動障害に対する検討）を行う。 正しい４ 〇 梁材のたわみは通常、スパンの1/300以下とする。 正しい５ 〇 横座屈を防止するための補剛材には、座屈を押さえるための強度と剛性が必要とな る。 正しい６ 〇 H形鋼の梁のように強軸回りに曲げを受ける部材には、圧縮側がある荷重に達する と、急に構面外（面外方向）にはらみだす横座屈が起こるので、これを考慮して設 計しなければならない。 正しい７ × H形鋼の梁では、曲げモーメントをウフランジで、せん断力をウエブで負担する。 誤り８ 〇 鋼管、箱型断面部材、溝形鋼などの弱軸まわりに曲げを受ける対象断面では、横座 屈現象が生じない。 正しい９ × 幅厚比は局部座屈を防止するために制限されている。横座屈防止ではない。 誤り１０ 〇 H形鋼の梁では、曲げモーメントをウフランジで、せん断力をウエブで負担する。 正しい１１ 〇 曲げ材（梁材）の細長比が大きいほど、許容曲げ応力度は小さくなる。 正しい１２ 〇 梁材のたわみは通常スパンの1/300以下、片持梁の場合1/250以下とする。 正しい１３ 〇 曲げ材（梁材）の細長比が大きいほど、許容曲げ応力度は小さくなる。 正しい１４ 〇 充腹形の梁の断面係数は、断面の引張側のボルトまたは高力ボルトの孔を控除した 断面について算出する。１５ 〇 H形鋼梁に鉛直方向に集中荷重が加わる場合、スチフナーとその近傍のウエブプレ ートの有効幅によって構成される部分を圧縮材とみなして許容圧縮応力度の算定を 行う。 正しい１６ 〇 トラスの玄材の構面内の座屈長さは、略算法として接点間距離を座屈長さとして計 算する。 正しい１７ 〇 H形鋼の梁のように強軸回りに曲げを受ける部材には、横座屈があるが、弱軸まわ りに曲げを受ける対象断面では、横座屈現象が生じない。 正しい１８ 〇 H形鋼の梁に横座屈を生じないように、適切な間隔で横補剛材（小梁）を設ける。 正しい１９ × 梁材のたわみは、片持梁の場合1/250以下とする。 誤り２０ 〇 H形鋼の梁では、曲げモーメントをウフランジで、せん断力をウエブで負担する。 正しい２１ 〇 梁材のたわみは長期に作用する荷重に対して、スパンの1/300以下だが、母屋、胴 縁等については、その仕上げに支障を与えない範囲でこの限界を超えることができ る。 正しい２２ 〇 トラスのウエブ材における構面内の座屈長さは、材端条件がガセットプレートのよ うにピン接合と判断できる場合には、接点間距離を座屈長さとする。 正しい２３ × 許容曲げ応力度は、横座屈を考慮して与えられている。梁の細長比が大きいほど横 座屈が生じやすく、許容曲げ応力度は小さくなる。 誤り梁の設計（横座屈・たわみ） 1級（1は構造計画等で出題）１ × 鋼材は、強度を大きくしてもヤング係数は変わらないので、同じ断面であれば、弾 性たわみは変わらない。 誤り２ 〇 中間スチフナーは、材軸に対して直交方向に設けられ、ウエブのせん断座屈を防止 する。 正しい３ 〇 柱、梁の許容曲げ応力度fbは、角形鋼管や円形鋼管のような横座屈が起こらない形 状のものは、許容引張応力度ftと同じ（fb＝ft）とて設計する。 正しい４ 〇 横座屈を生じないように、適切な間隔で横補剛材（小梁）を設ける。正しい５ × H形鋼の梁では、曲げモーメントをウフランジで、せん断力をウエブで負担する。 誤り６ 〇 大梁と小梁の接合部において、小梁を単純ばりとして扱う場合は、接合部では小梁 のウエブのみを接合し、小梁からのせん断力に対して設計する。 正しい７ 〇 横座屈を生じないように、適切な間隔で横補剛材（小梁）を設ける。 正しい８ × 鋼材は、強度（降伏点、引張強さ）を大きくしてもヤング係数は変わらないので、 同じ断面であれば、弾性たわみは変わらない。 誤り９ 〇 梁の設計は、強度に関する検討とたわみの検討を行う。高張力鋼の場合は強度が高 く、小さな断面でも大きな荷重に耐えられるが、断面が小さいとたわみが大きくな るので注意する必要がある。 正しい１０ 〇 弱軸回りに曲げを受けるH形鋼は、横座屈を起こさないので、許容曲げ応力度fbは 許容引張応力度ftと同じとすることができる。 正しい１１ 〇 横補剛を等間隔に入れる場合の個所数は、大梁が400N/㎟級に比べ、490N/㎟級の 鋼材によるほうが多くする必要がある。 正しい１２ 〇 横補剛を等間隔に入れる場合の個所数は、大梁が400N/㎟級に比べ、490N/㎟級の 鋼材によるほうが多くする必要がある。 正しい１３ 〇 鋼材は、強度（降伏点、引張強さ）を大きくしてもヤング係数は変わらないので、 同じ断面であれば、弾性たわみは変わらない。 正しい１４ 〇 H形断面の梁の許容曲げ応力度は、その断面寸法の他に、鋼材の基準強度、曲げモ ーメント分布および圧縮フランジの支点間距離（横補剛間隔）によって決定される。 正しい１５ 〇 H形鋼は、材幅に比べて材せいが大きい（弱軸回りの細長比が大きい）ほど、横座 屈が生じやすい。 正しい１６ × 横補剛を均等間隔に設ける場合は、大梁の強度が高いほど個所数は多くなる。誤り１７ × 横補剛を均等間隔に設ける場合は、大梁の強度が高いほど個所数は多くなる。誤り１８ 〇 梁は強度に関する検討（許容応力度の検討）と使用上の検討（たわみ（剛性）の 検討）を行う。剛性（EI）に余裕がある場合は強度による検討により、より強度の 高い部材を使うことによりサイズを下げることができる。 正しい１９ 〇 部材の有効長さに対する、（固定荷重及び積載荷重によるたわみの最大値とクリー プを考慮した変形増大係数の積）の値が1/250以下となるように検討する。正しい２０ 〇 横座屈を生じないように、適切な間隔で横補剛材（小梁）を設ける。 正しい２１ 〇 大梁端部のフランジに水平ハンチを設けることにより、梁端接合部に作用する応力 度を減らすことができる。 正しい２２ 〇 トラスの玄材の構面内の座屈長さは、略算法として接点間距離を座屈長さとして計 算する。構面外座屈の場合の座屈長さは、横補剛間隔（支点間距離）とする。 正しい２３ × 鋼材は、強度を大きくしてもヤング係数は変わらないので、同じ断面であれば、弾 性たわみは変わらない。 誤り２４ 〇 横補剛は梁全長わたり均等間隔に設ける方法と、主として梁端部に近い部分に設け る方法とがある。 正しい２５ 〇 横補剛材には、曲げモーメントを受ける梁の圧縮側フランジ等が構面外（横）にね じれ、座屈しようとするのを押さえる剛性と強度が必要となる。 正しい２６ 〇 横補剛は梁全長わたり均等間隔に設ける方法と、主として梁端部に近い部分に設け る方法とがある。 正しい２７ 〇 H形鋼の梁の強軸回りに曲げを受ける（開断面に曲げを受ける）部材には、圧縮側 がある荷重に達すると、急に構面外（面外方向）にはらみだす現象を横座屈という。 正しい２８ 〇 横補剛は梁全長わたり均等間隔に設ける方法と、主として梁端部に近い部分に設け る方法とがある。 正しい２９ 〇 鋼管は横座屈現象が生じないので、許容曲げ応力度fb＝許容引張応力度ftとして計 算することができる。 正しい３０ 〇 横補剛は梁全長わたり均等間隔に設ける方法と、主として梁端部に近い部分に設け る方法とがある。 正しい３１ 〇 部材の有効長さに対する、（固定荷重及び積載荷重によるたわみの最大値とクリー プを考慮した変形増大係数の積）の値が1/250以下となるように検討する。正しい３２ × H形断面の梁の許容曲げ応力度は、その断面寸法の他に、鋼材の基準強度、曲げモ ーメント分布および圧縮フランジの支点間距離（横補剛間隔）によって決定され る。圧縮フランジの支点間距離のみでは判断できない。 誤り３３ × フランジ幅が大きいほど横座屈しにくくなるので、横補剛の個所数は少なくなる。 誤り□ 鉄骨造－局部座屈（幅厚比） ① 鋼材は、降伏するまでの間に局部座屈を起こさないように、幅厚比（幅／厚さ）が決められている。幅厚比が大きくなる（薄くなる）と局部座屈を起こしやすくなる。局部座屈を起こさないように幅厚比の上限が決められていて、基準強度が大きくなるほど小さく（厳しく）なる。またH形鋼のフランジとウエブでは、フランジの方が小さい（厳しい）。鋼管においても、径厚比（管径と管厚の比）が大きくなると局部座屈を起こしやすくなる。② 幅厚比・径厚比が大きくなると、局部座屈が起きやすく、靭性は低下する。② 軽量鉄骨構造に用いる軽量形鋼は、板厚が薄く、幅厚比が大きくなるため局部座屈を起こしやすい。③ 幅厚比の制限を超えた部材断面については、板厚要素ごとに幅厚比の制限を超えた断面の部分を無効とみなして、断面算定を行う。局部座屈（幅厚比） 2級 １ 〇 鋼管には、局部座屈を防止するために径厚比（管径と管厚の比）が定められている。 正しい２ 〇 鋼材には、降伏するまでに局部座屈を起こさないように幅厚比が佐田園られている。 正しい３ × 幅厚比や径厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすい。 誤り４ × 幅厚比や径厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすいので、小さい方が望ましい。 誤り５ 〇 幅厚比や径厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすい。 正しい６ 〇 軽量形鋼は、板厚が薄く、幅厚比が大きくなるため局部座屈を起こしやすい。 正しい７ × 幅厚比や径厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすい。 誤り８ 〇 幅厚比の制限を超えた部材断面については、幅厚比の制限を超えた断面の部分を無 効とみなして、許容応力度設計を行う。 正しい９ × 幅厚比や径厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすい。 誤り１０ 〇 幅厚比の上限は、基準強度が大きくなるほど小さく（厳しく）なる。 正しい局部座屈（幅厚比） 1級１ 〇 幅厚比の大きい部材は、局部座屈が起きやすく靭性が低下するので、幅厚比の小さ い部材を用いる。 正しい２ 〇 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 正しい３ × 幅厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすくなり、塑性変形能力は得られない。 誤り４ × 幅厚比の規定値は、H形鋼のフランジとウエブでは、フランジの方が小さい（厳し い）。 誤り５ × 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 誤り６ × 幅厚比＝幅／厚さ なので、厚みを薄くし幅を広げると、幅厚比は大きくなり局部 座屈しやすくなる。 誤り７ 〇 幅厚比を小さくするほど、局部座屈は生じにくくなる。 正しい８ × 幅厚比が大きいほど、局部座屈を起こしやすくなり、靭性（塑性変形能力）は得ら れない。 誤り９ × 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 誤り１０ × 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 誤り１１ 〇 幅厚比の規定値は、H形鋼のフランジとウエブでは、フランジの方が小さい（厳 しい）。ウエブの方が大きい。 正しい１２ 〇 幅厚比を小さくするほど、局部座屈は生じにくくなる。 正しい１３ × 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 誤り１４ 〇 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 正しい１５ 〇 幅厚比の規定値は、H形鋼のフランジとウエブでは、フランジの方が小さい（厳 しい）。ウエブの方が大きい。 正しい１６ × 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 誤り１７ 〇 基準強度が大きくなるほど、幅厚比の上限値が小さく（厳しく）なる。 正しい今回は、たわみと座屈（横座屈・局部座屈）でしたが、座屈には、前回の柱の設計でよく出る圧縮座屈があります。この3つの座屈（圧縮座屈・横座屈・局部座屈）に関しては必ず出題されますのでしっかり特徴を覚えて下さい！今日はこんな言葉です！『安易な道は効率的だし時間もかからない。困難な道は骨が折れるし時間もかかる。しかし、時計の針が進むにしたがって、容易だった道が困難になり、困難だった道が容易になるものだ。 』 （カーネル・サンダース)
Nov 14, 2022
閲覧総数 5408
-
3
建築士の勉強！第90回（構造文章編第8回 鉄骨－4（接合2））
構造文章編第8回（鉄骨造-4（接合2）） 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。 過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 構造-12 構造の問題は大きく構造力学（計算問題）と各種構造・建築材料（文章問題）に分かれます。ここでは、計算問題と文章問題を交互に紹介していきます。 構造（文章）8．鉄骨造-4（接合2） 今回は、溶接に関しての問題です。 （問題は、一部修正しているものもあります。） **************************************************** 問題 □ 鉄骨造－接合2 溶接 ２級 １ 部分溶込み溶接は、繰返応力を受ける箇所に使用することができる。（2級H15）２ 構造計算に用いる隅肉溶接のサイズは、一般に、薄い方の母材の厚さを超える値と する。（2級H16,H21,H30）３ 応力を伝達すべき溶接継目の形式は、一般に、「完全溶込み溶接」、「すみ肉溶接」 及び「部分溶込み溶接」である。（2級H16）４ 構造計算に用いる完全溶け込み溶接の溶接部の有効面積は、(溶接の有効長さ)×(有効 のど厚)により算出する。（2級H16）５ 完全溶け込み溶接は、全長にわたり断続しないように溶接する。（2級H16）６ 一つの継手に「完全溶け込み溶接」と「隅肉溶接」を併用するときは、各溶接継目の許 容耐力に応じて、それぞれの応力の分担を決定することができる。（2級H16,H22）７ 応力を伝達する重ね継手の溶接には、原則として、2列以上のすみ肉溶接を用いる。 （2級H17,R02）８ 柱梁接合部において、応力集中による部材の破断を避けるために、スカラップを設けな い方法を採用した。（2級H18,H19,H21）９ エンドタブは、突合せ溶接の始端部・終端部における欠陥の発生を避けるために設ける。 （2級H18）１０ 重ね継手のすみ肉溶接において、溶接する鋼材のかど部には、まわし溶接を行ってはな らない。（2級H18,H22,H26）１１ 側面すみ肉溶接の有効長さが、すみ肉溶接のサイズの30倍を超える場合には、応力の不 均等分布を考慮して、許容応力度を低減する。（2級H18）１２ 溶接線を軸とする曲げが作用する部位には、片面溶接による部分溶込み溶接を行っては ならない。（2級H18）１３ 金属疲労を生じるような荷重が作用せず、かつ、応力伝達等に支障のないことを確認し たので、エンドタブを除去せずにそのまま残した。（2級H19）１４ 異種の鋼材を溶接する場合における接合部の耐力は、接合される母材の許容応力度のう ち小さい方の値を用いて計算する。（2級H20,H22,H23,H26）１５ 構造耐力上主要な部分の溶接は、板厚・溶接方法・溶接姿勢等に応じた適切な有資格者 によって行う。（2級H20）１６ 溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、溶接の継目の形式に応じて異なる値を用い る。（2級H21）１７ 構造計算に用いる隅肉溶接の溶接部の有効面積は、(溶接の有効長さ)×(有効のど厚)に より算出する。（2級H21）１８ 部分溶込み溶接は、繰返し荷重の作用する部分に使用することができない。（2級H21）１９ 溶接接合を行う場合、スカラップは、溶接線の交差を避けるために設ける。 （2級H24,H28）２０ 完全溶け込み溶接を鋼材の両面から行う場合においては、先に溶接した面の裏側から溶 接部分の第1層を削り落とすことを、裏はつりという。（2級H24）２１ 構造計算に用いる隅肉溶接の溶接部の有効面積は、（溶接の有効長さ）×（薄い方の母 材の厚さ）により算出する。（2級H24）２２ 隅肉溶接における溶接継目ののど断面に対する許容引張応力度は、突合せ溶接による溶 接継目の許容引張応力度の1/√3倍として計算した。（2級H25,H28）２３ 溶接接合において、荷重の偏心によってルート部に引張応力が生じるので、片面溶接に よる部分溶込み溶接ではなく、完全溶け込み溶接とした。（2級H25）２４ 一つの継手に「突合せ溶接」と「隅肉溶接」を併用する場合、それぞれの応力は、各溶 接継目の許容耐力に応じて分担させることができる。（2級H25,H28,R02）２５ 柱梁接合部において、スカラップは、応力集中により部材の破断の原因となることがあ るので、ノンスカラップ工法が推奨されている。（2級H26）２６ 隅肉溶接の有効長さは、まわし溶接を含めた溶接の全長からすみ肉サイズの2倍を減じ て算出する。（2級H27）２７ 構造計算に用いる隅肉溶接の溶接部の有効面積は、（溶接の有効長さ）×（隅肉のサイ ズ）により算出する。（2級H27）２８ 溶接継目ののど断面に対する短期許容引張応力度は、長期許容引張応力度の1.5倍であ る。（2級H27）２９ 構造計算に用いる隅肉溶接の溶接部の有効のど厚は、一般に、すみ肉サイズの0.7倍であ る。（2級H29,R04）３０ 応力を伝達する隅肉溶接の有効長さは、一般に、すみ肉サイズの10倍以上で、かつ、 40㎜以上とする。（2級H29,R03）３１ 隅肉溶接においては、一般に、接合しようとする母材間の角度が60度以下、又は120度 以上である場合、溶接部に応力を負担させてはならない。（2級H30）３２ 重ね継手において、かど部で終わる側面隅肉溶接又は前面隅肉溶接を行う場合、連続的 にそのかどをまわして溶接し、回し溶接の長さは、すみ肉サイズの2倍を原則とする。 （2級R01）３３ 構造計算に用いる隅肉溶接の溶接部の有効のど厚は、一般に、すみ肉サイズの1/2とす る。（2級R01）３４ 片面溶接による部分溶込み溶接は、荷重の偏心によって生じる付加曲げによる引張応力 がルート部に作用する箇所には使用しない。（2級R02）３５ 溶接接合部において、すみ肉溶接のサイズは、一般に、薄い方の母材の厚さ以下とする。 （2級R03、R04）３６ 一つの継手に普通ボルトと溶接とを併用する場合は、ボルトには初期すべりがあるので、 全応力を溶接で負担する必要がある。（2級R04）溶接 １級 １ 隅肉溶接のサイズは、母材の厚さが異なる場合、一般に、薄いほうの母材の厚さ以下と する。（1級H15）２ 部分溶込み溶接ののど断面に対する許容せん断応力度は、完全溶け込み（突合せ）溶接 の場合と同じとした。（1級H16）３ 溶接部の非破壊試験において、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験、浸透 探傷試験のうち、内部欠陥の検出には、磁粉探傷試験が適している。（1級H22）４ 片面溶接による部分溶込み溶接は、継ぎ目ルート部に曲げ又は荷重の偏心によって生じ る付加曲げによる引張応力が作用する箇所には使用してはならない。（1級H22）５ 予熱は、溶接による割れの防止を目的として、板厚が厚い場合や気温が低い場合に行わ れる。（1級H22）６ 隅肉溶接部の有効断面積は、「溶接の有効長さ」×「有効のど厚」により求める。 （1級H22,H25）７ 溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、溶接継目の形式が「突合せ」の 場合と「突合せ以外のもの」の場合では同じである。（1級H19）８ 引張力を受ける箱型断面の上柱と下柱を工事現場で溶接する場合、工場で取り付けた裏 当て金を用いて、突合せ溶接とする。（1級H19）９ 溶接ひずみ及び残留応力が小さくなるように設計した。（1級H20）１０ すみ肉溶接の有効長さは、まわし溶接を含めた溶接の全長から、すみ肉のサイズの2倍 を減じたものとした。（1級H20,H24）１１ すみ肉溶接の継目ののど断面に対する短期許容応力度は、接合される鋼材の溶接部の基 準強度Fに等しい値とした。（1級H20,H26）１２ 溶接金属の機械的性質は、溶接条件の影響を受けるので、溶接部の強度を低下させない ために、パス間温度が規定値より高くならないように管理した。（1級H20）１３ 開先のある溶接部の両端においては、健全な溶接の全断面が確保できるようにエンド タブを用いた。（1級H20）１４ 継手にリベットを使用した既存建築物に増築を行うに当たって、既存部分の継手を溶接 により補強する場合、既存のリベットは既存部分の固定荷重を支えるものとして利用し、 増築部分の固定荷重及び積載荷重による応力は溶接によって伝える併用継手として設計 した。（1級H18）１５ 柱梁接合部のH型断面梁端部フランジの溶接接合において、変形性能の向上を期待して、 梁ウエブ部にスカラップ設けないノンスカラップ工法を用いた。（1級H18,H26）１６ 図は鋼板の突合せ溶接（完全溶け込み溶接）を模試的に表したものである。次の記述の うち、最も不適当なものはどれか。（1級H21） 1 図の溶接金属は、溶接材料から溶接部に移行した溶着金属と溶接部の中で母材が溶 融した部分からなる。 2 図の（ａ）の部分は、熱影響部と言い、溶接などの熱で組織、冶金的性質、機械的 性質などが変形を生じた、溶融していない母材の部分である。 3 図に示した方法の溶接部の許容引張応力度は、鋼種に応じた溶接材料を用いた場合、 母材の許容引張応力度と同じとすることができる。 4 図の溶接方法のJISにおける記号は、 のように表せる。 １７ 梁フランジを通しダイヤフラムに突合せ溶接する場合、梁フランジは、通しダイヤフラ ムを構成する鋼板の厚みの内部で溶接しなければならない。（1級H25,R01）１８ 溶接金属の機械的性質は、溶接条件の影響を受けるので、溶接部の強度を低下させない ために、パス間温度が規定値より高くなるように管理した。（1級H23）１９ 被覆アーク溶接によるレ形又はＫ形開先の部分溶込み溶接の場合、有効のど厚は、開先 の深さ全部とすることはできない。（1級H24）２０ ビードの長さが短い溶接においては、溶接入熱が小さく冷却速度が速いため、靭性の劣 化や低温割れを生じる危険性が少なくなるので、組立溶接はショートビートとするほう がよい。（1級H24）２１ 溶接金属の機械的性質は溶接施工条件の影響を受けることから、溶接に当たっては、溶 接部の強度を低下させないために、パス間温度が規定値より小さくなるように管理する。 （1級H30）２２ 溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、溶接継目の形式が「完全溶け込 み溶接の場合」と「隅肉溶接の場合」とで同じである。（1級H30）２３ 柱梁接合部の梁端部フランジの溶接接合においては、梁ウエブにスカラップを設けない ノンスカラップ工法を用いることにより、塑性変形能力の向上が期待できる。 （1級H30,R04）２４ 組立溶接において、ショートビート（ビードの長さが短い溶接）は、冷却時間が短いこ とから、塑性変形能力が低下する危険性や低温割れが生じる危険性が小さくなる。 （1級H30）２５ 強度の異なる鋼材を突合せ溶接する場合、強度の高い方の鋼材に対応した溶接材料、 溶接条件とすることにより、溶接部の許容応力度は、強度の高い方の鋼材と同じ許容応 力度とすることができる。（1級R01）２６ 基準強度が同じ溶接部について、完全溶け込み溶接とすみ肉溶接におけるそれぞれのの ど断面に対する許容せん断応力度を、同じ値とした。（1級R03）２７ 通しダイヤフラムに溶接する梁フランジのエンドタブとして鋼製タブを使用した場合は、 終局状態において塑性ヒンジを形成していない部位であれば、エンドタブを切断しなく てもよい。（1級H28）２８ パス間温度が規定値以下となるように管理すれば、溶接施工時の低温割れを防止するこ とができる。（1級H28）２９ 突合せ溶接部において、母材の種類に応じた適切な溶接材料を用いる場合、溶接部の許 容応力度は母材と同じ値を採用することができる。（1級H28）３０ 溶接するに当たっては、溶接部の強度を低下させないために、入熱量及びパス間温度が 規定値より小さくなるように管理する。（1級R04）*************************************************** 解説 □ 鉄骨造－接合2溶接① 溶接部の用語② 溶接記号 ③ 応力を伝達する溶接継目は、完全溶け込み溶接、隅肉溶接、部分溶込み溶接に大別される。④ 溶接継目の許容耐力＝（溶接部の有効断面積）×（溶接継目の許容応力度）、ここで、溶接部の有効断面積＝（溶接部の有効長さ）×（有効のど厚）にて求める。⑤ 溶接継目の溶接部の有効断面（のど断面）に対する許容応力度は、せん断応力度を除き、溶接継ぎ目の形式に応じて異なる値を用いる。 突合せ溶接（完全溶け込み溶接及び部分溶込み溶接）は、母材の許容応力度と同じ、突合せ以外（隅肉溶接）は母材の許容せん断応力度と同じとする。（鋼材等の性質１参照） 短期は長期の1.5倍。 ⑥ 一つの継手に2種類以上の溶接を併用する場合、各溶接継目の許容耐力に応じて、それぞれの応力の分担を決定することができる。 異種鋼材を溶接する場合、接合部の耐力は、母材の許容応力度のうち、小さい方の値を用いて計算する。⑦ 完全溶け込み溶接は、すべての応力を伝達することができるので、全長にわたり断続しないように溶接しなければならない。また、溶接の始端、終端部に生じやすい溶接欠陥が、母材幅内に生じないようにエンドタブを設ける。エンドタブは、応力伝達上問題がなければ、残したままとしてよい。⑧ 完全溶け込み溶接は片側から溶接する場合、溶着金属が下に流れ落ちないように、裏面に裏当て金を用いる。鋼材の両面から行う場合（裏当て金を用いない場合）は、先に溶接した面の裏側から溶接部分の第1層や、不良部分を削り落とす、裏はつりを行った後に再溶接する。⑨ 部分溶込み溶接は、せん断力のみを受ける場合及びのど断面に均等に引張力を受ける場合に使用できる。繰返応力の作用する箇所、片面溶接で継目のルート部に溶接線を軸とする曲げ又は、荷重の偏心による付加曲げによって生じる引張力が作用する場所には、使用できない。⑩ 被覆アーク溶接によるレ形又はK形開先部の部分溶込み溶接の場合は、開先底部まで十分に溶込みが期待できないので、有効のど厚は、開先の深さより3㎜を差し引いた値とする。 ⑪ 隅肉溶接の有効長さは、まわし溶接を含めた溶接の全長からすみ肉のサイズの2倍を減じたものとし、すみ肉のサイズの10倍以上かつ40㎜以上とする。構造計算に用いる隅肉溶接のサイズは、薄い方の母材の厚さ以下とする。隅肉溶接の有効のど厚は、隅肉のサイズの0.7倍。⑫ 側面隅肉溶接の有効長さが、すみ肉サイズの30倍を超えるときは、応力の不均等分布を考慮して許容応力度を低減する。 隅肉溶接が使用できる母材間の角度（Φ）の範囲は、60°＜Φ＜120° ⑬ 応力を伝達する重ね継手は、原則として、2列以上の隅肉溶接を用いる。重ね継手の隅肉溶接において、かど部で終わるものは、連続的にそのかどをまわして溶接（まわし溶接）する。 まわし溶接の長さは、隅肉サイズの2倍とする。⑭ スカラップは、溶接線の交差を避けるために設ける。ただし、応力集中によりスカラップ部分から破断する恐れがあるため、特殊な裏当て金によりスカラップを設けないノンスカラップ工法もある。⑮ 構造耐力上主要な部分の溶接は、板厚（薄板、中板、厚板）、溶接方法（アーク溶接、ガス溶接、裏当て金の有無）、溶接姿勢（下向き、立向き、横向き）により、日本溶接協会の認定した有資格者によって行う。 ⑯ 一つの継手に普通ボルトと溶接とを併用する場合は、ボルトには初期すべりがあるので全応力を溶接で負担する。 ⑰ 溶接部の非破壊検査には、内部の欠陥を調べる、超音波探傷試験、放射線透過試験があり、表面の欠陥には浸透探傷試験、磁粉探傷試験等がある。⑱ 予熱とは、低温割れの防止を目的として、板厚が厚い場合や気温が低い場合に行われ、溶接開始時の最低温度を確保し、規定温度を下回らないように管理する。 バス間温度とは溶接時の母材の温度であり、溶接時の入熱が大きくなると溶接部の強度が低下するため母材の温度が規定値より高くならないように管理する。⑲ 柱や梁の継ぎ手部分やトラス部材の接合部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、部材の許容耐力の1/2を超える耐力とする。箱型断面の柱を現場で接合する場合は、工場で取り付けた裏当て金を用いて、完全溶け込み溶接とする。⑳ 通しダイヤフラムと梁フランジとの突合せ溶接では、フランジは、通しダイヤフラムの厚みの内部で溶接しなければならないので、ダイヤフラムの板厚を梁フランジの板厚に比べて厚くする。㉑ 組み立て溶接のビードの長さは、ビードの長さが短いどショートビートとならないようにする。ショートビードは、冷却速度が速く、低温割れの危険が高い。ビードの長さは、板厚6㎜以下では30㎜以上、板厚6㎜超では40㎜以上とする。㉑ 溶接ひずみは、外観上及び機能上問題となり、残留応力は耐力上問題となるので、出来るだけ小さくなるように、設計上・製作上配慮しなければならない。（鉄骨工事技術指針・工場政策編）㉒ 溶接によって既存構造部に対して増築または改修を行う場合、既存のリベット、高力ボルトは既存構造部の固定荷重を支えるものとして利用できる。それ以外の荷重は、すべて溶接に負担させる。（鋼構造設計規準）溶接 ２級 １ × 部溶込み溶接は、繰返応力の作用する箇所には使用できない。 誤り２ × 隅肉溶接のサイズは、薄い方の母材の厚さ以下とする。 誤り３ 〇 応力を伝達する溶接継目は、完全溶け込み溶接、隅肉溶接、部分溶込み溶接に大別 される。 正しい４ 〇 完全溶け込み溶接の有効面積は、(溶接の有効長さ)×(有効のど厚)で算出する。 正しい５ 〇 完全溶け込み溶接は、すべての応力を伝達することができるので、全長にわたり断 続しないように溶接しなければならない。 正しい６ 〇 一つの継手に2種類以上の溶接を併用する場合、各溶接継目の許容耐力に応じて、 それぞれの応力の分担を決定することができる。 正しい７ 〇 応力を伝達する重ね継手は、原則として、2列以上の隅肉溶接を用いる。 正しい８ 〇 応力集中によりスカラップ部分から破断する恐れがあるため、特殊な裏当て金によ りスカラップを設けないノンスカラップ工法もある。 正しい９ 〇 完全溶け込み溶接（突合せ溶接）では、溶接の始端、終端部に生じやすい溶接欠陥 が、母材幅内に生じないようにエンドタブを設ける。 正しい１０ × 重ね継手の隅肉溶接において、かど部で終わるものは、連続的にそのかどをまわし て溶接（まわし溶接）する。 誤り１１ 〇 側面隅肉溶接の有効長さが、すみ肉サイズの30倍を超えるときは、応力の不均等分 布を考慮して許容応力度を低減する。 正しい１２ 〇 部分溶込み溶接は、せん断力のみを受ける場合及びのど断面に均等に引張力を受け る場合に使用できる。片面溶接で継目のルート部に溶接線を軸とする曲げ又は、荷 重の偏心による付加曲げによって生じる引張力が作用する場所には、使用できない。 正しい１３ 〇 エンドタブは、応力伝達上問題がなければ、残したままとしてよい。 正しい１４ 〇 異種鋼材を溶接する場合、接合部の耐力は、母材の許容応力度のうち、小さい方の 値を用いて計算する。 正しい１５ 〇 構造耐力上主要な部分の溶接は、板厚、溶接方法、溶接姿勢により、日本溶接協会 の認定した有資格者によって行う。 正しい１６ 〇 溶接継目の溶接部の有効断面（のど断面）に対する許容応力度は、溶接継ぎ目の形 式に応じて異なる値を用いる。 正しい１７ 〇 溶接部の有効断面積＝（溶接部の有効長さ）×（有効のど厚）にて求める。正しい１８ ○ 部分溶込み溶接は、せん断力のみを受ける場合及びのど断面に均等に引張力を受け る場合に使用できる。繰返応力の作用する箇所等には、使用できない。 正しい１９ ○ スカラップは、溶接線の交差を避けるために設ける。 正しい２０ ○ 完全溶け込み溶接で、鋼材の両面から行う場合（裏当て金を用いない場合）は、先 に溶接した面の裏側から溶接部分の第1層や、不良部分を削り落とす、裏はつりを 行った後に再溶接する。 正しい２１ × 溶接部の有効断面積＝（溶接部の有効長さ）×（有効のど厚）にて求める。薄い方の 母材の厚さではない。 誤り２２ 〇 隅肉溶接の長期引張許容応力度はF/1.5√3、突合せ溶接はF/1.5であり、1/√3倍で ある。 正しい２３ 〇 部分溶込み溶接は、繰返応力の作用する箇所、片面溶接で継目のルート部に溶接線 を軸とする曲げ又は、荷重の偏心による付加曲げによって生じる引張力が作用する 場所には、使用できない。完全溶け込み溶接はすべてのか所で使用できる。正しい２４ 〇 一つの継手に2種類以上の溶接を併用する場合、各溶接継目の許容耐力に応じて、 それぞれの応力の分担を決定することができる。 正しい２５ 〇 応力集中によりスカラップ部分から破断する恐れがあるため、特殊な裏当て金に よりスカラップを設けないノンスカラップ工法が推奨されている。 正しい２６ 〇 隅肉溶接の有効長さは、まわし溶接も含めた溶接の全長からすみ肉のサイズの2倍 を減じたものとし、すみ肉のサイズの10倍以上かつ40㎜以上とする。 正しい２７ × 溶接部の有効断面積＝（溶接部の有効長さ）×（有効のど厚）にて求める。隅肉の サイズではない。 誤り２８ 〇 短期許容応力度は長期許容応力度の1.5倍。 正しい２９ 〇 隅肉溶接の有効のど厚は、隅肉のサイズの0.7倍。 正しい３０ 〇 隅肉溶接の有効長さは、溶接の全長からすみ肉のサイズの2倍を減じたものとし、 すみ肉のサイズの10倍以上かつ40㎜以上とする。 正しい３１ 〇 隅肉溶接が使用できる母材間の角度（Φ）の範囲は、60°＜Φ＜120°とする。 60°以下、120°以上は応力を負担させてはならない。 正しい３２ 〇 重ね継手の隅肉溶接において、かど部で終わるものは、連続的にそのかどをまわし て溶接（まわし溶接）する。まわし溶接の長さは、隅肉サイズの2倍とする。 正しい３３ × 隅肉溶接の有効のど厚は、隅肉のサイズの0.7倍。 誤り３４ 〇 部分溶込み溶接は、せん断力のみを受ける場合及びのど断面に均等に引張力を受け る場合に使用できる。片面溶接で継目のルート部に溶接線を軸とする曲げ又は、荷 重の偏心による付加曲げによって生じる引張力が作用する場所には、使用できない。 正しい３５ 〇 隅肉溶接のサイズは、薄い方の母材の厚さ以下とする。 正しい３６ 〇 一つの継手に普通ボルトと溶接とを併用する場合は、ボルトには初期すべりがある ので全応力を溶接で負担する。 正しい溶接 １級 １ 〇 隅肉溶接のサイズは、薄い方の母材の厚さ以下とする。 正しい２ 〇 部分溶込み溶接も完全溶け込み溶接も、どちらも突合せ溶接であり許容せん断応力 度は、長期でF/1.5√3、短期はF/√3で同じである。 正しい３ × 溶接部の内部の欠陥を調べるには、超音波探傷試験、放射線透過試験が適している。 磁粉探傷試験は表面の欠陥を調べる場合に用いる。 誤り４ 〇 部分溶込み溶接は、片面溶接で継目のルート部に溶接線を軸とする曲げ又は、荷重 の偏心による付加曲げによって生じる引張力が作用する場所には、使用できない。 正しい５ 〇 予熱とは、低温割れの防止を目的として、板厚が厚い場合や気温が低い場合に行わ れ、溶接開始時の最低温度を確保し、規定温度を下回らないように管理する。 正しい６ 〇 溶接部の有効断面積＝（溶接部の有効長さ）×（有効のど厚）にて求める。 正しい７ 〇 溶接継ぎ目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、突合せ、突合せ以外共に F/1.5√3で同じである。 正しい８ 〇 箱型断面の柱を現場で接合する場合は、工場で取り付けた裏当て金を用いて、完全 溶け込み溶接とする。 正しい９ 〇 溶接ひずみは、外観上及び機能上問題となり、残留応力は耐力上問題となるので、 出来るだけ小さくなるように、設計上・製作上配慮しなければならない。正しい１０ 〇 隅肉溶接の有効長さは、まわし溶接を含めた溶接の全長からすみ肉のサイズの2倍 を減じたものとし、すみ肉のサイズの10倍以上かつ40㎜以上とする。 正しい１１ × 隅肉溶接ののど断面に対する短期許容応力度は、長期（F/1.5√3）×1.5倍となり、 F/√3となる。Fではない。 誤り１２ 〇 溶接時の入熱が大きくなると溶接部の強度が低下するため、母材の温度が規定値よ り高くならないようにバス間温度を管理する。 正しい１３ 〇 開先のある溶接には、溶接の始端、終端部に生じやすい溶接欠陥が、母材幅内に生 じないようにエンドタブを設ける。 正しい１４ 〇 溶接によって既存構造部に対して増築または改修を行う場合、既存のリベット、高 力ボルトは既存構造部の固定荷重を支えるものとして利用できる。それ以外の荷重 は、すべて溶接に負担させる。 正しい１５ 〇 応力集中によりスカラップ部分から破断する恐れがあるため、特殊な裏当て金によ りスカラップを設けないノンスカラップ工法が推奨されている。 正しい１６ 1 〇 溶接金属は、溶着金属と溶接母材からなる。 正しい 2 〇 （a）部分は熱影響部であり、熱で組織等が変形を生じ、溶融していない母材 の部分。 正しい 3 〇 図の溶接は突合せ溶接であり、許容引張応力度（長期）はF/1.5、母材の許容 引張応力度と等しい。 正しい 4 × 設問の図はU型開先を持つ完全溶け込み溶接であり、記号は 設問の記号は両面肉溶接を示す。 １７ 〇 通しダイヤフラムと梁フランジとの突合せ溶接では、フランジは、通しダイヤフラ ムの厚みの内部で溶接しなければならない。 正しい１８ × 溶接時の入熱が大きくなると溶接部の強度が低下するため、母材の温度が規定値よ り高くならないようにパス間温度を管理する。 誤り１９ 〇 被覆アーク溶接によるレ形又はK形開先部の部分溶込み溶接の場合は、開先底部ま で十分に溶込みが期待できないので、有効のど厚は、開先の深さより3㎜を差し引 いた値とする。 正しい２０ 〇 組み立て溶接のビードの長さは、ビードの長さが短いどショートビートとならない ようにする。ショートビードは、冷却速度が速く、低温割れの危険が高い。 誤り２１ 〇 溶接時の入熱が大きくなると溶接部の強度が低下するため、母材の温度が規定値よ り高くならないようにパス間温度を管理する。 正しい２２ 〇 溶接継ぎ目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、完全溶け込み溶接（突合 せ）、隅肉溶接（突合せ以外）共にF/1.5√3で同じである。 正しい２３ 〇 応力集中によりスカラップ部分から破断する恐れがあるため、特殊な裏当て金によ りスカラップを設けないノンスカラップ工法が推奨されている。 正しい２４ × 組み立て溶接のビードの長さは、ビードの長さが短いどショートビートとならない ようにする。ショートビードは、冷却速度が速く、低温割れの危険が高い。 誤り２５ × 異種鋼材を溶接する場合、接合部の耐力は、母材の許容応力度のうち、小さい方の 値を用いて計算する。 誤り２６ 〇 完全溶け込み溶接（突合せ）と隅肉溶接（突合せ以外）の許容せん断応力度は、長 期（F/1.5√3）、短期（F/√3）共に同じである。 正しい２７ 〇 エンドタブは、応力伝達上問題がなければ、残したままとしてよい。 正しい２８ × 低温割れの防止は、予熱で行う。パス間温度とは関係ない。 誤り２９ 〇 突合せ溶接の溶接部の許容応力度は、母材と同じ値である。 正しい３０ 〇 溶接時の入熱が大きくなると溶接部の強度が低下するため、母材の温度が規定値よ り高くならないようにパス間温度を管理する。 正しい溶接に関しては、溶接形式による許容応力度の違い（表は覚えたいですね！）、3つの溶接の特徴、予熱とパス間温度の違いなどがよく出題されています。次回は、柱・梁等の各部材設計に入っていきます。今日はこんな言葉です！ 『何事もゆきづまれば、まず、自分のものの見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである。』（松下幸之助)
Nov 1, 2022
閲覧総数 4163
-
4
建築士の勉強!（法規編第29回）
第29回 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・解説・ポイントなどを全科目に対して行っていきます。 先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます！！法規 5.耐火・防火 耐火・防火は、性能規定などからの用語の定義を問う問題、法27条や法61条からの構造を問う問題、法61条関連問題、防火区画などから出題されます。近年法改正も多くされているところですので最新の問題で確認したですね。 今回は、耐火建築物等の構造に関する規定と耐火性能検証法・防火区画検証法について見ていきましょう！！ （問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。） ５－2 法27条（耐火建築物等）、法別表－1 令110条（法27条1項に規定する性能）、令110条の2（法27条1項の外壁の開口部） 令110条の3(法27条1項の防火設備の遮炎性能） 告示平成27年255号第1 1項（法27条1項に規定する構造方法） 令108条の3（耐火性能検証法、防火区画検証法） （条文は自分の法令集で確認して下さい。） 問題 □ 耐火建築物・準耐火建築物等 1.～14.は、建築基準法第27条の規定による耐火建築物等としなければならないものは〇、しなくてもよいものは×を判断しなさい。防火地域・準防火地域以外にあるものとする。 1 平屋建自動車車庫（床面積300㎡）（2級H17） 2 2階建て（各階の床面積250㎡）で、1階を物品販売業を営む店舗、2階を倉庫とするもの （2級H17） 3 2階建て（各階の床面積150㎡）で、1階を倉庫、2階を事務所とするもの（2級H17）4 3階建て（各階の床面積300㎡）で、1階を飲食店、2階及び3階を事務所とするもの （2級H17）5 3階建ての診療所（患者の収容施設があり、延べ面積が300㎡）（2級H21）6 各階の床面積が200㎡の2階建ての有料老人ホーム（2級H23）7 各階の床面積が500㎡の2階建ての飲食店（2級H23） 8 各階の床面積が100㎡の3階建の事務所（2級H23） 9 床面積が200㎡の平屋建の機械製作工場（2級H23） 10 2階建の飲食店で、各階の床面積の合計がそれぞれ250㎡のもの（2級R01）11 2階建ての児童福祉施設で、各階の床面積の合計がそれぞれ150㎡のもの（2級R01）12 2階建の倉庫で、各階の床面積の合計がそれぞれ100㎡のもの（2級R01）13 平屋建ての患者の収容施設がある診療所で、床面積の合計が200㎡のもの（2級R01）14 平屋建ての自動車車庫で、床面積の合計が200㎡のもの（2級R01）15 （防火地域及び準防火地域以外で小学校を計画するに際して）延べ面積2,100㎡、地上2階 の校舎について、主要構造部を耐火構造とし、避難上有効なバルコニーを設置した。 （1級H25） 16 （防火地域及び準防火地域以外で中学校を計画するに際して）延べ面積3,500㎡、地上2階建 の主要構造部に木材を用いたものとしたので、主要構造部を耐火構造とし、その外壁の開口部 で延焼のおそれのある部分に、所定の防火設備を設けた。（1級H24）17 （防火地域及び準防火地域以外で中学校を計画するに際して）主要構造部を1時間準耐火構造 とした地上3階建の建築物の外壁の開口部であって建築物の他の部分から当該開口部へ延焼す る恐れがあるものとして、「延焼のおそれのある部分」のみに、耐火建築物に求められるもの と同じ防火設備を設けた。（1級H24）18 防火地域及び準防火地域外で、地上3階建ての共同住宅において、その耐力壁である外壁に通 常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶 融、破壊その他の損傷を生じない準耐火構造（避難時倒壊防止構造ではない）とする準耐火建 築物とした。 （1級H26） 19 防火地域及び準防火地域以外の区域内における主階が2階にある地上2階建の映画館で、客席 部分の床面積の合計が150㎡、延べ面積が200㎡のものについて、その主要構造部を所定の基 準に適合するものであるについて耐火性能検証法により確かめられた構造とした。（1級H26）20 防火地域及び準防火地域以外の区域内における延べ面積2,500㎡、地上2階建ての学校の校舎 について、主要構造部を木造の準耐火構造とした。（1級H26）21 可燃ガス800㎥（温度が0度で圧力が1気圧の状態に換算した数値）を常時貯蔵する建築物は、 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。（1級H17）□ 耐火性能検証法、防火区画検証法 1 主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合であっても、延べ面積 2,000㎡、地上4階建ての映画館の4階の主要構造部である柱は、耐火構造としなければなら ない。（1級H23） 2 主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられたものであり、かつ、当該建築 物の主要構造部である床又は壁（外壁を除く）の開口部に設けられた防火設備が、防火区画検 証法により所定の性能を有することが確かめられたものである建築物に対する防火区画等関係 規定の適用については、これらの防火設備の構造は特定防火設備とみなす。（1級H23）3 耐火性能検証法は、屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に主要 構造部が構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること、建築物の周囲において発生す る通常の火災による火熱が加えられた場合に耐力壁である外壁が構造耐力上支障のある損傷を 生じないものであること等を確かめる方法である。（1級H29）4 防火区画検証法は、開口部に設けられる防火設備について、屋内及び建築物の周囲において 発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、火災の継続時間以上、加熱面以外の面 に火炎を出すことなく耐えることができることを確かめる方法である。（1級H29）5 主要構造部が、耐火性能検証法により耐火建築物の主要構造部の耐火に関する性能を有する ことが確かめられたものであり、かつ、当該建築物の主要構造部である床又は壁（外壁を除 く）の開口部に設けられた防火設備が、防火区画検証法により開口部設備の火災時における遮 炎に関する性能を有することが確かめられたものである建築物に対する防火区画等関係規定の 適用については、これらの防火設備の適用については、これらの防火設備の構造は特定防火設 備とみなす。（1級H16） *************************************************** 解説 5－2 法27条（耐火建築物等）、法別表－1 令110条（法27条1項に規定する性能）、令110条の2（法27条1項の外壁の開口部） 令110条の3(法27条1項の防火設備の遮炎性能） 告示平成27年255号第1 1項（法27条1項に規定する構造方法） 令108条の3（耐火性能検証法、防火区画検証法） （条文は自分の法令集で確認して下さい。） 法27条1項 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、主要構造部を政令で定める技術的基準（令110条）に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法（平27国交告225第1）を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、外壁の開口部であって建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令（令110条の2）で定めるものに、防火戸その他の政令（令110条の3）で定める防火設備を設けなければならない。 一号：別表第1（ろ）欄に掲げる階を（い）欄（1）項ら（4）項までに掲げる用途に供するもの （階数3以下で延べ面積200㎡未満は除く（一部の用途に関しては警報設備を設けたものに 限る）） 耐火構造 令110条 一号：避難時倒壊防止構造（平27国交告225第1 1項一号） 二号：耐火性能、耐火性能検証法 二号：別表第1（い）欄（1）項から（4）項までに掲げる用途でその用途に供する部分の床面積の 合計が（は）欄に該当するもの 準耐火構造 平27国交告225第1 1項二号 準耐火構造又は令109条の3三号：別表第1（い）欄（4）項に掲げる用途で、その用途に供する床面積の合計が3,000㎡以上の もの 耐火構造 平27国交告225第1 8項 耐火構造又は令108条の3 1項一号若しくは二号四号：劇場、映画館等の用途に供するもので、主階が1階にないもの（階数3以下、延べ面積200㎡ 未満は除く） 耐火構造 平27国交告225第1 8項 耐火構造又は令108条の3 1項一号若しくは二号法27条2項 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない一号：別表第1（い）欄（5）項に掲げる用途で、（は）欄に該当するもの 二号：別表第1（ろ）欄（6）項に掲げる用途で、（い）欄に該当するもの 法27条3項 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない一号：別表第1（い）欄（5）項又は（6）項に掲げる用途で、（に）欄に該当するもの二号：別表第2（と）項四号に規定する危険物の貯蔵または処理条の用途に供するもの令110条の2（法27条1項の外壁の開口部）一号：延焼のおそれのある部分 二号：他の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものとして国土交通大臣 が定めるもの（平27国交告225第3） 令110条の3（法27条1項に規定する防火設備の遮炎性能） 20分間防火設備（平27国交告225第2、令137条の10） 片面20分の遮炎性能 平27国交告225第1 1項 三号：地階を除く階数が3で、3階を下宿、共同住宅又は寄宿舎にお用途に供するもので、防火地域 以外の区域内にあるものでイ～ハの基準に適合するものは、1時間準耐火構造とする四号：地階を除く階数が3で、3階を別表第1（い）欄（3）項に掲げる用途に供するものはで、前号 ロに掲げる基準に適合するものは1時間準耐火構造とする法27条を別表1にまとめると 別表-1の構成 ① （い）欄（1）項～（4）項までは、主要構造部が、耐火構造（一部1時間準耐火構造）か準耐 火構造の構造規定＋延焼のおそれのある部分等の防火設備は片面20分の遮炎性能 (主要構造部の構造規定＋片面20分なので、耐火建築物・準耐火建築物の指定ではない）② （い）欄（5）項、（6）項は、耐火建築物・準耐火建築物指定 □ 耐火建築物・準耐火建築物等 NO.1～14は、法27条（法別表-1）に該当するものは〇、該当しないものは× 1 〇 別表-1 （に）欄（6）項に該当し準耐火建築物以上 2 × 別表-1に該当しない 3 × 別表-1に該当しない 4 × 別表-1に該当しない 5 〇 別表-1（ろ）欄（2）項に該当し主要構造部を耐火構造+片面20分防火設備6 × 別表-1に該当しない 7 〇 別表-1（は）欄（4）項に該当し主要構造部を準耐火構造以上+片面20分防火設備8 × 別表-1に該当しない 9 × 別表-1に該当しない 10 × 別表-1に該当しない 11 × 別表-1に該当しない 12 × 別表-1に該当しない 13 × 別表-1に該当しない 14 〇 別表-1（に）欄（6）項に該当し準耐火建築物以上 15 〇 別表-1（は）欄（3）項に該当し、主要構造部は準耐火構造＋片面20分防火設備16 〇 別表-1（は）欄（3）項に該当し、主要構造部は準耐火構造＋片面20分防火設備17 × 別表-1（ろ）欄（3）項に該当し、主要構造部を耐火構造又は1時間準耐火構造＋片面 20分防火設備となる。令110条の2より、一号「延焼のおそれのある部分」と二号 「他の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものとして国土交 通大臣が定めるもの」の2か所に防火設備を設けなければならない。18 × 別表-1（ろ）欄（2）項に該当し、主要構造部を耐火構造又は1時間準耐火構造+片面 20分防火設備としなければならない。45分準耐火構造ではダメ。19 〇 法27条1項四号により、主要構造部は耐火構造又は令108条の3 1項一号若しくは二号 としなければならない。 20 〇 別表-1（は）欄（3）項に該当し、主要構造部を準耐火構造+片面20分防火設備としな ければならない。 21 〇 法27条3項二号に該当し、令116条1項表より700㎥を超えているので、耐火建築物又 は準耐火建築物としなければならない。 □ 耐火性能検証法、防火区画検証法 1 × 別表-1（ろ）欄（1）項に該当し、主要構造部は耐火構造としなければならない。 平27国交告225第1 8項により、耐火構造又は令108条の3 1項一号若しくは二号 でいいので、耐火性能検証法で確かめられたものは、耐火構造とする必要はない。 2 〇 令108条の3 4項により、正しい。 3 〇 令108条の3 1項一号 イ ロにより、正しい。 4 × 令108条の3 5項一号 二号により、建築物の周囲において発生が予測される火災によ る検討はない 5 〇 令108条の3 4項により、正しい。 法21条、法27条、法61条関連の規定は近年改正がされているところで、とても分かりにくくなりました。耐火建築物しなければならない建物については法27条だけに限定されたので、問題の出題形式は以前と変わってくる思います。別表-1は解りやすくマーカー処理等をして工夫をして下さい！！ 今日はこんな言葉です！ 『考えれば知恵が出る。行動すれば発見がある。人に会えば人脈ができる。 夢を持てば人生が楽しくなる。すべては自分次第。』（福島 正伸） 2級建築士試験学科ポイント整理と確認問題（令和3年度版） [ 総合資格学院 ]価格：3410円（税込、送料無料) (2020/11/28時点)楽天で購入1級建築士試験学科ポイント整理と確認問題（令和3年度版） [ 総合資格学院 ]価格：3630円（税込、送料無料) (2020/12/31時点)1級建築士試験学科過去問スーパー7（令和3年度版） 過去問7年分875問収録 [ 総合資格学院 ]価格：3080円（税込、送料無料) (2020/12/31時点)初学者の建築講座 建築法規（第四版） [ 長澤 泰 ]価格：3080円（税込、送料無料) (2020/11/10時点)
Jul 15, 2021
閲覧総数 3105
-
5
建築士の勉強!（法規編第58回）
第58回 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。 過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます！！ 全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。 （問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい！気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。） 法規 １４.高さ制限 高さ制限の問題は、2級では日影規制と合わせての文章問題と道路斜線に関する計算問題が多いです。1級では各種高さや緩和が複合された計算問題です。文章問題は、各種高さ制限の緩和に関して問われる問題が多いですが、高さ計算の各種係数や緩和の内容に関しては、法令集で確認しなくても判断できるように覚えましょう！！ 今回は、計算問題を見てみましょう。2級では道路斜線で決まる場合が多いですが、1級は道路斜線以外にも隣地、北側の3種類を緩和を踏まえてしっかり確認できるようにしてください！ （問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。） １４－２ 法55条（第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限） 法56条（建築物の各部分の高さ） 法別表－３（適用距離の確認） 令130条の12～令135条の4（各高さ制限に関する緩和事項） （条文は自分の法令集で確認して下さい。） 問題 □ 高さ制限計算問題（2級） 1 図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、A点における建築物の高さの限度は、次のう ちどれか。ただし、第一種低層住居専用地域の都市計画において定められた建築物の高さの最 高限度は12mとし、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、図に記載さ れているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高 層の建築物の高さの制限及ひ建築基準法第56条第7項の規定(天空率)は考慮しないものとする。 なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。 （2級H14） 2 図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、A点における建築物の高さの最高限度は、次 のうちどれか。ただし、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、図に記 載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による 中高層の建築物の高さの制限及び建築基準法第56条第7項の規定(天空率)は考慮しないものと する。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。 （2級H15） 3 図のような建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最 高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並 びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の 指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び建築基準法第56条第7項 の規定(天空率)は考慮しないものとする。なお、建築物は、ポーチ(高さ3m )を除き、すべて の部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。（2級H16） 4 図のような敷地(補強コンクリートプロック造、高さ1. 5mで、透かしのない塀が、出入口を除 き、周囲にある。)において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面から の建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路 の相互間の高低差並びに門はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び 特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び建築基準法 第56条第7項の規定(天空率)は考慮しないものとする。なお、建築物は、物置(軒の高さ2. 3m) を除き、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。（2級H17） 5 図のように、前面道路の路面の中心から1.2 m高い平坦な敷地(門はなく、出入口を除き、周囲 に高さ0. 8mの網状のフェンスがある。)において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A 点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、道路側を除 き、隣地との高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行 政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率は考慮しな いものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるもの とする。（2級H18） 6 図のように、前面道路の路面の中心から0. 4m高い平坦な敷地(出入口を除き敷地の周囲に高さ 1. 0mの生垣があり、門及び塀はないものとする。)において、建築物を新築する場合、建築 基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、 道路側を除き、隣地との高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及ひ特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限) 及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限 度まで建築されるものとする。（2級H19） 7 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建 築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相 互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及 び特定行政庁の指定等はないものとし、 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及 び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度 まで建築されるものとする。（2級H20） 8 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建 築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相 互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及 び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及 び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度 まで建築されるものとする。。（2級H21） 9 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点及びB点における地盤面 からの建築物の高さの最高限度の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、都 市計画において定められた建築物の高さの限度は12mであり、敷地は平坦で、敷地、隣地及び 道の相互間の高低差並びに門及ひ塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地 区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制 限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級H22） 10 図のような敷地(補強コンクリートプロック造、高さ1. 4mで、透かしのない塀が、出入口を 除き、周囲にる。)において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面から の建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路 の相互間の高低差並びに門はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び 特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制 (日影による中高層の建築物の高さの制限)及び 天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度ま で建築されるものとする。（2級H23） 11 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、第一種低層住居専用地域の都市計画に おいて定められた建築物の高さの最高限度は12mであり、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路 の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区 等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制 限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最 高限度まで建築されるものとする。（2級H24） 12 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限) 及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度 まで建築されるものとする。（2級H25） 13 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限) 及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度 まで建築されるものとする。（2級H26） 14 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地、公園及び 道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、 地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの 制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級H27） 15 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの 制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級H28） 16 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの 制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級H29） 17 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの 制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級H30） 18 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの 制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級R01） 19 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等 及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの 制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高 限度まで建築されるものとする。（2級R02） 20 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、第一種低層住居専用地域の都市計画に おいて定められた建築物の高さの最高限度は10 mであり、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道 路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地 区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制（日影による中高層の建築物の 高さの制限）及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高 さの最高限度まで建築されるものとする。（2級R03） □ 高さ制限計算問題（1級）1 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 の高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定 等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮し ないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるも のとする。（1級H15） 2 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 の高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定 等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮し ないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるも のとする。（1級H16） 3 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 の高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定 等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮し ないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるも のとする。（1級H17） 4 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における建築物の高さの最 高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、南側道路、西側道路及び東側隣 地との高低差はなく、北側隣地より3ｍ低いものとする。また、図に記載されているものを除 き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さ の制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分にお いて、高さの最高限度まで建築されるものとする。（1級H18） 5 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地、公園及び道路との高低 差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はな いものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないも のとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとす る。（1級H19） 6 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、地盤面からのA点における建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地には図に示すように東西方向に高低差が あり、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等はな いものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないも のとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとす る。（1級H20） 7 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地及び道路との高低差はな く、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等はない ものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないもの とする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとす る。（1級H21） 8 図のように、 敷地に建築物を新築する場合における建築物の高さに関する記述のうち、建築基 準法上、誤っているものはどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地及び道路との高低差はなく、 また、門及び塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び 特定行政庁による指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率 に関する規定は考慮しないものとする。（1級H22） 9 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における建築物の高さの最高 限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦であるが、北側隣地は敷地から3ｍ低く、西側 前面道路は真北方向に向かって下り坂になっており図中ａ点（路面の中心）は敷地から2.5ｍ 低い。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等並びに 門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は 考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築さ れるものとする。（1級H23） 10 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地及び道路との高低差はな く、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等並びに 門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は 考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築さ れるものとする。（1級H24） 11 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区 等及び特定行政庁による指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び 天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、玄関ポーチ(高さ3ｍ)の部分を 除き、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。（1級H25） 12 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 に高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による 指定等並びに門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に 関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、玄関ポーチ(高さ3ｍ)の部分を除き、 すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。（1級H26） 13 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 に高低差はなく、門、屏等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、 地区等及び特定行政庁による指定許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天 空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの 最高限度まで建築されるものとする。（1級H27） 14 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 に高低差はなく、門、屏等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、 地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び 天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さ の最高限度まで建築されるものとする。（1級H28） 15 図のように、 敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物 の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間 に高低差はなく、門、屏等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、 地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び 天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さ の最高限度まで建築されるものとする。（1級H29） 16 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、南側道路、西側道路及 び東側隣地との高低差はなく、北側隣地より1.2m低いものとし、門、塀等はないものとする。 また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並び に日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。 なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。 （1級H30） 17 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、 地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制 限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、 高さの最高限度まで建築されるものとする。（1級R01） 18 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、 地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制 限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、 高さの最高限度まで建築されるものとする。（1級R02） 19 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの 建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の 相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、 地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制 限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、 高さの最高限度まで建築されるものとする。（1級R03） ******************************************************* 解説 １４－２ 法55条（第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限） 法56条（建築物の各部分の高さ） 法別表－３（適用距離の確認） 令130条の12～令135条の4（各高さ制限に関する緩和事項） ※ 条文の解説は、前回の１４－１を見てください。 （条文は自分の法令集で確認して下さい。） □ 高さ制限計算問題（2級） 1 2 北斜：L＝2ｍ 2ｍ×1.25+10ｍ＝12.5ｍ < 道斜：Ｌ＝2+6+6+4+6＝24ｍ この段階で12.5ｍ超となる 2 4 道斜：北側Ｌ＝3+1+6+1＝11ｍ（2Aかつ35ｍ以内 幅員6ｍ）＜西側Ｌ＝7+1+6+1 ＝15ｍ 北側道路：11ｍ×1.5＝16.5ｍ 3 2 道斜：後退距離確認（ポーチ）15ｍ×1/3＝3ｍ＜4ｍ 後退距離2ｍ Ｌ＝2+2+2+5+2＝13ｍ 13ｍ×1.25＝16.25ｍ ＜ 北斜：Ｌ＝2+2+2+5＝11ｍ 11ｍ×1.25+10ｍ＝23.75ｍ 4 1 道斜：後退距離確認（塀1.5ｍ）∴後退距離なし Ｌ＝2+2+2+5＝11ｍ 11ｍ×1.25＝13.75ｍ ＜ 北斜：Ｌ＝2+2+2+5＝11ｍ 11ｍ×1.25+10ｍ＝23.75ｍ 5 2 道斜：後退距離確認（塀0.8ｍ網状）∴後退距離2ｍ Ｌ＝3+5+2＝10ｍ 10ｍ×1.25＝12.5ｍ ｈ＝（1.2-1.0）2＝0.1ｍ 地盤面からの高さ：12.5ｍ-（1.2ｍ-0.1）＝11.4ｍ 6 3 道斜：後退距離確認（生垣）∴後退距離2ｍ Ｌ＝2+2+4+2+2＝12ｍ 12ｍ×1.25＝ 15ｍ 地盤面からの高さ：15ｍ-0.4＝14.6ｍ ＜ 北斜：L＝2+2+4+1＝9ｍ この段階 で14.6ｍ超となる 7 3 道斜：北側L＝1+1+5+1＝8ｍ（2Aかつ35ｍ以内道路幅員5ｍ）＜ 東側Ｌ＝8+1+5+1＝15ｍ 8ｍ×1.25＝10ｍ 8 3 道斜：北側L＝2+5+2＝9ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員9ｍ）＜ 西側Ｌ＝3+2+5+2＝10m 9ｍ×1.25＝11.25ｍ 9 3 A点 道斜：L＝1+4+2+1＝8ｍ（42条2項道路、後退距離1ｍ）8ｍ×1.25＝10ｍ＜ 北斜：Ｌ＝4+2＝6ｍ 6ｍ×1.25+5ｍ＝12.5ｍ Ｂ点 道斜：Ａ点と同じ10ｍ>北斜Ｌ＝2×1.25+5ｍ＝7.5ｍ 10 2 道斜：北側L＝1+2+5＝8ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員5ｍ、塀1.4ｍ後退距離なし） ＜西側：Ｌ＝2+4+1+5＝12ｍ（塀1.4ｍ後退距離なし） 8ｍ×1.25＝10ｍ 11 2 北斜：L＝2ｍ 2ｍ×1.25+10ｍ＝12.5ｍ < 道斜：Ｌ＝2+5+2+3+4+3＝19ｍ この段階で12.5ｍ超となる 12 4 北斜：L＝4+4+1＝9ｍ 9ｍ×1.25+10ｍ＝21.25ｍ < 道斜：西側Ｌ＝5+2+9+2＝ 18ｍ（2Ａかつ35ｍ以内 道路幅員9ｍ）、南側L=4+3+9+3＝19ｍ 18ｍ×1.25＝22.5ｍ 13 4 道斜：北側Ｌ＝2+8+2＝12ｍ（2Ａかつ35ｍ以内 道路幅員6+2＝8ｍ）、 西側L=10+4+6+2+4＝26ｍ 12ｍ×1.25＝15ｍ 14 3 道斜：Ｌ＝3+4+6+2+4＝19ｍ 19ｍ×1.25＝23.75ｍ ＞ 北斜：L=6+2＝8ｍ 8ｍ×1.25+10ｍ＝20ｍ 15 2 道斜：北側Ｌ＝4+2+4+6+2＝18ｍ 南側L=4+4+10+4＝22ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員4+6＝10ｍ） 18ｍ×1.25＝22.5ｍ 16 4 道斜：東側Ｌ＝8+1+5+1＝15ｍ 南側L=3+2+5+2＝12ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員5ｍ） 12ｍ×1.25＝15ｍ ＜ 北斜：L＝3+1+1＝5ｍ 5ｍ×1.25+10ｍ＝16.25ｍ 17 5 道斜：東側Ｌ＝6+2+6+2＝16ｍ 北側L=1+1+6+1＝9ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員6ｍ） 9ｍ×1.25＝11.25ｍ 18 3 道斜：北側Ｌ＝4+1+4+6+1＝16ｍ（42条2項道路 後退距離1ｍ 川は道路とみなす 4+6＝10ｍ） 南側L=4+4+10+4＝22ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員10ｍ） 16ｍ×1.25＝20ｍ 19 3 道斜：西側Ｌ＝3+2+5+2＝12ｍ 北側L=3+1+5+1＝10ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員5ｍ） 10ｍ×1.25＝12.5ｍ 20 3 北斜：Ｌ＝1ｍ 1ｍ×1.25+10ｍ＝11.25ｍ ＜ 道斜：L=2+5+2+2+4+2＝17ｍ この段階で11.25超となる □ 高さ制限計算問題（1級）1 1 道斜（北側を検討する）（北側道路は2Aかつ35ｍ以内なので、道路幅員12ｍとして検討） ：法56条3項により、前面道路の反対側からの水平距離（12+1+2＝15ｍ）が前面道路の幅 員（12ｍ）×1.25＝15ｍ以上の区域に該当するので 1.25➔1.5となり 15ｍ×1.5＝ 22.5ｍ。 法56条4項により、後退距離を考慮した場合は（2+1+12+1）＝16ｍが （12+1×2）×1.25＝17.5以上の区域に該当しないので 1.5の緩和はもらえないので 16ｍ×1.25＝20ｍ。 3項4項は選択できるので、22.5ｍまで建築できる。 北斜：L=(2+1+10)=13m 13m×1.25+10m=26.25m2 4 道斜：南側Ｌ＝10+1+6+7+1＝25ｍ（道路幅員6+7＝13ｍ）（適用距離25ｍ） 東側Ｌ＝11+1+13+1＝26ｍ 25ｍ×1.5＝37.5ｍ ＜ 隣斜：西側L=1+1+1＝3ｍ 3ｍ×2.5+31ｍ＝38.5ｍ 3 3 道斜：Ｌ＝2+2+6+2＝12ｍ 12ｍ×1.25＝15ｍ 地盤面より 15ｍ-1ｍ＝14ｍ 4 2 道斜：南側Ｌ＝4+1+3+8+3＝19ｍ 西側Lは明らかに19ｍ超 19ｍ×1.25＝23.75ｍ ＞北斜：Ｌ＝7+2＝9ｍ 9ｍ×1.25+10ｍ＝21.25ｍ 高低差による緩和ｈ＝（3-1）/2 ＝1ｍ 高さの最高限度は21.25ｍ+1ｍ＝22.25ｍ 5 2 道斜：東側Ｌ＝1+1+1+11+1＝15ｍ 南側Lは明らかに15ｍ超 15ｍ×1.25＝18.75ｍ ＞ 北斜：Ｌ＝2+3＝5ｍ 5ｍ×1.25+10ｍ＝16.25ｍ 6 3 道斜：西側Ｌ＝2+11+2＝15ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員11ｍ）南側Lは明らかに15ｍ 超 15ｍ×1.25＝18.75ｍ 平均地盤面＝（5ｍ×1+15ｍ×1+5ｍ×1）/50＝0.5ｍ 地盤面からの高さ＝18.75ｍ-0.5ｍ＝18.25ｍ 7 2 道斜：北側Ｌ＝1+1+1+10+1＝14ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員10ｍ） 西側Lは明ら かに14ｍ超 14ｍ×1.25＝17.5ｍ ＜ 北斜：L=1+1+1+4＝7ｍ 7ｍ×1.25+10＝ 18.75ｍ 8 1 〇 道斜：北側L＝2+11+2＝15ｍ（2Ａかつ35ｍ以内 道路幅員11ｍ）15ｍ×1.25＝ 18.75ｍ＞18ｍ 適合 2 〇 隣斜：東（西）側L＝1.5+1.5＝3ｍ 3ｍ×1.25+20ｍ＝23.75ｍ＞18ｍ 適合 3 × 北斜：L＝2+6＝8ｍ 8ｍ×1.25+10＝20ｍ＜18ｍ+4ｍ＝22ｍ 適合していな 4 〇 法33条 20ｍ超は避雷針必要 令2条六号ロより 18ｍ+4ｍ＝22ｍ 避雷針必要 9 4 道斜：西側Ｌ＝4+8+2＝14ｍ 14ｍ×1.25＝17.5ｍ 高低差による緩和ｈ＝（2.5-1.0）/2＝0.75ｍ 高さの最高限度は17.5ｍ-（2.5-0.75）＝15.75ｍ ＜ 北斜：Ｌ＝5ｍ 5ｍ×1.25+10ｍ＝16.25ｍ 10 1 道斜：Ｌ＝11+3+8+3＝25ｍ（適用距離30ｍ） 25ｍ×1.25＝31.25ｍ 高低差による緩和ｈ＝（2.0-1.0）/2＝0.5ｍ 地盤面からの高さ 31.25ｍ-（2ｍ-0.5ｍ）＝29.75ｍ ＜北斜：Ｌ＝12+4＝16ｍ 16ｍ×1.25+10ｍ＝30ｍ 11 4 道斜：Ｌ＝7+3+2+6＝18ｍ（塀H＝2.0ｍなので後退距離無し） 18×1.25＝22.5ｍ 高低差1ｍ 地盤面からの高さ 22.5ｍ-1ｍ＝21.5ｍ 隣地斜線は明らかに21.5ｍ超と なる 12 2 道斜：南側Ｌ＝8+2+6+5+2＝23ｍ（適用距離25ｍ） 西側L=11+1+11+1＝24ｍ 23ｍ×1.5＝34.5ｍ ＜ 隣斜：東L＝1+1+1＝3ｍ 3ｍ×2.5+31ｍ＝38.5ｍ 13 2 道斜：南側Ｌ＝3+6+3＝12ｍ（2Aかつ35ｍ以外、6ｍ道路の中心から10ｍ以内なので道 路幅員6ｍ） 12ｍ×1.5＝18ｍ 14 2 道斜：東側Ｌ＝5+2+15+2＝24ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員15ｍ）（適用距離30ｍ） 24ｍ×1.5＝36ｍ ＜ 隣斜：北L＝2+3+2＝7ｍ 7ｍ×2.5+31ｍ＝48.5ｍ 15 3 道斜：北側Ｌ＝5+3+15+3＝26ｍ（2Aかつ35ｍ以外 8ｍ道路中心より10ｍ以外 道路幅員15ｍ）（適用距離30ｍ） 26ｍ×1.5＝39ｍ ＜ 隣斜：西L＝3+3+3＝9ｍ 9ｍ×2.5+31ｍ＝53.5ｍ 16 2 道斜：南側Ｌ＝4+4+2+8+2＝20ｍ 西側L=8+2+8+2＝20ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員8ｍ） 20ｍ×1.25＝25ｍ ＜ 北斜：Ｌ＝8+2＝10ｍ 10ｍ×1.25+10ｍ＝ 22.5ｍ 高低差による緩和ｈ＝（1.2-1.0）/2＝0.1ｍ 22.5ｍ+0.1ｍ＝22.6ｍ 17 4 道斜：西側Ｌ＝5+2+15+2＝24ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員15ｍ）（適用範囲25ｍ） 南側は明らかに24ｍ超 24ｍ×1.5＝36ｍ ＜ 隣斜：北L＝2+2+26ｍ 6ｍ×2.5+ 31ｍ＝46ｍ 18 4 道斜：東側Ｌ＝9+2+6+5+2＝24ｍ（道路幅員6+5＝11ｍ）（適用範囲25ｍ） 南側L＝10+2+11+2＝25ｍ（2Ａかつ35ｍ以内 道路幅員11ｍ） 24ｍ×1.5＝36ｍ ＜ 隣斜：北L＝2+1+2＝5ｍ 5ｍ×2.5+31ｍ＝43.5ｍ 19 3 道斜：北側Ｌ＝3+3+16+3＝25ｍ（2Aかつ35ｍ以内 道路幅員16ｍ）（適用範囲30ｍ） 25ｍ×1.5＝37.5ｍ ＜ 隣斜：西L＝1+1+1＝3ｍ 3ｍ×2.5+31ｍ＝38.5ｍ 建蔽率・容積率・高さ制限の計算問題は必ず得点しなければならない問題です。いずれも緩和規定をしっかり理解して、法令集を見なくても計算ができるようにして下さい！！ これで高さ制限は終わりです。次回は、日影規制に入ります。 今日はこんな言葉です。『成功している人はみな、途中であまり道を変えていない。 いろんな困難があっても志を失わず、最後までやり遂げた人が 概して成功している。』 （松下 幸之助）
Sep 20, 2021
閲覧総数 3813
-
6
建築士の勉強!（法規編第67回）
第67回 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。（問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい！気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。）法規 １９．その他法令建築基準法以外では、建築士法、高齢者等～法、耐震改修法、品確法、建設業法、都市計画法、消防法・・・など、2級では5/25問、1級では10/30問出題されます。一番出題頻度が高いのが建築士法、2級では2問、1級では4～5問出題されます。出題内容も士法全般から出ますので、大きく3つの分野に分けて覚えておくと法令集で確認もしやすいです。①免許（1章、2章） ②業務（4章～5章） ③事務所（6章以降）問題を読んだときにどの分野の問題かを見極めるようにしてください。今回は、建築基準法、建築士法の融合問題・罰則等を見てみましょう。今までやってきた建規法、士法の中にも出てきている問題もありますが、過去問を一肢ごとではなく問題ごとにまとめてみました。建基法、士法のまとめ問題としてやってみてください！（問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。） １9－4 建築基準法・建築士法 □ 建築基準法・建築士法融合問題 （1級） 1. 木造の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、 建築基準法又は建築士法上、 誤っている も のはどれか。ただし、構造計算は行っていないものとする。（1級H21） 1 建築士の設計に係る延べ面積120㎡、 地上2階建ての住宅で、 建築確認の特例によ り 、 建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても 、 当該規定は遵守され なければならない。 2 方づえ、 控柱及び控壁がない地上 2 階建ての住宅で、 構造耐カ上主要な部分である壁、 柱及び横架材を木造としたものにあっては、 すべての方向の水平力に対して安全である ように、 各階の張り間方向及びけた行方向に、 それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸 組を釣合い良く配置しなければならない。 3 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、 ボルト締、 かすがい打、 込み栓打その他 の所定の方法により 、 その部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。 4 延べ面積120㎡、 地上 2 階建ての住宅を新築する場合、 建築主は、 建築士である工事監 理者を定めなくてもよい。2. 以下の条件に該当する建築物の設計に際して、建築基準法又は建築士法の規定の適用に関す る建築士事務所の開設者又は設計者の判断として、次の記述のうち、建築基準法又は建築士 法に適合しないものはどれか。（1級R03）【条件】 ・規 模：地上 4 階建て（避難階は 1 階のみ） ・延べ面積：2,000㎡（各階の床面積は 500㎡ ） ・用 途：1 階の一部 スーパーマーケット（床面積 400㎡） 1 階の一部及び2～4 階共同住宅 ・立 地：第一種中高層住居専用地域 1 当該建築物の新築に係る設計受託契約を締結する際に、建築士の氏名、報酬の額及び支払 の時期、契約の解除に関する事項などを記載した書面を、署名をして、建築主との間で相 互に交付することとした。 2 用途地域に基づく建築物の用途の制限に関し、良好な住居の環境を害するおそれがないも のとして特定行政庁の許可を受けることとした。 3 2階から 4 階までの各階においては 1 階に通ずる直通階段を二つ設け、かつ、1 階のスー パーマーケットにおける屋外への出口の幅の合計を300㎝とすることとした。 4 共同住宅とスーパーマーケットとを耐火構造とした床及び壁で区画し、その開口部には特 定防火設備を設けることとした。3. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級H27） 1 確認済証の交付に当たっての審査において、建築主事による必要な事項についての質問に 対して、当該建築物の設計者である建築士が虚偽の答弁をした場合においては、当該建築 士は罰則の適用の対象となる。 2 建築主により工事監理者が定められていないまま、一級建築士でなければ設計できない建 築物の工事をした場合においては、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象となる。 3 建築主は、設備設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物の工事をする場合において は、設備設計一級建築士である工事監理者を定めなければならない。 4 構造設計一級建築士は、建築士事務所に属せず、教育に関する業務を行っている場合であ っても、構造設計一級建築士定期講習を受けなければならない。4. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級H29） 1 特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事を、工事施工 者が当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受ける前に施工した場合、当該工事施工 者は罰則の適用の対象となる。 2 一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、 工事が施工された場合、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならないが、当該 二級建築士は罰則の適用の対象となる。 3 患者の収容施設がある地上3階、床面積300㎡の診療所(国等の建築物を除く。)の所有者等 は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一定の資格を有する者にそ の状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。 4 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事 業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出するとと もに、所定の業務に関する事項を記載した帳簿を備え付け、各事業年度の末日にその帳 簿を閉鎖し、その翌日から15年間保存しなければならない。5. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級R01） 1 基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、建築士がそ れに従って設計及び工事監理をした場合、当該建築主及び建築士のいずれも罰則の適用 の対象となる。 2 建築士事務所の開設者である一級建築士が、当該建築士事務所の登録期間が満了したにも かかわらず、更新の登録を受けずに他人の求めに応じ報酬を得て工事監理業務を業として 行った場合には、当該建築士は、業務停止等の懲戒処分の対象となる。 3 建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士 の別に変更があった場合に、3月以内に、その旨を都道府県知事に届け出ないときは、当 該建築士事務所の開設者及び管理建築士のいずれも罰則の適用の対象となる。 4 建築士事務所の開設者が、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませたと きは、当該建築士事務所の開設者は罰則の適用の対象となる。6. 以下の条件の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているもの はどれか。ただし、耐火性能検証法による確認は行われていないものとする。（1級R02） 【条件】 ・立地：防火地域及び準防火地域以外の地域 ・用途：物品販売業を営む店舗(各階に当該用途を有するもの) ・規模：地上4階建て(避難階は1階)、高さ15m、延べ面積2,000㎡ ・構造：木造(主要構造部に木材を用いたもの) ・所有者等：民間事業者 1 時刻歴応答解析により安全性の確認を行う場合を除き、許容応力度等計算、保有水平耐力 計算、限界耐カ計算又はこれらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国 土交通大臣が定める基準に従った構造計算のいずれかによって、自重、積載荷重、地震等 に対する安全性を有することを確かめなけれはならない。 2 当該建築物の通常火災終了時間及び特定避難時聞が75分であった場合、その柱及びはりに ついて、耐火構造とする場合を除き、通常の火災による75分間の火熱を受けている間は構 造耐力上支障のある損傷を生じないものとする性能を確保しなけれはならない。 3 当該建築物を新築する場合において、構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士以外の 一級建築士が設計を行ったときは、構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどう かの確認を求め、かつ、設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を 求めなければならない。 4 所有者等は、必要に応じて建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成して常時適法な 状態に維持するための措置を講じ、かつ、定期に、一級建築士等にその状況の調査をさせ て、その結果を特定行政庁に報告しなけれはならない。7. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級H22） 1 構造設計一級建築士とは、原則として、一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事し た後、登録講習機関が行う所定の講習の課程を修了し、構造設計一級建築士証の交付を受 けた一級建築士をいう。 2 構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物の対象の範囲は、構造計算適合性判定 が必要となる建築物の対象の範囲と同一である。 3 構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物において、構造設計一級建築士が構造 設計を行い、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をした場合には、構 造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者に交付する必要はな い。 4 設備設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物において、当該建築物が設備関係規定 に適合することを確認した設備設計一級建築士は、当該建築物の設計者に含まれる。8. 次の記述のうち、建築基準法及び建築士法に適合しているものはどれか。（1級H23） 1 準防火地域内における建築物の外壁の延焼のおそれのある部分に国土交通大臣による構造 方法等の認定を受けた防火設備を用いようとして、製造業者に発注したところ、用いられ ている部材の形状が認定された仕様と異なっていたが、認定を受けた構造方法等の変更で あったので、当該変更に係る認定を受けずにそのまま施工した。 2 既に建築確認を受けた建築物の計画の変更をすることとなったが、階数を減少するもので あり、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであった ので、当該計画の変更に係る建築確認の申請を行わなかった。 3 建築基準法第20条第1項第一号の基準に適合する建築物として国土交通大臣による構造方 法等の認定を受けた建築物の計画を変更することとなったが、認定を受けた構造方法等の 軽微な変更であったので、当該変更に係る認定を受けずに、完了検査申請時に軽微な変更 説明書を添付した。 4 構造設計一級建築士に保有水平耐カ計算が必要な高さ60mの建築物の構造設計を依頼した ところ、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の交付を受けたので、構 造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示がされていなかったが、当該構設計図書 により建築確認の申請を行った。9. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級H30） 1 構造設計一級建築士は、建築士事務所に属さず、教育に関する業務を行っている場合であ っても、構造設計一級建築士定期講習を受けなければならない。 2 許容応力度等計算を要する建築物について、許容応力度等計算を行ったものであっても、 構造計算適合判定資格者である建築主事が、確認申請に係る建築物の計画が建築基準関係 規定に適合するかどうかを審査したものは、構造計算適合性判定を受けなくてもよい。 3 特定行政庁が、建築物の所有者、管理者、設計者、工事監理者、工事施工者又は建築物に 関する調査をした者に対して、建築物の構造又は建築設備に関する調査の状況について報 告を求めたにもかかわらず、報告をしなかった当該所有者等は、罰則の適用の対象となる。 4 建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の 工事をさせた場合においては、当該建築主は、罰則の適用の対象となる。□ 罰則規定 （1級）1. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級H21） 1 建築士は、建築基準法、建築士法等の規定に違反する行為について、相談に応じてはならな い。 2 建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、それに従っ た設計が行われ、工事が施工された場合、当該建築主も罰則の適用の対象となる。 3 法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力 の規定に違反する特殊建築物等を設計し、工事が施工された場合、当該法人は、1億円以 下の罰金刑の適用の対象となる。 4 一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、 工事が施工された場合、当該二級建築士は罰則の適用の対象となり、当該建築物の工事施 工者は罰則の適用の対象とならない。2. 建築基準法又は建築士法における罰則の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはど れか。（1級H18） 1 一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、 工事が施工された場合、当該建築物の工事施工者には罰則は適用されないが、当該二級建 築士には罰則が適用される。 2 建築基準法の構造関係規定に違反する建築物の設計を建築主が指示し、建築士がそれに従 って設計及び工事監理をした場合、当該建築主及び当該建築士には罰則が適用される。 3 特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事を、工事施工 者が中間検査合格証の交付を受ける前に施工した場合、当該工事施工者には罰則が適用さ れる。 4 確認済証の交付に当たっての審査において、建築主事による必要な事項についての質問に 対して、当該建築物の設計者である建築士が虚偽の答弁をした場合、当該建築士には罰則 が適用される。 5 建築士が、建築士事務所の登録を受けないで、業として他人の求めに応じ報酬を得て、設 計等を行った場合、当該建築士には罰則が適用される。3. 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。（1級H26） 1 一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、 工事が施工された場合、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならないが、当 該二級建築士は罰則の適用の対象となる。 2 建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、建築士が それに従って設計及び工事監理をした場合、当該建築主及び当該建築士のいずれも罰則の 適用の対象となる。 3 特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事を、工事施工 者が当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受ける前に施工した場合、当該工事施工 者は罰則の適用の対象となる。 4 法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力 の規定に違反する特殊建築物等を設計し、工事が施工された場合、当該法人は、1億円以 下の罰金刑の適用の対象となる。□ 最高裁判例等 （1級）1. 民法に規定する不法行為に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例(平成19年7月6日判決) において示された判断に照らして、最も不適当なものはどれか。（1級H20） 1 建築物は、そこに居住する者だけでなく、建築物の利用者や隣人、通行人等の生命、身体 又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならない。 2 建築物の設計者、施工者及び工事監理者は、建築物の建築に当たり、契約関係にない建築 物の利用者や隣人、通行人等に対しても、建築物としての基本的な安全性が欠けることが ないように配慮すべき注意義務を負う。 3 建築物の設計者、施工者及ひ工事監理者は、注意義務を怠ったことにより、建築物として の基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、特段の事情がない限り、これによって生 じた損害について不法行為による賠償責任を負う。 4 建築物の設計者、施工者及び工事監理者がその業務に関し、不法行為による賠償責任を負 うのは、居住者等の生命又は身体を危険にさらすような建築物の基礎や構造躯体に瑕疵が ある場合に限られる。 5 不法行為責任が認められる以上、直接の建築請負契約を締結していない当該建築物の譲渡 を受けた者であっても、設計者、施工者及び工事監理者に対して損害賠償請求ができる。2. 下記の事例は、最高裁判所の判例(平成15年11月14日判決)における建築士の設計及び工事 監理に関する損害賠償請求事件の概要の一部を示すものである。この事件の判決において示 された判断に該当しないものは、次のうちどれか。 事例 B社は、建売住宅を建築し、販売することを計画し、C社(代表者は一級建築士A )に対し、 本件建物(一級建築士又は二級建築士による設計及び工事監理が必要とされるもの)の建築確認 申請に用いるための設計図書の作成を依頼するとともに、建築確認申請手続の代行を委託した。 Aは、上記設計図書を作成し、建築確認申請を行い、その際、Aは、B社の要請に応じて、建築 確認申請書の工事監理者欄に一級建築士の肩書と自己の氏名を記載した。当時、C社とB社との 間には、工事監理契約が締結されておらず、将来、締結されるか否かも未定であった。Aは、B 社の従業員の中の有資格者が工事監理をするであろうと考え、B社に工事監理者の変更の届出 をさせる等の措置を何ら執ることなく、放置した。 B社は、建築主兼施工者として本件建物の 建築工事を行ったが、その際、建築確認を受けるために用いた設計図書を使用せす、これとは 異なる施工図面に基づき、しかも、実質上、工事監理者がいない状態で建築工事を実施した。 その結果、本件建物は、建築基準法が要求する構造耐力を有しないなど、重大な瑕疵のある建 築物となった。 本件は、本件建物の購入者が、c社に損害賠償を求めた事例である。（1級H18） 1 建築士は、その業務を行うに当たり、建築士法及び建築基準法の各規定による規制の実効 性を失わせるような行為をしてはならない法的義務がある。 2 建築士は、故意又は過失により建築士法及び建築基準法の各規定の実効性を失わせるよう な行為をした場合には、その行為により損害を被った建築物の購入者に対し、不法行為に 基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。 3 Aは、建築確認申請書に工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をしたのであるから、自己 が工事監理を行わないことが明確になった段階で、建築基準関係規定に違反した工事が行 われないようにするため、本件建物の建築工事が着手されるまでに、B社に工事監理者の 変更の届出をさせる等の適切な措置を執るべき法的義務がある。 4 本件工事監理に関するAの一連の行為は、法的義務に違反した違法行為と解するのが相当で ある。 5 C社とB社との間では本件建物の建築工事についての工事監理契約を締結していなかったの で、本件建物に係る建築確認申請書にAを工事監理者とする旨の記載をしたからといって、 これによりC社が不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはない。3. 民法に規定する不法行為に関するイ～ニの記述について、最高裁判所の判例(平成19年7月6 日判決及び平成23年7月21日判決)において示された判断に照らして、適当なものは、次の うちどれか。（1級H24） イ 建築物の設計者、施工者及び工事監理者は、注意義務を怠ったことにより、建築物として の基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、特段の事情がない限り、これによって生 じた損害について不法行為による賠償責任を負う。 ロ 建築物の設計者、施工者及び工事監理者がその業務に関し、不法行為による賠償責任を負 うのは、建築物の基礎や構造躯体に瑕疵がある場合に限らず、バルコニーの手すり等の瑕 疵も対象となる。 ハ 建築物の基本的な安全性を損なう瑕疵とは、居住者等の生命、身体又は財産に対する現実 的な危険をもたらしている場合に限らず、 これを放置するといずれは危険が現実化するこ ととなる場合も含まれる。 ニ 直接の建築請負契約を締結した者に限らず、その者から建築物の譲渡を受けた者であって も、不法行為責任が認められる場合には、設計者、施工者及び工事監理者に対して、損害 賠償請求ができる。 1 イとロとハのみ 2 イとロとニのみ 3 イとハとニのみ 4 イとロとハとニ ***************************************************************** 解説 １9－3 建築基準法・建築士法 今回は、各条文についての解説はしていません。該当条文を法令集で確認して下さい。 □ 建築基準法・建築士法融合問題 （1級） 1. 1 〇 法6条の4 1項三号により、法6条1項四号建築物で建築士の設計によるものは、建 築基準法の規定の一部（令10条三号）の確認が除かれるが、その内容は遵守しなけ ればならない。 正しい 2 〇 令46条1項により、正しい。 3 〇 令47条1項により、正しい。 4 × 法5条の6 4項。士法3条の3 1項により、木造で100㎡超の新築は、建築士である 工事監理者を定めなければならない。 誤り2. 1 〇 士法22条の3の3 1項により、300㎡を超える新築工事の設計受託契約には、各号 の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして交互に交付しなければならない。 正しい 2 × 法別表2(は)欄 五号により、２階500㎡以下の店舗、共同住宅は許可を受けなくて も建てることができる。 誤り 3 〇 令121条1項五号により、居室が100㎡(200㎡)の判断はできないが2階段設けること はOK。令125条3項により、出口の幅の規制があるが1,500㎡を超えていないので 300㎝としてもOK。 正しい 4 〇 令112条18項 法別表2より、共同住宅3階以上なので異種用途区画しなければなら ない。 正しい3. 1 〇 法99条1項七号により、法12条7項違反となり1年以下の懲役又は100万以下の罰金 に処せられる。 正しい 2 〇 法101条1項一号により、法5条の6 5項違反となり工事施工者は100万以下の罰金 に処せられる。 正しい 3 × 士法20条の3 1項により、階数3以上かつ5,000㎡超の設備設計の場合は、設備設 計一級建築士の関与が義務付けられているが、工事監理については義務付けられて いない。 誤り 4 〇 士法22条の2四号により、一号二号（ ）書きにある事務所に属する者限定ではな い。資格を持っているものは定期講習を受けなければならない。 正しい4. 1 〇 法99条1項二号二より、法7条の3 6項違反となり1年以下の懲役又は100万以下の 罰金に処せられる。 正しい 2 × 法101条1項一号により、法5条の6 1項違反となり工事施工者も罰則の対象となる。 誤り 3 〇 法12条1項二より、診療所は令16条1項三号に該当するので定期報告しなければなら ない。 正しい 4 〇 士法23条の6、士法24条の4 1項、規21条3項により、正しい。5. 1 〇 法98条1項二号 2項 法99条1項八号 2項により、法20条1項違反は建築主が故 意の場合は、建築主及び建築士いづれも罰則の対象となる。 正しい 2 〇 士法10条1項一号により、士法23条3項を違反したこととなり懲戒処分の対象とな る。 正しい 3 × 士法41条九号により、士法23条の5 2項違反により罰則を受けるのは提出者（事務 所の開設者）のみ、管理建築士は罰則を受けない。ただし、事務所の開設者と管理 建築士が同一人物の場合は罰則を受ける。 誤り 4 〇 士法38条十一号により、士法24条の2違反により1年以下の懲役又は100万以下の罰 金に処せられる。 正しい6. 1 〇 法20条1項二号イにより、令81条2項二号イロにより正しい。 2 〇 法21条1項一号 令109条の5一号イ、法27条1項一号 令110条一号イにより、正 しい。 3 × 士法20条の3 1項 2項により、設備設計一級建築士が関与するのは階数3以上かつ 5,000㎡以上の建築物が対象。 設備設計一級建築士の確認は不要。 誤り 4 〇 法8条2項一号 令13条の3 1項一号により、準則又は計画の作成等をしなければ ならない。 法12条1項 令16条1項三号により、定期報告しなければならない。 正しい7. 1 〇 士法10条の2の2 1項一号 4項（ ）書きにより、正しい。 2 × 法6条の3 1項により、適判は法20条1項二号 三号建物が対象。士法20条の2 1項により構造設計一級建築士の関与は、法20条1項一号 二号が対象。 対象 が違う。 誤り 3 〇 士法20条2項ただし書きにより、構造設計一級建築士が構造設計をし構造設計図書 にその旨を表示した場合は、証明書の交付は不要となる。 正しい 4 〇 法2条十七号により、士法20条の3 3項の設備設計一級建築士は設計者に含まれる。 正しい8. 1 × 法61条により認定を受けたものを使用することができるが、認定品に対して変更等 による軽微な変更措置等は規定（法68条の25）されていないので、仕様と異なる 防火設備を用いることはできない。 誤り 2 〇 法6条1項後段（ ）書きにより、規3条の2 1項四号に該当するので確認申請を出 しなおす必要はない。 正しい 3 × 法20条1項一号の認定に対する軽微な変更措置等は規定（法68条の25）されていな いので、認定を受けなければならない。 誤り 4 × 士法20条の2 1項により、構造設計一級建築士が関与しなければならない建築物な ので、構造設計図書には表示をしなければならない。 誤り9. 1 〇 士法22条の2四号により、一号二号（ ）書きにある事務所に属する者限定ではな い。資格を持っているものは定期講習を受けなければならない。 正しい 2 〇 法6条の3 1項ただし書きにより、規3条の13 1項二号の「構造計算適合判定資格 者」が確認を行った場合は、適合性判定は受けなくてもよい。 正しい 3 〇 法99条1項五号により、法12条5項一号違反は、1年以下の懲役又は100万以下の罰 金に処せられる。 正しい 4 × 法101条1項一号により、法5条の6 5項違反となり工事施工者が罰則の対象となる。 建築主ではない。 誤り□ 罰則規定 （1級）1. 1 〇 士法21条の3により、正しい。 2 〇 法98条1項二号 2項 法99条1項八号 2項により、法20条1項違反は建築主が故 意の場合は、建築主及び建築士いづれも罰則の対象となる。 正しい 3 〇 法105条一号により、法98条1項二号違反となり1億円以下の罰金刑に処せられる。 正しい 4 × 法101条1項一号により、法5条の6 5項違反となり工事施工者にも罰則が課せられ る。 誤り2. 1 × 士法38条三号により、建築士は罰則が科せられる。法101条1項一号により、法5条 の6 5項違反となり工事施工者にも罰則が課せられる。 誤り 2 〇 法98条1項二号 2項 法99条1項八号 2項により、法20条1項違反は建築主が故 意の場合は、建築主及び建築士いづれも罰則の対象となる。 正しい 3 〇 法99条1項二号により、法7条の3 6項違反となり工事施工者に罰則が課せられる。 正しい 4 〇 法99条1項七号により、法12条7項違反となり1年以下の懲役又は100万以下の罰金 に処せられる。 正しい 5 〇 士法38条九号により、士法23条の10 1項違反となり1年以下の懲役又は100万以 下の罰金に処せられる。 正しい3. 1 × 士法38条三号により士法3条1項違反となり建築士は罰則を受ける。法101条1項 一号により、法5条の6 5項違反となり工事施工者にも罰則が課せられる。 誤り 2 〇 法98条1項二号 2項 法99条1項八号 2項により、法20条1項違反は建築主が故 意の場合は、建築主及び建築士いづれも罰則の対象となる。 正しい 3 〇 法99条1項二号により、法7条の3 6項違反となり工事施工者に以年以下の懲役又は 100万以下の罰金が課せられる。 正しい 4 〇 法105条一号により、法98条1項二号違反となり1億円以下の罰金刑に処せられる。 正しい□ 最高裁判例等（1級）1. 1 〇 建築物の基礎や構造躯体の瑕疵に限らず、建築物としての基本的な安全性を損なう 瑕疵がある場合は、不法行為が成立すると最高裁の判決は解している。4番は誤り 2 〇 3 〇 4 × 誤りは4番 5 〇2. 1 〇 最高裁での判決 該当する。 2 〇 最高裁での判決 該当する。 3 〇 最高裁での判決 該当する。 4 〇 最高裁での判決 該当する。 5 × Aが代表であるC社は、本件建物の購入者に不法行為に基づく損害賠償責任を負うと 判断される。 該当しない3. イ 〇 イとロは平成19年7月6日判決、ハとニは平成23年7月21日判決に該当する。 い ロ 〇 ハ 〇 4番（イとロとハとニ）が正しい ニ 〇 今回は建築基準法と建築士法の融合問題、罰則等でした。 罰則の問題は、罰則を受けるかどうかだけなら判断しやすいですが、具体的な罰則の内容（罰金の金額等）を聞かれるとちょっと厄介です。過去問だけはしっかりマークして下さい。次回からは、その他法令（バリアフリー法、耐震改修法・・・・等）以外に慣れないと手こずる問題です。特に1級では、ここがとれるか取れないかで合否にもかかわってきます！今日はこんな言葉です。 『懸命な努力、自分や仲間を信じる心、 そして絶対にやり遂げるという強い志という三つがあれば、 必ず天や運は味方をしてくれる。』 （村上和雄）
Nov 11, 2021
閲覧総数 1661
-
7
1級建築士 令和7年「法規」解説（NO.21 建築士法-1）
級建築士試験 サポ塾 学科「法規」2026/3-28 講座資料 - 建築士試験サポ塾 ～月々1790円で全科目学べるLIVE講座～令和7年度1級建築士 法規問題解説毎回1問ずつですが、問題解説＋αで進めていきます今回は、NO.21 建築士法－１の問題です！建築士試験対策のサポ塾「#法規 令和7年」 No21 「建築士法-1」 #1級建築士試験 #独学 #勉強 - YouTube 今日はこんな言葉です！！迷ったときは「どっちが正しいか」なんて考えちゃダメよ。「どっちが楽しいか」で決めなさい。古野俊幸(ヒューマンロジック研究所代表取締役)💞正しいことは大事だけど、突き詰めると苦しくなっちゃいますよ！💞
Mar 30, 2026
閲覧総数 32
-
8
日がのびましたね・・・・
今日も寒かったですね～自転車に乗ってたら、風が強くてほっぺが痛かった夕方には富士山がシルエットになってとっても綺麗に見えましたよ白い富士も綺麗だけど、シルエットもまたいいですね。。。ちょうど17時に下の写真を撮りましたちょっと前だったらもう真っ暗だったのにこんなに日がのびたんですね・・・・ ←ポチっとワンクリックお願いします
Jan 24, 2008
閲覧総数 2
-
9
娘の話（2）
長女の話の続きやりたいことがあるなら、少しでも早くその道に入ったほうが良い。大学での勉強ももちろん大事 でも やりたいことが明確ならそのことを集中して勉強した方が良い。出来れば、学校行くよりも早く現場で体験した方がもっと良い。これは、私と娘の同じ考えでした。私が娘に対して言ったことはやるからには早くプロになれ、稼げるプロになれ・・・とゲーテがこんなことを言ってます『人を見た目どおりに扱うと、実際以上に買いかぶることになる。 だが、理想どおりの人間であるかのように敬意を持って接すれ ば相手は理想的な人格になる』私の好きな言葉です。 ←ポチっとワンクリックお願いします
Jan 14, 2007
閲覧総数 2
-
10
久しぶりの友と・・・
昨夜は、25年来の友達と2年ぶりに会いました彼は、企業戦士として長年勤めた会社を 昨年早期退職しました。ここ2年間単身赴任をしていましたが、体調を崩し50歳を前にして色々と考えることがあって決断したみたいです。少しは落ち込んでるかな～と思って心配していたら、全然そんな気配はなく、とっても前向きに考えてて嬉しかったです。子供の話、仕事の話、昔の話、友達の話・・・夫婦でも出来ない会話が友達だと出来るんですよね～久しぶりに、懐かしい話や心を割った話が出来て嬉かった！いくつになっても友達はいいな～昔の話が嬉しいって・・・歳とった証拠だね。。。 ←ポチっとワンクリックお願いします
Jan 17, 2007
閲覧総数 2
-
11
何が起きても・・・
今日は、ＭＲＩ第２弾を受けて来ました造影剤を入れてより鮮明に映るように・・・・これでたぶん腫瘍かどうかの判断がつくと思いますどうなるか解りませんが、何が出ても受け入れる覚悟は出来ています自分の人生、最後まで自分のもの色んなことが起こるから人生は楽しい。。。今日はこんな言葉『全力を尽くして倒れたところに、宝物は落ちている』（福島 正伸） ←ポチっとワンクリックお願いします
Jan 27, 2012
閲覧総数 2
-
12
建築士の勉強！第101回（構造文章編第16回 RC造（構造躯体））
構造文章編第16回（RC造 構造躯体）構造-22構造の問題は大きく構造力学（計算問題）と各種構造・建築材料（文章問題）に分かれます。ここでは、計算問題と文章問題を交互に紹介していきます。構造（文章）16.RC造（構造躯体）今回はRC造の文章問題の中から、コンクリートの構造躯体（ひび割れ・かぶり・クリープ）の問題をまとめました。（問題は、一部修正しているものもあります。） ********************************************* 問題 コンクリート構造躯体 □ ひび割れ（2級） 1 鉄筋コンクリート造の建築物に発生したコンクリートの「ひび割れの事例」と「主な 原因」との組み合わせとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。（2級H16）2 単位水量が大きくブリーディングが多いコンクリートは、一般に、コンクリートの打 ち込み後、数時間の間に、水平鉄筋に沿った沈みひび割れを誘発することがある。 （2級H29）3 プラスティック収縮ひび割れは、コンクリートが固まる前に、コンクリートの表面が 急激に乾燥することによって生じるひび割れであるｋ。（2級H25,H30,R03）□ ひび割れ（1級） 1 鉄筋コンクリート造の建築物において、「躯体に発生したひび割れのパターンを示す 図」と「その原因の説明」との組み合わせとして、最も不適当なものは、次のうちど れか。ただし、矢印は力が作用している方向を示すものとする。（1級H17）2 鉄筋コンクリート造壁付き剛接架構において、図のように矢印の向きに水平力を受け るとき、構造部材に生じる斜めひび割れ性状として、最も不適当なものは、次のうち どれか。（1級H22） 1 耐力壁に生じる斜めひび割れ「ａ」 2 柱梁接合部に生じる斜めひび割れ「ｂ」 3 梁部材に生じる斜めひび割れ「ｃ」 4 柱部材に生じる斜めひび割れ「ｄ」3 鉄筋コンクリート造の建築物において、図のような向きの鉛直荷重又は水平荷重を受け るときのひび割れ性状として、最も不適当なものは、次のうちどれか。（1級H25）4 鉄筋コンクリート造の建築物において、「躯体に発生したコンクリートのひび割れの状況 を示す図」と「その原因の説明」として、最も不適当なものは、次のうちどれか。 （1級H29）5 鉄筋コンクリート造の建築物において、「躯体に発生したコンクリートのひび割れの 状況を示す図」と「その説明」として、最も不適当なものは、次のうちどれか。 （1級R02）6 地震時に水平力を受けるラーメン架構の柱の曲げひび割れは、一般に、柱頭及び柱脚 に発生しやすい。（1級H30）□ かぶり（2級） 1 コンクリートのかぶり部分は、鉄筋の腐食及び火災時火熱による鉄筋の耐力低下など を防ぎ、部材に耐久性と耐火性を与える。（2級H15）2 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、部材の耐久性に影響するが、部材の強度 には影響しない。（2級H20）□ かぶり（1級） 1 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さについては、鉄筋の耐火被覆、コンクリート の中性化速度、主筋の応力伝達機構等を考慮して決定した。（1級H17）2 鉄筋のかぶり厚さの最小値は、主筋の応力伝達のためだけではなく、鉄筋コンクリート 部材の耐久性・耐火性を考慮して定められている。（1級H27）3 鉄筋コンクリート造の柱及び梁の主筋の継手に機械式継手を用いる場合、鉄筋径より 継手の外径の方が大きくなるため、継手部に配置するせん断補強筋の外面から必要か ぶり厚さを確保しなければならない。（1級H30）□ コンクリートのクリープ現象（2級）1 梁においては、クリープによって、コンクリートの圧縮縁応力は減少し、圧縮鉄筋の 応力は増加する。（2級H19）2 梁においては、クリープによって、コンクリートの圧縮縁応力は増加し、圧縮鉄筋の 応力は減少する。（2級H24）3 クリープは、一定の外力が継続して作用したときに、時間の経過とともにひずみが増 大する現象である。（2級H25,H29）4 クリープとは、コンクリートが固まる前に、コンクリートの表面が急激に乾燥するこ とによって収縮し、ひび割れが生じる現象である。（2級H27）□ コンクリートのクリープ現象（1級）1 構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動により建築物の使用上の支障が 起こらないことを確かめる場合、建築物に常時作用している荷重による床及び梁のた わみについては、クリープを考慮して検討する。（1級H15）2 長期間の持続荷重によりクリープ変形が生じた場合、その荷重を取り除くと、コンク リートに生じた変形は荷重載荷前の状態に戻る。（1級H22）3 梁部材のクリープによるたわみを減らすために、引張側の鉄筋量を変えることなく、 圧縮側の鉄筋量を減らした。（1級H28,R04）4 鉄筋コンクリート構造の梁において、圧縮側の鉄筋量を増やしてもクリープによるた わみを小さくする効果はない。（1級H24）************************************************** 解説 コンクリート構造躯体 □ ひび割れ ① コンクリートの打ち込み後、練り混ぜ水の一部が上面に向かって上昇する現象をブリー ディングと言う。この現象により、水平鉄筋に沿った沈みひび割れ（沈みき裂）を誘発 する。② 水和熱が大きい（大断面、単位セメント量が多い）と、コンクリート内外の温度差によ りひび割れが生じやすくなる。③ 単位水量が大きいものは、乾燥収縮量が大きく、ひび割れしやすい。また、単位セメン ト量が大きく、単位骨材料が小さいものほど、乾燥収縮量が大きく、ひび割れしやすい。 乾燥収縮によるひび割れは鉄筋に沿って起こる。④ アルカリ骨材反応によるひび割れは、亀甲状を示す。⑤ コンクリートが固まる前に、コンクリートの表面が急激に乾燥することにより生じる ひび割れを、プラスティック収縮ひび割れと言う。⑥ 曲げひび割れ：曲げ変形の引張側に、材軸にほぼ直交方向に生じる。⑦ せん断ひび割れ：せん断変形（ひし形）における短い対角線に沿って斜めに生じる。 ⑧ せん断ひび割れ以外の斜めひび割れ⑨ その他のひび割れ □ ひび割れ（2級）1 1 〇 ブリーディングにより、水平鉄筋に沿った沈みひび割れ（沈みき裂）を 誘発する。 正しい 2 〇 大断面で水和熱が大きいと、コンクリート内外の温度差によりひび割れが 生じやすくなる。 正しい 3 〇 基礎の不動沈下によりせん断ひび割れが生じ、斜め45度方向にひびが入る。 正しい 4 × この事例は、かぶり不足による中性化が進行し、鉄筋の錆によるひび割れと 考えられる。 誤り 5 〇 亀甲状、網状のひび割れはアルカリ骨材反応によるひび割れの特徴である。 柱や梁のように部材がある方向に拘束されている場合、拘束方向（材軸方向） のひび割れを生じる。 正しい2 〇 ブリーディングにより、水平鉄筋に沿った沈みひび割れ（沈みき裂）を誘発する。 正しい3 〇 コンクリートが固まる前に、コンクリートの表面が急激に乾燥することにより生 じるひび割れを、プラスティック収縮ひび割れと言う。 正しい□ ひび割れ（1級）1 2 鉛直荷重による梁のせん断ひび割れは、せん断変形で、対角線方向に引っ張られ、 引張方向と直交する不尾項二ひびが入る。 正解2番2 4 柱のせん断変形「ｄ」部は、壁と同じ方向（右下がり）にひび割れが入る。 正解4番3 2 曲げひび割れは、変形の引張側にひび割れが入る。 正解2番4 2 底面から接地圧を受けた独立基礎フーチングのはね出し部分は、側端部を自由端と した片持梁のような曲げ変形を示す。この場合下側引張となり、曲げひび割れはフ ーチングの下端に生じる。 正解2番5 1 せん断ひび割れは、せん断変形の対角線に対して直交方向に入る。左下がりの性状 となる。 正解1番6 〇 曲げひび割れは、部材の引張側に入るので、柱頭・柱脚が一番大きく引っ張られる。 □ かぶり ① コンクリートのかぶり厚さは、鉄筋の表面とこれを覆うコンクリートの表面までの最短 距離をいう。かぶり部分は、鉄筋を錆や火災から保護し、耐久性、防火性を高める。 また、部材の強度にも影響する。② コンクリートのかぶり厚さは、鉄筋の耐火被覆、コンクリートの中性加速度、主筋の応 力伝達機構等を考慮して決める。機械式継手の場合は、継手部に配置するせん断補強筋 の外面から必要なかぶり厚さを確保する。□ かぶり（2級） 1 〇 かぶり部分は、鉄筋を錆や火災から保護し、耐久性、防火性を高める。また、部材 の強度にも影響する。 正しい2 × かぶり部分は、鉄筋を錆や火災から保護し、耐久性、防火性を高める。また、部材の 強度にも影響する。 誤り□ かぶり（1級） 1 〇 コンクリートのかぶり厚さは、鉄筋の耐火被覆、コンクリートの中性加速度、主筋の 応力伝達機構等を考慮して決める。 正しい2 〇 コンクリートのかぶり厚さは、鉄筋の耐火被覆、コンクリートの中性加速度、主筋の 応力伝達機構等を考慮して決める。 正しい3 〇 機械式継手の場合は、継手部に配置するせん断補強筋の外面から必要なかぶり厚さを 確保する。 正しい□ コンクリートのクリープ現象① クリープとは、一定荷重の下で時間の経過とともにひずみが増大する現象を言う。クリー プによる変形は、荷重を取り除いても元には戻らない。② 梁の圧縮側断面においては、クリープによってコンクリートが縮もうとするため、クリー プしない圧縮鉄筋の応力が増加し、その分コンクリートの圧縮縁応力が減少する。圧縮側 の鉄筋は、クリープによるたわみを小さくする効果がある。③ 一次設計における剛性の検討（変形又は振動によって建築物の使用上の支障が起こらない ことを確認する）は、固定荷重及び積載荷重（地震力算定用）による最大たわみに変形増 大係数を乗じたものを部材の有効長さで除した値が1/250以下であることを確かめる。 変形増大係数は、クリープによる調整係数。□ コンクリートのクリープ現象（2級）1 〇 梁の圧縮側断面においては、クリープによってコンクリートが縮もうとするため、 クリープしない圧縮鉄筋の応力が増加し、その分コンクリートの圧縮縁応力が減少 する。 正しい2 × 梁の圧縮側断面においては、クリープによってコンクリートが縮もうとするため、 クリープしない圧縮鉄筋の応力が増加し、その分コンクリートの圧縮縁応力が減少 する。 誤り3 〇 クリープとは、一定荷重の下で時間の経過とともにひずみが増大する現象を言う。 正しい4 × クリープとは、一定荷重の下で時間の経過とともにひずみが増大する現象を言う。 誤り 問題は、プラスティック収縮ひび割れの説明。□ コンクリートのクリープ現象（1級）1 〇 使用上の支障が起こらないことを確かめる（剛性の検討）は、固定荷重と積載荷 重により生ずるたわみに変形増大係数を乗じたものが部材の有効長さの1/250以下 であることを確認する。変形増大係数は、クリープの調整係数である。 正しい2 × クリープによる変形は、荷重を取り除いても元には戻らない。 誤り3 × 圧縮側の鉄筋をクリープによるたわみを減少する効果がある。 誤り4 × 圧縮側の鉄筋をクリープによるたわみを減少する効果がある。 誤り今回は、RC造の躯体編からひび割れ・かぶり・クリープについてまとめました。次回は構造計画・耐震計画から各部材設計に入っていきます、これからがRC構造のメインです！今日はこんな言葉です！「これをしたい」「こうなりたい」という強い意志と情熱を持ち、自ら学びにいき、自ら仕事を取りにいき、自ら技術を習得しにいく。その姿勢がなければ成長には絶対に繋がらない。（杉本 雄）
Dec 26, 2023
閲覧総数 1916
-
13
冬ですね・・・
今日は1日小雨が降ってて寒かったですね～こんな時でも移動は自転車なんです。片手で傘差して、片手でハンドルもって・・・・自転車をこいでると、寒さと向かい風のせいで吐いた息が眼鏡に掛かって曇っちゃうんですよね～夕方なんか、暗さと曇りで前がまったく見えなくなります両手がふさがってるから拭くわけにもいかないんですよでも、無事帰ってこれたからいいか真冬を肌で感じてます。。。 ←ポチっとワンクリックお願いします
Jan 22, 2009
閲覧総数 4
