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2014.02.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
１４日の日経平均は、前日のＮＹダウが16,000ドル台を回復し、ＣＭＥ日経平均先物が14,625円(大証比+125円)で引けたものの為替が円高傾向となったことを受けて14,538円（前日比+3円）で始まった後、ＳＱ値が14,536円と決まったこともあって前場は14,678円（同＋143円）まで買われる場面もあったが再度為替の円高進行で引けにかけて売られ14,435円（同-99円）と前日終値をあっさり割り込んでしまった。さらに、後場に入ると先物取引市場主導で一気に14,243円（同－291円）まで売られたが、その後は安値もみ合いとなり14,313円（同－221円）と結局大幅続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は590万株の買い越し、出来高は2,897百万株、売買代金も26,504億円で、値上がり銘柄は244、値下がり銘柄数は1,490となっている。また、騰落レシオは80.70％まで低下してきている。
１４日のＮＹダウは、この日発表された1月の米輸出物価が前月比0．2％上昇したことやミシガン大消費者景況感指数が市場予想を上回ったことを好感し16,164ドル(前日比+126ドル)と続伸し約3週間ぶり高値で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,244Ｐ(同＋３Ｐ)と7営業日続伸し、終値ベースで2000年7月以来、13年7カ月ぶりの高値で引けた。鉱工業生産は前月比0．3％減となったが、これは悪天候による一時的な結果で天候が回復すれば戻ると受け止められた上、イエレンＦＲＢ議長が議会で量的金融緩和を段階的に縮小する方針を示し安心感が広がった模様で、株価を支える企業業績が堅調な伸びとなっていることも株価の上昇を支えている。
為替は、ドルが対円で101円80銭台の円高ドル安で引け、ユーロも139円30銭台の円高ユーロ安で引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海、香港、インド、ブラジルの株式市場も揃って反発となっている。
この日の東京市場の動きをみる限り欧米株市場よりも先行き見通しに慎重なこと、リスク回避的な判断が優先する印象で、値幅が大きく振れることが現状では様子見を強めてしまっており、株価修復には時間を要しそうな気配である。日経平均は目下2/5につけた13,995円が底値となったかどうか確認する動きとなっており、Ｖ字型反転となった後のダメ押し局面に入っているものとみられる。
ここで特に注目したいのは新興国通貨の落ち着きで、これに反面最も押しつきのない動きをしているのが対ドルでの円の動きである。問題になっている新興国通貨よりも変動が激しく、株式市場もその影響をストレートに受けてしまっているのが現状である。そのため、円が対ドルでこのまま高止まりして下がらなければ、東京市場の上昇は当然非常に困難になってくる。この判断の手掛かりになるのが、2/11のＦＲＢイエレン新議長の議会証言である。この発言から明確なのは、量的金融緩和の縮小は予定通り続けること、新興国の通貨安懸念は米国の問題ではないこと、労働市場はなお厳しい状況にあるため、2％のインフレ率を達成しても金融緩和を継続することであり、特に目新しい内容ではないものの新任の議長が自分の口から直接今後の方針を明らかにした意味は大きいものと言えよう。
これまで、FRBの議長が交代した場合にはヘッジファンドは混乱が起きるのを狙ってＦＲＢの新体制が整わない状況を突いて売り仕掛けを行うことが多い。しかし、イエレン新議長は慎重な滑り出しであり、ヘッジファンドの狙いを読み切っているかのような発言ぶりとなっている。従って、円がすぐに下落に転じることはないものの、新興国の通貨安懸念はかなり薄らぎ、東京市場も落ち着きを取り戻しつつあるのは歓迎できよう。それに日々発表される四半期決算と今期予想を見るとよく分かるように、収益が好転向上する銘柄が非常に多い。今期がピークなってしまうようなら株価はこれ以上は上がらない。しかし、日本企業の収益好転向上はまだ始まったばかりであり、わずか1年ほどでそれが終わってしまうことはまず考えられず、来期についても大いに期待が持てる。
この日のＣＭＥ日経平均先物は14,440円(大証比+110円)で引けており、来週の東京市場は寄りあえず買い先行で始まり再度戻りを伺う動きとなろうが、上値が重いようだと逆に下値確認に入る可能性もある。従って、以前から言っているように安きを買い高きを売ることを肝に銘じて対処することとしたい。
１４日のＮＹダウは、この日発表された1月の米輸出物価が前月比0．2％上昇したことやミシガン大消費者景況感指数が市場予想を上回ったことを好感し16,164ドル(前日比+126ドル)と続伸し約3週間ぶり高値で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,244Ｐ(同＋３Ｐ)と7営業日続伸し、終値ベースで2000年7月以来、13年7カ月ぶりの高値で引けた。鉱工業生産は前月比0．3％減となったが、これは悪天候による一時的な結果で天候が回復すれば戻ると受け止められた上、イエレンＦＲＢ議長が議会で量的金融緩和を段階的に縮小する方針を示し安心感が広がった模様で、株価を支える企業業績が堅調な伸びとなっていることも株価の上昇を支えている。
為替は、ドルが対円で101円80銭台の円高ドル安で引け、ユーロも139円30銭台の円高ユーロ安で引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海、香港、インド、ブラジルの株式市場も揃って反発となっている。
この日の東京市場の動きをみる限り欧米株市場よりも先行き見通しに慎重なこと、リスク回避的な判断が優先する印象で、値幅が大きく振れることが現状では様子見を強めてしまっており、株価修復には時間を要しそうな気配である。日経平均は目下2/5につけた13,995円が底値となったかどうか確認する動きとなっており、Ｖ字型反転となった後のダメ押し局面に入っているものとみられる。
ここで特に注目したいのは新興国通貨の落ち着きで、これに反面最も押しつきのない動きをしているのが対ドルでの円の動きである。問題になっている新興国通貨よりも変動が激しく、株式市場もその影響をストレートに受けてしまっているのが現状である。そのため、円が対ドルでこのまま高止まりして下がらなければ、東京市場の上昇は当然非常に困難になってくる。この判断の手掛かりになるのが、2/11のＦＲＢイエレン新議長の議会証言である。この発言から明確なのは、量的金融緩和の縮小は予定通り続けること、新興国の通貨安懸念は米国の問題ではないこと、労働市場はなお厳しい状況にあるため、2％のインフレ率を達成しても金融緩和を継続することであり、特に目新しい内容ではないものの新任の議長が自分の口から直接今後の方針を明らかにした意味は大きいものと言えよう。
これまで、FRBの議長が交代した場合にはヘッジファンドは混乱が起きるのを狙ってＦＲＢの新体制が整わない状況を突いて売り仕掛けを行うことが多い。しかし、イエレン新議長は慎重な滑り出しであり、ヘッジファンドの狙いを読み切っているかのような発言ぶりとなっている。従って、円がすぐに下落に転じることはないものの、新興国の通貨安懸念はかなり薄らぎ、東京市場も落ち着きを取り戻しつつあるのは歓迎できよう。それに日々発表される四半期決算と今期予想を見るとよく分かるように、収益が好転向上する銘柄が非常に多い。今期がピークなってしまうようなら株価はこれ以上は上がらない。しかし、日本企業の収益好転向上はまだ始まったばかりであり、わずか1年ほどでそれが終わってしまうことはまず考えられず、来期についても大いに期待が持てる。
この日のＣＭＥ日経平均先物は14,440円(大証比+110円)で引けており、来週の東京市場は寄りあえず買い先行で始まり再度戻りを伺う動きとなろうが、上値が重いようだと逆に下値確認に入る可能性もある。従って、以前から言っているように安きを買い高きを売ることを肝に銘じて対処することとしたい。
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