★ むげん・つれづれ　むげん・２００５　★    

１０月３０日・・・「その３」

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宇宙むげん。人生むげん。青春また、むげんなり。

むげんは、無限にして、夢幻なり。

地球から、宇宙へ。

あなたをはじめ

総理官邸から、ホワイトハウスまで。  

 天らんまん、

いざ、ゆかん...かな。

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★★★「　天下びと　国際ジャーナリスト　Ｔ氏かな　」★★★

               　

会長様     　　

　国民の生活弱者の救済金に充てる　　

「自公政権ジャブジャブの埋蔵金」はなかった！　

　国民生活保障の見返りに　　

若者は危険な戦地アフガンに行くのか。　

　60歳すぎの老人の眼には、　

　いつの世も国民は政府の恩恵に対し、　

　命を投げ出して奉公する。　

　日本にも60年ぶりに　

　「滅私命・奉公」時代がやってきたと映ります。　

　今国民に少ししか知らせないで　　

進行しているかもしれない　

　重大問題について解説します。

       　　　

◎豊かな政府の、国民への保証の恩返しとして、　

　国民は自衛隊とともに　　

危険な戦地アフガニスタンに出征するのか

　　　　　　　　　　　　　     　　   　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　

臨時国会が開かれ、　　

鳩山首相が所信表明演説を行った。　　

自公政権の首相の演説に比べ、　

　国民にとって暖かい内容の、良い演説であり、　

　308議席を背景に圧倒的な支持を得た。　

　谷垣自民党総裁は、　

　首相を平成のヒトラーと言ったが、　

　小声で力なく、　

　自民党は100議席に縮小したショックに　

　与党を批判する元気さえ　　

失ったかのように見えた。  

         　　

     　　国民のため、弱者のために　

　税金で子供手当を作ったり、　

　高校の授業料の無料化を実施する。　

　コンクリートと箱物を世の中から一層し

、　　道路やビルは作らない。　

　道路やビルを造るお金で、　

　弱い立場の国民の生活を少しでも　　

豊かにするのだと主張する。　

 　

しかし60年前無条件降伏し、

　　それに基づいて　　

日米安全保障条約を締結した　　

アメリカに対しては、　

　緊密で、しかも対等に付き合うというのだ。　

　アメリカの要求する　　

普天間基地の辺野古沖移転に関しては、　

　年末まで　

　これを容認するかどうかゆっくり考え、　

　最後は鳩山首相自ら決断すると言い、　

　またインド洋での自衛隊の給油は　　

来年3月で中止する代わりに、　

　アフガニスタンでの民生支援を行うと言いながら、

　　北沢防衛大臣は、

　日本以外は、　

　青年兵士を中心に　　

戦死者が出ている国際情勢から、　

　自衛隊もアフガニタンで活動する役割を　

　検討しなくてはならないだろうと小声でい始めた。

    　　このような鳩山政権の動きに　　

国民のとくに60歳以下の現役世代は　

　圧倒的に賛成し、　

　25日に行われた参議院議員補欠選挙でも、

　　民主党が2議席を勝利した。　

　今の50歳代は　　

昭和30年生まれ以下の人たちで、　

　生まれてから大人になるまでは、　

　日本は軍隊を持たない、　

　金持ちの強国で、　

　世界に対して大きな発言力がある。　

　平和は日本がその中心の国であると、　

　教育され、　

　そのまま社会を担う40代、50代に進んできた。　

　だから戦争や　　

外国が日本に攻め込むなどあり得ないことで、　

　社会に貧しい人が存在するのは、　

　金持ちの自民党政権が　

　ダムや道路、巨大のビルを造るなど　

　公共事業をやるからで、　

　政府は事業をしないでその金を　

　国民に生活費として与えれば、　

　国民の暮らしは　

　豊かになると国民の過半数が考えるようになった、　

　その結果が　　

今回の総選挙の議席数となって　　

示されたのである。　

　いくら60歳以上の人が、　

　強いアメリカのいうことを聞いていた方が安全だ、　

　ダムや道路など作って置いた方が、　

　いざ戦争になったというような緊急事態には、　

　現政権側が　

　埋蔵金と攻撃するような貯金を　

　国も持っているべきだといっても、　

　軍隊のない強国日本と　

　教えられてきた現役世代には、　

　「考え方に隔たりがある」として、　

　信頼や理解、共感を持つことができないのである。

　　不況が続く限り、　　

大手会社の大半は　

　自社労働者に賃金が支払われないばかりではなく、

　　会社代表政党である自民党にも　

　資金援助はできないから、　

　政見奪還は無理だろう。　　

60年間隠してためた政府の金は、　

　今後何十年も　

　社会弱者に配り続けられると思っても、　

　せいぜい数年間しか持たないだろう。　

　不況で金もないのに　

　国民に豊かな生活を保障する政府は、　　

どこからか資金を強盗してくることを責められる。　

　そして国民一致して、　

　豊かに育ててくれた政府への恩返しとして、　

　若者は危険な外国の戦地に　

　行かなくてはならなくなるはずだ。