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2008年09月の記事
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証券市場に広まるデマ、金融監督院が一斉取締りへ
【ソウル３日聯合】証券市場に飛び交うたちの悪いうわさに対し、金融監督当局が取締まりに乗り出す。 金融監督院は３日、近ごろの証券市場の下げ相場に便乗した未確認のうわさが市場に広まり、金融市場の公正な取引秩序を阻害する可能性があると判断し、関連機関と合同で取り締まり班を構成して証券取引所の立会場に直接投入するなど、一斉取締まりを実施すると明らかにした。取締まり事項は▼根拠のない流動性危機説など金融不安を膨らませるデータの作成・流布▼特定企業に損害を与えるうわさの流布▼その他客観的な投資判断を狂わせるデータの作成・配布――で、摘発すれば司直当局に告発するなどの厳重措置を取る方針だ。 これと関連し、韓昇洙（ハン・スンス）首相も同日に記者懇談会で、「９月の経済危機説」は根も葉もないデマだと指摘した。「ウォン安が進み、国際収支や景気が悪化し株価が下がるなかで危機説が広まったようだが、現在は調整局面であり経済危機を引き起こすことはない」との見方を示している。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/09/03/0200000000AJP20080903003500882.HTML
Sep 3, 2008
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地方参政権は”永住韓国人だけ”に限定すべきだとの声…全国紙へ意見広告を出し、国会議員への働きかけも強化
「地方参政権 ヤマ場」 民団、全国団長会議で方針在日韓国民団中央本部は８月28日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で08年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開催、後半期活動の指針を示した。１５０余人が参加。権哲賢駐日大使、金賢中新駐日総領事も出席した。鄭進団長は「今、地方参政権獲得運動のヤマ場を迎えている。より結束を強めて行こう」と述べた（写真）。http://news.onekoreanews.net/wys2/file_attach/2008/09/03/1220411241-17.jpg後半期団務では、地方参政権獲得に向けた国会議員への働きかけ強化、全国幹部研修会の10月ソウル開催などを確認した。地方参政権運動をめぐる意見交換では、一部に地方参政権の適用を永住韓国人だけに限定すべきだとの声があることに対する中央本部の対応、全国紙への民団の意見広告掲載などの意見が出された。執行部は「運動は普遍性を持つべきだ」、「意見広告は前向きに検討する」と答えた。活動指針ではほかに、「みんだん生活相談センター」の充実化、電子式（ＩＣ）旅券に切り替える改正「旅券法」施行への対応、「建軍60周年・国軍の日」行事参観、「韓日観光交流の年」イベントの11月開催を確認。60分の「ドキュメンタリー韓国民団」が上映された。統一日報http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=3784&thread=04
Sep 3, 2008
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韓国政府、ついに為替調整能力を喪失 … 強引な介入を繰り返し外貨準備が急減、ウォン安の悪循環へ
政府、為替調整能力を喪失 ～ 外貨準備高190億ドル減少… 為替急騰ブーメランあるときは成長のために、またあるときは物価のために…。為替は「利用」された。成長のために輸出振興が必要だと考えられればウォン安にしようとし、物価を安定させるためにはドル爆弾を投げてウォン高に誘導した。政府は言わば外為市場を丸めこんで(?)、為替の上げ下げを繰り返した。＜中略＞様々な方法を動員して市場介入に出た結果、外貨準備高は年初に比べて190億ドル減少した。そして外貨準備高の減少は、「９月金融危機説」の核心変数として浮上し、ウォン安に拍車をかけている。対外債務増加で純債務国転落が切迫するなか、(韓国)国内債券に投資していた外国人たちが一斉に資金を回収すれば、ウォンの急落が再発する可能性がある。ウォン安阻止のために外貨準備高が減少し、外貨準備高減少がまた不安心理を呼んでウォン安をもたらすという悪循環が発生しているわけだ。金融危機説の実現有無を別にしても、外貨準備高減少そのものがウォンに対する投機の糸口を提供し、金融市場を混乱させている。サムスン・フューチャーズの鄭ミヨン・リサーチチーム長は、「９月金融危機が実現するかという問題をさておくとしても、外貨準備高が減少すれば投機勢力のウォンに対する攻撃が強まる」と予想した。専門家らは、ウォン安傾向に逆らうことは出来ないと見ている。グローバル金融市場の不安が解消するには多くの時間を要し、我が国も成長率回復と国際収支の改善をすぐには期待できないためだ。韓国銀行の李成太(ｲ･ｿﾝﾃ)総裁は２日に国会内で開かれたセミナーの席で、「ウォン安圧力はすぐには消えないだろう。ある程度の為替変動は甘受するほかなく、外貨準備高を温存するか使うかはその時その時の状況によって対処する問題だ」と述べた。ウォン安傾向が長期化する場合、政府の役割がいつも以上に重要だと専門家らは指摘している。市場の原理を認めつつも、急激な変化による混乱を最小化すべきだということだ。ある外為市場関係者は、「かつて、1140ウォン線を守るため政府が人為的努力をしたあげく失敗を経験したように、為替は外為当局が丸めこむことができる『道具』だいう認識を捨てねばならない。市場の需給を認めて大勢に従う必要がある」と忠告した。この専門家は、「物価と成長率の間で為替が『操作』可能な価格変数だと認識するのは、本当に危険なことだ」と批判した。しかし同時に、「市場需給がウォン安方向にあるといっても、急激に価格変数が動いて市場が混乱した場合には、その変動を減らしてやるのが外為当局の成すべきことだ」と指摘した。マネートゥデイ（韓国語）（2008/09/02 18:09）http://news.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008090214153019466http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2008090218093392114&newssetid=1331
Sep 2, 2008
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速報・日本の福田総理辞任、後任に「極右」麻生有力～韓日関係さらに悪化か
日本の福田康夫総理が1日夜、総理職を辞任する意思を明らかにして、日本政局が搖れている。去年9月、内閣出帆後1年での辞退だ。福田総理はこの日夜9時30分、総理室で緊急記者会見を持って自分の辞任及び内閣総辞職を公式発表した。福田総理は就任後、低い支持率に苦心し、今年7月、内閣改編を断行したにもかかわらず支持率がずっと低迷して、秋の臨時国会を控えて共同政権を構成している公明党との不和などで激しい混乱が予想されるため、退陣を決めたと見られている。後任の総理は2日、自民党内で新任総裁選挙を通じて決まり、歴史歪曲妄言を繰り返して来た極右人士である麻生太郎自民党幹事長が最も有力であるとされ、今後の韓日関係がさらに梗塞されると憂慮されている。麻生幹事長は去る2003年「創氏改名は朝鮮人が先に望んだこと」と言って物議をもたらし、2005年には「幸いにも朝鮮戦争が起こって、日本の助けになった」と発言するなど歴史関連妄言で悪名が高い。イム・ジウック記者view & news(韓国語)[緊急]日本の福田総理辞任、後任に「極右」麻生有力http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NDC&seq=39798
Sep 1, 2008
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【韓国経済】2日早朝、1日のトリプル安で政府・中銀・監督当局の高官級会議開催［09/01］
［ソウル １日 ロイター］ 韓国企画財政省は、１日の株、為替、債券の各市場が急落したことを受けて２日朝に政府、中央銀行、金融監督当局の高官級の会議を開くと発表した。会議は２日午前７時（日本時間同）から始まる。詳細は明らかにしていない。ロイター日本語版http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK824854920080901
Sep 1, 2008
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