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2005.09.05
テーマ： 衆院選、マニフェストを追え！(17)
カテゴリ： komomoの美味しいもの日記
共産党がこんなに変貌するとは・・・
子供のころは思わなかったな・・・。
リンチ事件とか、共産党＝怖い って感じだったもの。
志位さんになってから、ずいぶんイメージ変わった（笑）
どう見ても、強面じゃないものね・・・
それはどうでもいいとして・・・
さて、 共産党「郵政民営化を真っ向から反対」 としていますね。
志位さんはあるテレビ番組で、小泉さんに鋭く突っ込みを入れたそうですが・・・
「常勤公務員２６万人 短時間公務員１２万人を民間人に 税収増」は大嘘 と言い切ります。
一つ目のウソは、“郵政公務員が三十八万人もいるから税金がどんどん使われる”というもの。
確かに、ごく普通の公務員が税金をどんどん使うと言うのは腑に落ちない言い草・・・
まぁ、公務員の給料が税金から払われるから、それが無駄遣いというなら、
公務員全員、国会議員も県会議員も市会議員も・・・税金でお手当てを貰ってる人はみんな税金の無駄遣いってことになるものね。
それに、特定郵便局の郵便局長のお給料って、ちゃんと、切手やらはがきの売り上げが充てられてるんですね。税金じゃないんですよ！
これは、小泉さん、族議員の特権だけを責められないから・・・でも、嘘はいけません、嘘は！！
二つ目のウソは“民間企業になれば税金を納めるようになり、税収が増える”というもの。しかし郵政公社は、税金の代わりに利益の五割を国庫に納付することになっています。民間の法人実効税率（約四割）より高いのです。
つまり、民営化するより 公社のままのほうが税収は多い んですね。
その上、一番最初に書いた様に、
実は、 収益は「赤字になるかもしれない郵便事業」のために積立てられて国庫には入らない 。
郵便事業は実質的には「国営」 なのです。
株式化するのは、貯金と保険 のみ。 郵便事業は、持ち株会社の直営（＝国営） ・・・
その部分で、サービスの維持は保障されても、財源が保障されていないため、本来なら 国庫に入るべきお金がまたもプール されるのです。
ここを、国民がわかっていて賛成するならいい
多分、この辺は誰も触れないからな・・・。
それに 、「民営化された郵貯銀行が赤字になれば、国に納める税金はゼロ」 ってこともありえるんですからね。
保険事業だって、 投資に失敗すれば「生保破綻」 ってなこともありかもしれません。
いいことばかり言って、リスクの説明をしないのはフェアじゃないと思うけど・・・。
また「郵政民営化はアメリカの言うなり法案になった」と言う発言を聞きますが、
これはこういうこと・・・
アメリカは、自国の貿易収支が赤字になると無理難題を押し付けてきますね。
これは過去に、いくらでも例がありますからね。
なので、やはり、内容を良く理解して賛成か反対か
というより、どこの党が自分の意思に近いかを選ばないと、
単に賛成反対じゃダメなんですね。今回は・・・
では、共産党の年金改革に関してはどのような立場かというと
年金制度をめぐる今日の最大の問題は、日々の生活をまかなえない低額年金、無年金の人が膨大な数にのぼることです。国民年金しか受給していない高齢者は９００万人もいますが、その平均受給額は月額わずか４万６０００円です。厚生年金も、女性を中心に劣悪な状態が放置されています。また、国民年金の保険料を払っていない人が１０００万人を超えるなど、年金制度全体の深刻な空洞化がすすんでいます。改革というなら、こうした現状を打開することこそ必要です。
ところが、政府・与党が昨年強行した「改革」法案は、こうした問題の解決策をまったくしめさないばかりか、保険料を連続で引き上げ、給付水準は低額年金を含めて一律に引き下げるというものでした。これでは、制度の空洞化がいっそう深刻化し、年金制度は老後の生活保障という役割をますます失ってしまいます。まったく「改革」の名に値しない悪法に、国民の８割が反対したのは当然です。
国民が安心できる制度をつくるには、まずこの改悪を白紙に戻し、年金改革の議論を一からやり直すことが必要です。
そうなんですよね。
負担は増すのに、支給額は減る・・・
ならば、 今、貰っている人の年金の上限を決めるなどして、
今から是正していかなくてはいけないのでは？
白紙に戻して 、はいいけど、白紙に戻したとして制度や財源に関する具体案が無いのよね。
それを示してもらわなくては・・・支持のしようがありません・・・
それに、そもそも、
将来のことじゃなく、今すでに、年金財源が急激に減少しているのですからね。
今回も、簡保があると、アメリカの保険事業のシェアが伸びない・・・ので、
アメリカから圧力がかかったのが、急ぐ原因・・・と言われています。
まぁ、話はそんな単純なものじゃないと思うけど、外国人記者クラブのアメリカ人記者は
「小泉さんと、ブッシュさんはかつて（の日米首脳間でも）類がないほど仲がいい」のだそうで・・・
そう言えば、「ロン」「ヤス」なんて関係も過去にはあったな・・・。
個人的に仲良しと、これとを一緒にするとは思わないけど・・・
ちょっと、アメリカ（と言うか、ブッシュさん）・・・自国の利益のためにごり押しはいい加減やめてね。
共産党も、「確かな野党」もいいけれど、
与党案に反対するからには代案をしっかり見せてくれないとね・・・
そんなことじゃ万年野党から抜け出せないよ！！
次回は、社民党です。
つづく
子供のころは思わなかったな・・・。
リンチ事件とか、共産党＝怖い って感じだったもの。
志位さんになってから、ずいぶんイメージ変わった（笑）
どう見ても、強面じゃないものね・・・
それはどうでもいいとして・・・
さて、 共産党「郵政民営化を真っ向から反対」 としていますね。
志位さんはあるテレビ番組で、小泉さんに鋭く突っ込みを入れたそうですが・・・
「常勤公務員２６万人 短時間公務員１２万人を民間人に 税収増」は大嘘 と言い切ります。
一つ目のウソは、“郵政公務員が三十八万人もいるから税金がどんどん使われる”というもの。
確かに、ごく普通の公務員が税金をどんどん使うと言うのは腑に落ちない言い草・・・
まぁ、公務員の給料が税金から払われるから、それが無駄遣いというなら、
公務員全員、国会議員も県会議員も市会議員も・・・税金でお手当てを貰ってる人はみんな税金の無駄遣いってことになるものね。
それに、特定郵便局の郵便局長のお給料って、ちゃんと、切手やらはがきの売り上げが充てられてるんですね。税金じゃないんですよ！
これは、小泉さん、族議員の特権だけを責められないから・・・でも、嘘はいけません、嘘は！！
二つ目のウソは“民間企業になれば税金を納めるようになり、税収が増える”というもの。しかし郵政公社は、税金の代わりに利益の五割を国庫に納付することになっています。民間の法人実効税率（約四割）より高いのです。
つまり、民営化するより 公社のままのほうが税収は多い んですね。
その上、一番最初に書いた様に、
実は、 収益は「赤字になるかもしれない郵便事業」のために積立てられて国庫には入らない 。
郵便事業は実質的には「国営」 なのです。
株式化するのは、貯金と保険 のみ。 郵便事業は、持ち株会社の直営（＝国営） ・・・
その部分で、サービスの維持は保障されても、財源が保障されていないため、本来なら 国庫に入るべきお金がまたもプール されるのです。
ここを、国民がわかっていて賛成するならいい
多分、この辺は誰も触れないからな・・・。
それに 、「民営化された郵貯銀行が赤字になれば、国に納める税金はゼロ」 ってこともありえるんですからね。
保険事業だって、 投資に失敗すれば「生保破綻」 ってなこともありかもしれません。
いいことばかり言って、リスクの説明をしないのはフェアじゃないと思うけど・・・。
また「郵政民営化はアメリカの言うなり法案になった」と言う発言を聞きますが、
これはこういうこと・・・
アメリカは、自国の貿易収支が赤字になると無理難題を押し付けてきますね。
これは過去に、いくらでも例がありますからね。
なので、やはり、内容を良く理解して賛成か反対か
というより、どこの党が自分の意思に近いかを選ばないと、
単に賛成反対じゃダメなんですね。今回は・・・
では、共産党の年金改革に関してはどのような立場かというと
年金制度をめぐる今日の最大の問題は、日々の生活をまかなえない低額年金、無年金の人が膨大な数にのぼることです。国民年金しか受給していない高齢者は９００万人もいますが、その平均受給額は月額わずか４万６０００円です。厚生年金も、女性を中心に劣悪な状態が放置されています。また、国民年金の保険料を払っていない人が１０００万人を超えるなど、年金制度全体の深刻な空洞化がすすんでいます。改革というなら、こうした現状を打開することこそ必要です。
ところが、政府・与党が昨年強行した「改革」法案は、こうした問題の解決策をまったくしめさないばかりか、保険料を連続で引き上げ、給付水準は低額年金を含めて一律に引き下げるというものでした。これでは、制度の空洞化がいっそう深刻化し、年金制度は老後の生活保障という役割をますます失ってしまいます。まったく「改革」の名に値しない悪法に、国民の８割が反対したのは当然です。
国民が安心できる制度をつくるには、まずこの改悪を白紙に戻し、年金改革の議論を一からやり直すことが必要です。
そうなんですよね。
負担は増すのに、支給額は減る・・・
ならば、 今、貰っている人の年金の上限を決めるなどして、
今から是正していかなくてはいけないのでは？
白紙に戻して 、はいいけど、白紙に戻したとして制度や財源に関する具体案が無いのよね。
それを示してもらわなくては・・・支持のしようがありません・・・
それに、そもそも、
将来のことじゃなく、今すでに、年金財源が急激に減少しているのですからね。
今回も、簡保があると、アメリカの保険事業のシェアが伸びない・・・ので、
アメリカから圧力がかかったのが、急ぐ原因・・・と言われています。
まぁ、話はそんな単純なものじゃないと思うけど、外国人記者クラブのアメリカ人記者は
「小泉さんと、ブッシュさんはかつて（の日米首脳間でも）類がないほど仲がいい」のだそうで・・・
そう言えば、「ロン」「ヤス」なんて関係も過去にはあったな・・・。
個人的に仲良しと、これとを一緒にするとは思わないけど・・・
ちょっと、アメリカ（と言うか、ブッシュさん）・・・自国の利益のためにごり押しはいい加減やめてね。
共産党も、「確かな野党」もいいけれど、
与党案に反対するからには代案をしっかり見せてくれないとね・・・
そんなことじゃ万年野党から抜け出せないよ！！
次回は、社民党です。
つづく
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消費税
やまちゃん さん
あなたはもう忘れたかしら♪
時の自社さ政権のときに、消費税が３％から５％に上げようとしていた時、
新進党が消費税３％据え置き法案を提出したのに、自分（共産党）とこの我執(消費税廃止)で、新進党の法案を反対して、消費税は５％になったことを。
もしここで共産党が賛成していたならば、新進党の法案は可決されていたのにね。 (2005.09.08 18:06:19)
時の自社さ政権のときに、消費税が３％から５％に上げようとしていた時、
新進党が消費税３％据え置き法案を提出したのに、自分（共産党）とこの我執(消費税廃止)で、新進党の法案を反対して、消費税は５％になったことを。
もしここで共産党が賛成していたならば、新進党の法案は可決されていたのにね。 (2005.09.08 18:06:19)
ここはね
私の好きだった 青木雄二さんが支援していた党なんだけど ここの党が過去に何をやってきたのか・・・を考えると とても許せるもんじゃないから。
(2005.09.09 16:44:03)
【毎日開催】
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