徒然トホホ日記・・・・・

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2005年09月04日

ステキ！小泉マジック　Vol.1　新・会社法ご存知ですか？

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テーマ：あなたは選挙に行きますか？(642)

カテゴリ：社会

報道では自民党の圧勝（おそらく２５０議席ぐらい）と言われていますね。

しかし２００６年は日本社会が大きく変化するでしょう。

それは新『会社法』です。

今回の会社法は単に設立制度が変わるだけの法律ではありません。
外資系企業が自社の株式を使って、日本企業を買収し、完全子会社として再編できる「株式交換による三角合併」も解禁されるそうだ。これはヤバイ！
例えばアメリカ系企業Ａが日本に子会社Ｂを作ったとする。
この子会社Ｂが日本企業Ｃを吸収合併するとき、Ｂ社は自社株でなくＡ社（親会社）の株をＣ社の株主に交付する。
これによって、実質的にＡ社はＢ社を受け皿としてＣ社を吸収する仕組みができるというわかです。

日本企業の市場価格は現在、世界レベルで見ても割安と言われている。この会社法が国会で可決・成立すると資本力のある外資が三角合併を仕掛けてくるだろう。
正直私は今まで会社法に期待していたけど、この法案が通った後どっかの国みたいに銀行は全て外資になってしまった・・・・なんて事にならなければいいが・・・・

2006年から施行される新・会社法で小泉首相は外資の増加を
5年間で倍増すると豪語していますが、おそらくそれ以上の数字が予想されます。何故なら日本企業の時価総額は驚くほど安いからです。

キャノン、ＮＥＣ、日立と言った会社でさえ5兆にも満たないんですよ。
ドイツの携帯大手でさえ、ボーダフォンに買収される時に22兆円もかかった事を考えれば、驚くほど安い。本当にこの会社法で大丈夫なのですかね？

アメリカの真似ばかりしていると本当に「属国」になりかねないし、なりたいのだろうか？？
この新会社法は良い点もあるけど、この一点はまさに国内経済を崩壊させかねない危険性が高い。
いや経済は再生できるかもしれないが、国内企業の多くが外資に買収されるでしょうね。

ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、イギリス、韓国等はいい例だ。
その中でもメキシコなどは国内銀行が全て隣国アメリカを主とした外資に呑み込まれてしまった。

もはや独立国ではなくなるという事だし、属国以下になるだろう。日本は2006年サッカーどころではないかもしれない。

植民地になった国、なりそうだった国では外国人の株式占有率を
最高でも４９％にするなどして対抗策を取っている。

これを読んで「そんなバカな、妄想だよ」と思ったみなさん、
私も来年が楽しみですよ。

日本政府の財政については是非下記のゲームで遊んで学んで見て下さい。
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