Divertimento

Web東奥

「課題もあるが、喜ばしい」「正規雇用の求人が少ない」－。1日に発表された青森県内の1月の有効求人倍率（季節調整値）が1.02倍と、1963年の集計開始以来初めて1倍を超えたことに労使団体や企業、学生、求職者はさまざまな反応を見せた。
　三村申吾知事は同日の定例会見で「雇用創出を県政の最重要課題と位置付けてきたので、大変うれしい」としながらも「気を引き締め、引き続き県内就職を促進したい」と力を込めた。
　労使団体は肯定的に受け止める一方、課題も指摘する。県経営者協会の沼田廣会長は「うれしい反面、経営者としては求人倍率が1倍を超すと労働者の確保が難しくなる。人口減少に伴い、求職者も減り続けており、県内企業が魅力ある職場づくりに努め、労働力の県外流出を防がなければならない」と述べた。
　連合青森の山内裕幸事務局長は「人材不足や雇用のミスマッチが背景にあり、手放しでは喜べない」と指摘。ミスマッチに関しては労使とも対策に取り組む必要があるとの認識を示した。
　1日、青森職安を訪れていた求職中の青森市の男性(42)は「年明けから何社も受けているが、落ちまくっている。求人数が多いといっても、給料の安い非正規や、なり手の少ない介護職がほとんど。自分は苦労している」と話した。
　この日就職活動をスタートした青森中央経理専門学校1年の桑田樹さんは「景気がよくなってきたという実感はそんなにないが、（有効求人倍率1倍超は）就職活動をする上でもありがたい」と語った。
　青森中央学院大学経営法学部の高山貢教授は「喜ばしいこと」と前置きした上で「雇用情勢の改善がまだ所得向上や消費改善につながっておらず、景気回復の実感はない。そこをどうつなげていくかが大きな課題だ」と指摘した。
＜全国は1月1.28倍＞
　厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.28倍で、12カ月連続で改善した。1991年12月以来、24年1カ月ぶりの高水準。1月に受け付けた求人数と求職者数で算出した新規求人倍率（同）も前月比0.17ポイント改善の2.07倍となり24年3カ月ぶりに2倍を超えた。総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.2％で3カ月ぶりに改善した。

東奥日報社