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「中国が北朝鮮女性の人身売買・強制労働に関与」　米議会が報告書

カテゴリ：国際報道

　米議会内の超党派的諮問機関である「議会・行政府中国委員会（CECC）」は今月12日、中国国内の北朝鮮住民に対する人権弾圧問題を扱った報告書を公表した。CECCは中国の人権状況と法治問題を監視するために2000年に発足し、過去にルビオ国務長官らが活動していたことで知られる。現在はサリバン上院議員（共和党）、スミス下院議員（民主党）が共同委員長を務め、共和・民主両党の議員10人余りが委員として所属している。CECCが中国にいる北朝鮮住民に関する報告書をまとめ、強制送還、女性の人身売買、強制労働、労働者搾取などの問題を深く扱ったのは今回が初めてだ。
　報告書は「民為貴、社稷次之、君為軽」（民を貴しと為す。社稷＝しゃしょく＝之に次ぎ、君を軽しと為す）」すなわち「民が最も貴く、国家（社稷）がその次に貴く、君主が最も軽い」という民本思想を唱えた孟子の警句まで引用し、「北朝鮮難民の権利を無視する中国共産党の行動が孟子の理想と真っ向から対立している」と指摘した。
　CECCは2023年10月、中国政府が脱北者600人を一度に強制送還した前後、中国国内による北朝鮮住民の人権に関する広範囲の実態調査に着手した。同年6月、議会で聴聞会を開き、問題を提起している状態であり、昨年1月には韓国に代表団も派遣した。今回の報告書は今年初めに執筆を完了したが、トランプ政権発足初期の議会運営スケジュールの都合で公表が遅れていた。偶然にもトランプ政権初の国別人権報告書と同時に公表された。報告書は「中国が母国での極度に残酷な政権からの避難先を求める北朝鮮難民の権利を無視していることは深刻な国際法違反だ」とした上で、「『相当の影響力』を使い、北朝鮮が残酷な行為を中断するよう圧力を加え、より良い暮らしを保障すべきだ」と指摘した。中国は国連による勧告にもかかわらず、人権侵害を避けるために越境してきた北朝鮮住民を「保護が必要な難民」ではなく「経済的理由による不法入国者」と規定してきた。
　報告書はコロナ禍で約4年間にわたり、中朝国境が厳しく閉ざされた後、2023年8月に国境が再開放され、大規模な送還が行われたとし、2023年10月9日に中国国内の拘留施設から約600人の北朝鮮難民が車両に乗せられ、北朝鮮に送還されたことを挙げ、「ここ数年間で最大規模の強制送還事件」だとした。一例として、キム・チョルオクさんの場合は、1998年に吉林省に定住し、中国に20年以上住み、中国人の夫と結婚して娘を産み家庭を築いていたが、2023年4月に突然逮捕、送還された。キムさんの姉、キム・ギュリさんは、北朝鮮難民に対する中国の非人道的政策を批判し、「北朝鮮に戻れば、ハエ扱いされ殺されるのに、人間がやることではない」と批判した。国連はキム・チョルオクさんの送還を「恣意（しい）的拘禁」と判断し、北朝鮮に情報提供を求めたが、何の回答もなく安否も所在も確認されていない。
　報告書は中国国内にいる北朝鮮女性たちが受けている虐待について、脱北者の証言、シンクタンクや市民団体報告書などを引用し、「相当数は人身売買被害者であり、コロナ以降、状況がさらに悪化し、ワクチン接種のような基本的な権利さえ享受できず疎外されている」と指摘した。一部地域では手首に腕輪型の追跡装置を装着したり、臨時居住許可証を発行したりして滞在が認められているが、月に1、2回公安に報告する条件が付いているので、常に危険な状況と隣り合わせだ。中国は北朝鮮住民を発見次第、積極的に送還しているが、その過程で韓国への脱北の試みに関する情報を得るため、一部地域で最大3000ドル（約44万円）の金銭的補償を提供し、北朝鮮住民を配偶者とする中国人を「脅している」とされる。送還された人々は「北朝鮮に戻り長期間の尋問とつらい強制労働を体験した」と証言した。
　報告書は「現在約10万人の北朝鮮労働者が北朝鮮政権によって派遣され、中国で働いている」としたが、それ自体が国連安保理決議違反だ。しかも水産業などつらい労働現場で強制労働をさせられ、北朝鮮の政権側が収入の90％を回収するなど処遇が劣悪だという。報告書は昨年1月、吉林省で北朝鮮からの派遣労働者が賃金未払いに怒り、監視員を「人質」として、賃金が支払われるまでストライキを行うと表明したケースに言及した。その後、デモで主導的な役割を果たした労働者200人が当局に割り出されて強制送還されており、労働収容所で深刻な人権侵害を体験した可能性が高いと指摘した。その一方で、それを中国国内で北朝鮮労働者による「最初の主要なデモ」と位置づけ、「チャンマダン世代（闇市場経済世代）は前の世代に比べて不満をより公にする傾向があり、単発的な事件ではないかもしれない」「細かいモニタリングが必要だ」との認識を示した。現在米議会ではCECCの主導で中国の人権問題に関する超党派による法案が相次いで提案されている。
ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員
最終更新:8/22(金) 8:05 朝鮮日報日本語版

北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長＝２０１９年３月、ハノイ（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正副部長は19日、韓国の李在明政権の対話姿勢を「偽りの融和攻勢」と断じた上で、「韓国はわが国の外交相手にはなれない」とする立場を強調した。
【写真特集】金正恩氏の妹、金与正氏
　正恩氏の対外構想の一環とされる。朝鮮中央通信が20日伝えた。
　与正氏は外務省の主要局長との協議会で、18日から始まった米韓合同軍事演習を「侵略戦争の演習を行っている」と非難。「李政権が平和のために着実に努力する姿勢」を演出しつつ対決の野心を隠しているとして、「李在明は歴史の流れを変えるような偉人ではない」と主張した。
　最終更新:8/20(水) 10:56 時事通信

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