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August 30, 2025
カテゴリ： 国際報道
10月1日に始まる国勢調査の調査員の確保に、北海道内の自治体が苦慮している。調査員による戸別訪問を原則とし、「日本で最も重要な統計調査」とも言われるが、人手不足の中、札幌市では公募の半数も集まらず、市職員が調査に加わるなどして対応。地元でまかなえず、周辺自治体で募集するケースもある。各調査員の負担が増えて調査が滞れば、統計の意義も問われかねず、国は今回から新たな調査方法を試行する。
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「多くの政策の基礎データを得る重要な調査。できませんでしたでは済まされない」。100万世帯を対象に1万8千の調査区を抱える札幌市の担当者は苦悩を語る。
札幌市は、すでに協力を得ている町内会関係者約8千人の他、公募で1600人の調査員を募集。4月から市のホームページや民間の求人広告で募ったが、締め切りの7月上旬までに700人しか集まらなかった。市は職員や職員の身内に協力を呼びかけて追加で確保し、1人の調査員が複数の調査区を担当することで対応するという。
国勢調査の調査員は担当する調査区の全世帯を訪問して調査票を配り、回収する。最近はインターネットや郵送で回答する人が多く、未回答の場合は近隣住民らから氏名や世帯数を聞き取っている。こうした未回答のケースは2000年は1.7％にとどまったが、プライバシー意識の高まりなどから前回20年は16.3％に増加した。
■何度も訪問、負担重く
近年は共働きで日中留守の世帯が多く、オートロック付きマンションの増加で住民と直接面会することが困難になり、調査員は何度も訪問して催促するなど負担が重くなっている。国は調査員の報酬を1調査区あたり約4万8千円と、前回から1万円増額したが、各自治体とも人員確保に苦労しているのが実態だ。
渡島管内七飯町は町内でチラシなどで120人を募ったが7割しか集まらず、「町内だけでは厳しい」と判断。近隣自治体にポスターを掲示して募集したところ約10人が応じたという。
北見市は6月に市内の商業施設で初めて公募のPRブースを設置して計3回周知したが、665人の公募に8割の520人しか集まらなかった。5月から200人を募った北斗市も応じたのは140人で、6月末の期限を延長して現在も募集を続ける。旭川や函館も市職員の協力を募って最低限の数を確保する。
■役場職員も人手不足
道北の自治体幹部は「役場職員も人手不足で、肩代わりするのも限界がある」と指摘する。10年以上前から「市町村の負担があまりにも大きい」などとして、全国の自治体から調査方法の見直しを求める要望も相次いでいる。
総務省は今回、東京や茨城のマンションに住む2千世帯で調査員の戸別訪問をやめ、マンションの管理会社の協力を得ながら、各戸に調査票を直接郵送する初の実証実験を行う。回答率次第では5年後の次回から全国で郵送配布を許可することも検討している。
調査の未回答がさらに増え続ければ、その正確性にも疑問符が付きかねない。調査の民間委託なども課題として位置づけられており、総務省統計局は「新たな調査手法を探るほか、調査員の負担軽減も進め、より少ない人数で実施できる環境を整えたい」と話している。
最終更新:8/29(金) 13:30 北海道新聞
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