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November 19, 2025
カテゴリ： 国際報道
中国などのから多くのインバウンドの観光客が訪れる大阪ミナミの道頓堀 内閣府が17日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・4％減、年率換算は1・8％減だった。マイナス成長となるのは24年1～3月期以来、6四半期（1年半）ぶりとなる。
【写真】石平氏「中国が日本をなめきっている証しだ」「一線越えた。国外追放せよ」
物価高による個人消費の低迷と「トランプ関税」の影響で、この先の日本経済も楽観視できる状況とはいえない。ここへ来て、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことも、日本経済の重しとなりそうだ。
7～9月期のインバウンド消費は前期比1・6％減と4四半期ぶりに減少に転じた。日本で災害が起きるとの偽情報がSNS上に出回り、香港を中心に訪日客が急減した影響とされる。
夏場以降は正常化に向かいつつあったが、高市早苗首相の台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの国会答弁に対し、中国側が強く反発し、日中関係は新たな局面を迎えた。
日本政府観光局によると、2024年の中国本土からの訪日旅行者数は約698万人。また観光庁の試算では、24年の訪日客の消費額約8・1兆円のうち、中国は約21％を占め、国・地域別でトップだった。今回の中国側の出方が実際の訪日需要にどんな影響をもたらすかは見通せない。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した2012年と同様に中国からの年間訪日客数が前年比25・1％減った場合、消費額は1兆7900億円減ると試算。実質GDPを0・29％押し下げる効果に相当するという。
木内氏は日中関係の緊張化で「日本経済に大きな懸念材料が加わった」として、今後の展開次第では、10～12月期以降もマイナス成長が続く可能性もあり得るとの見方を示している。
◇ 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは当初、訪日客数減の影響を「2・2兆円減」、GDPの押し下げ効果を「0・36％」と試算していたが17日夜、それぞれ「1兆7900億円減」「0・29％」に修正したと明らかにした。
最終更新:11/17(月) 23:13 産経新聞
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