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あほなエコノミスト前回の株高1984から1989年1999年の株上昇期 すべて内需拡大国内投資家 つまり日本人が株式を牛耳ってた。その後小泉、竹中で日本が貧乏になり外人が6割を占めるようになった。これからやろうとしてるのは内需拡大、国内の1400兆円の1割でも株に向かわすのや。つまり そぶりんの株買い、 日本人の株買い、ほんで外人が慌てて買ってくるというシナリオや。 あと日本はアメリカの国債100兆もってる。その利子分だけでも毎年4兆円や。 その分だけでも日本株政府がこうたらええのや。外人投資家を殺すか高値でつかませるように日本株暴騰や。おっちゃん古色蒼然たる守旧派の経済政策 麻生首相なら金利上昇・株下落? 「麻生氏は古色蒼然たる守旧派」と国内証券のエコノミストは、現時点で次期自民党総裁の最有力候補である麻生太郎幹事長の経済政策をバッサリと切り捨てる。 「赤字国債を発行してでも景気対策を優先する」との麻生氏の発言は、効果が小さく財政赤字を拡大させただけの「1990年代の景気対策」を彷彿させる。 麻生氏の経済政策は具体的にどんなものになるのか。これまでの発言などから、想定される施策をリストアップしてみよう。 まず所得税減税。麻生氏は、定額減税を主張する公明党に大型補正予算編成で同意した。また、投資減税や住宅減税にも触れている。 8月の幹事長就任後に打ち出したのが株式の配当金を300万円まで非課税とする証券優遇税制の拡充だった。このほか、基礎年金の全額税方式、地方分権を踏まえた道州制の導入を主張している。 こう見ると確かに財政赤字を拡大させる方向のメニューが多い。2011年度に国家財政のプライマリーバランス(基礎収支)を黒字化させる目標を「先送りする」と訴えるのは当然のことといえる。 もちろん、麻生氏のこうした政策が実現するかどうかは、総裁選並びにその後に予想される解散・総選挙の結果次第だ。それを察知してか、株価、金利、為替市場いずれも福田康夫首相の辞意表明以降大きな動きを見せていない。 もし、これらが実現されるとなったら市場はどう動くか。赤字国債増発、財政収支悪化懸念から長期金利は上昇基調をたどると多くの市場関係者は見る。 株価については、麻生氏が主張するように配当金非課税となればプラス要因になるのは確かだ。だが、その実現性は低い。配当金に対しては暫定的に現在10%の源泉課税となっているが、自民党税制調査会は昨年、11年から20%に戻すことで合意した。非課税は財務省が頑強に抵抗するのは間違いない。 加えて、「一連の政策は外国人投資家から守旧派、反改革と取られるのは間違いない」(藤戸則弘・三菱UFJ証券シニア投資ストラテジスト)。外国人は昨年9月に、改革に熱心でないと彼らが判断した福田政権発足後、3月までで約3兆円の売り越しだった。今回も同様の動きを見せるに違いなく、株価は下落する公算が大きい。外国人売りとなれば、為替も円安となるだろう。 外国人投資家や市場関係者が望むのは、やはり、小泉政権に代表される規制緩和など構造改革を進展させる政権である。その意味では“上げ潮派”の候補への期待度のほうが高い。 自民党並びに政府が目先の選挙の票目当てに、派手さを競うだけの総裁選、バラマキ景気対策に走れば、必ず市場からしっぺ返しを食らうことになるだろう。(『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田孝洋)
2008.09.08
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5 :Trader@Live!:2008/09/03(水) 17:59:13 ID:tNZNzAdH1.44ついたで~ おめでとうage 6 :Trader@Live!:2008/09/03(水) 21:56:17 ID:z8RAzlNtおっちゃんユロドル離隔おめ 7 :横浜ショート ◆GbL/U6KsD. :2008/09/03(水) 23:23:25 ID:Ylr4eJWxユロドル1.438までいってたのか おっちゃんの中期予測力は凄い 8 :Trader@Live!:2008/09/04(木) 12:25:23 ID:Vpq2gEia離隔おめ 9 :Trader@Live!:2008/09/04(木) 23:34:45 ID:8xtMiNT6オッチャーン、ドル高の理由はなぜなんだぜ? ドルカナはほっとくわ。やっとわしのシナリオどおりになってきよったな。円高>ドル高>ユーロ>A$,NZ$ その他やな。今までの円売り 他通過買いの損切りフィナーレが始まる。壮絶な 主婦の損きりや。 もう日本以外はこりごりやとなったところで麻生の景気回復が始まる。そやけどあほがおおいな。 株があがったら金持ちばっかり儲かるというばかなやつがおる。 株があがればみんなHappyや。 株がさがったらみんな暗ーなるやろ。 グリーンスパンはいつも株が下がるごとに大人用おしめを替えてたそうや。
2008.09.05
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おっちゃん、アラブ、中国に続いてアメリカの年金が買い始める。ヘッジフアンドの踏み上げ相場や。中国株売られるでー。 円高 日本株買いや。(早打ちマックのおっちゃん)WSJより抜粋。日本の株式相場は、世界の他市場と同様に大幅に下落しており、割安株を物色する投資家にとって魅力的な水準にあるといえるだろう。日興シティグループ証券のストラテジスト、パトリック・モア氏は「現在の相場はほぼ間違いなく、これまでで最も魅力的」とみている。同氏は先週、年初に比べ31%安となっている日本の銀行株を顧客に推奨した。これを受け、TOPIXの銀行株の業種別指数は11.4%上昇した。株価収益率(PER)でみると日本株は、モア氏の試算によれば、1989年以降の平均PERが37倍であるのに対し、08年3月期の予想利益を基にしたPERは17倍弱と、半分以下になっている。1989年以降の平均PERの算出には、多くの企業が赤字だった時期を除いている。日本株の相場は、現在のPERの水準からすると、米国などほかの主要市場とほぼ同水準だといえる。モア氏の試算によれば、米国企業の07年の予想利益を基にしたPERは16.6倍。日本市場は、カナダやオーストラリアなど他国の市場に比べ魅力があるともいえる。日本で最も優良と見なされている企業のなかには、市場全体と比べても、同業他社と比べても、PERがかなり低い企業もある。自動車メーカーの世界首位争いで米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)と接戦を演じているトヨタの予想PERは12.9倍。日本の輸送用機器銘柄全般のPERは15倍強で、トヨタはこれをやや下回っている。モア氏の試算によれば、リコーのPERは11.8倍と、日本のエレクトロニクス株全般のPERである20倍弱を大幅に下回っている。同様に、株価キャッシュフロー倍率(PCFR)でみても日本株は割安といえる。モア氏のモデルによると、日本株の予想PCFRは8.4倍と、米国株の予想PCFRが11.7倍であるのに比べ割安。オーディオ機器大手のパイオニア(6773.TO)は3.8倍、日立製作所(NYSE:HIT)(6501.TO)は3.9倍、NTTドコモ(NYSE:DCM)(9437.TO)は6.3倍。WSJ-日本株に投資妙味11月30日17時24分配信 ダウ・ジョーンズ
2007.12.01
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尊敬するクラブ9より一部抜粋。 12月から真面目に書きます。おっちゃん。 円高で東京市場は独歩高も。 (1)円の底入れが鮮明となった。ドルはもちろん、大半の通貨に対してジリ高となっている。日銀は公定歩合の早期引き上げを表明している。金利差をテコとした円安は一巡し、今後は金利差の縮小を織り込むだろう。(2)マネーは強い通貨に向かう。円相場の底入れを確認すれば、外国人の日本株売りは日本株買いに逆転するだろう。特に欧州系のヘッジファンドは日本株の構成比を落としすぎており、修復が必要となるだろう。(3)日本で常識となっている円高不況論は机上の空論に過ぎない。今日では輸出企業で生産の多国籍化も、為替のヘッジ売りもやらない企業は生き残れない。期首に為替レートを想定するのは、ヘッジの目標を決めているのである。(4)金利が上がれば国債相場は必ず下がる。日銀の公定歩合引き上げが進むにつれて日本のすべての金融機関は国債売り、株式買いの裁定取引を加速する。(5)中でも民営化した郵貯銀行は株式の需給関係に決定的なインパクトを与えると思うので、次項で詳述したい。 (三)郵貯銀行は世界最大級の機関投資家に変身する。 (1)郵貯と簡保は300兆円に上る世界最大級の資金を集めているが、貸し出し業務がないから、集めた資金は大半を国債に投資し、残りを財務省に委託運用している。(2)しかし民営化した郵貯銀行は自力で黒字経営を達成する責任を負っているから、国債相場の暴落に備えて必ず株式投資を急増させる。(3)第一弾として、資金量の10%、30兆円を国債から株式に乗り換える方針を表明している。うち3兆円はすでに投資ファンドを組成した。(4)日本の株式の時価総額は500兆円である。全額を日本株に投資するわけではないが、30兆円の新規投資がもたらすインパクトはきわめて大きい。しかも第2弾、第3弾が続く。(5)郵貯はすでに株式の買い付けを始めたという噂もある。(6)日銀の公定歩合引き上げが本格化すれば、郵貯銀行はもちろん、日本のすべての金融機関が国債売り、株式買いの裁定取引に走り、外国人投資家の日本買いを誘発する。(7)かくして潜在的な株式の需要は増勢一途となる。
2007.11.27
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