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Jul 1, 2006
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カテゴリ: マクロ経済
1820年のGDP、首位は中国(29%)、次いでインド(16%、英国のものだった)、フランス、英国(5.2%)、ロシア、日本、オーストリア、スペイン(アルゼンチンがスペインから独立)、米国(1.8%)、プロシア

1992年のGDP、首位は米国、次いで中国、日本、ドイツ、インド、フランス、イタリア、英国、ロシア、ブラジル

こうしてみると上位のメンバーは同じようなもの。
鎖国政策で植民地もなかった日本が1820年代ですでに世界6位であり、米国GDPを上回っていたんですね。
これから招来する人口減少もそれほど悲観すべき事ではないのかもしれません。

100年間のバイアンドホールド作戦が有効だったのは、米国株式では正しくても、ほかの国ではどうだったんでしょうか?


日本はGNP1000ドル当たりのC排出量は、世界最少で米国の半分以下、中国の10分の1と最高の技術力がある。日本は大富豪はいないし、また極端に貧しい人もいない。米国は上位20%の人々が金融資産の85%を所有し、下位80%の人々が所有する金融資産は15%しかなく、ローン漬け消費経済であり、石油・天然ガスに支えられた構造になっている。米国人の食事の意外な質素さは今も同じです。

米国の医療費はGDPの15%で日本の約2倍。富の偏在は激しく、市民にとって日本のような最先端の医療は高値の花である。米国市民の破産の原因の約半分は医療費であり、毎年200万人が医療費によって破産する。それは自分の命にこだわるといとも簡単に家族がホームレスに陥れられる容赦ない世界である。

世界で最も成功したとされる日本の医療システムを米国型に移行することが、国民の選択であれば、それも仕方ない。しかし近い将来、気の毒な多数の日本人たちの姿が目に浮かぶのは私だけなのだろうか?


バーナンキに変わり、このシナリオに変更が来るのかどうかは、8月から11月までに明らかになるのだろうと思っている。

2002年5月のムーディーズの国債格下げでも為替はなぜか円安にならず、その後1年ほどで円高に振れてきた。この原油高でもっとも影響を受けにくい日本の通貨価値が上昇するのが論理的には正しいような気がするが、あまり論理的に考えないで、深みにはまらない程度の額を長い目でみて投資をしたほうがよさそうである。

2002年5月の124円よりも円安になる理由は金利以外に見当たらないのだが、、
1)論理的には金利の相違は為替変動に影響を与えないはずなのだそうだ。
2)鉱工業生産、機械受注などのマクロ指標は今のほうがはるかに良好。
3)日米両国の財政問題は2002年と比較して大きく改善したとも悪化したともいえないのではないか?
4)資源価格の上昇は明らかに米国に不利。
証券投資のほうが理由がつきやすいのではないか思うようになっている、、、、











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Last updated  Jul 1, 2006 01:22:00 PM
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