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政党助成法にもとづいて、政治家には『補助金』が支払われている。『補助金』は、本来、その支出目的に沿っているかどうかがわかるように支出に際しては領収書の添付が義務付けられている。業界団体や一民間企業にも『補助金』は手続きに則り支払われるが、領収書が無い場合びた一文支払われることは無い。何故、政治家だけが特別扱いにされるのか常識的に考えられない。これだけ、嘘八百の補助金支出がされていて何故会計検査院が乗り出してこないのか!何故、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』を適用しないのか!科学技術研究費の不正流用で職を追われた東京大学や早稲田大学の教授も居たがまだ可愛いもんだ。何故なら本来目的でないにせよ研究およびその付随業務として支出したい金額を捻出しただけであったのだから。政治家の不正流用は明らかに選挙時の票の換金手段の裏金にすることを前提に不正を犯しているのだから。伊吹文明文部科学相(衆院京都1区)の資金管理団体が賃料のかからない議員会館を所在地としながら多額の「事務所費」を支出したと政治資金収支報告書に記載し、一部を会合・飲食費や交通費に流用していることが10日、明らかになった。不透明な事務所費支出問題は中川昭一自民党政調会長、松岡利勝農相、佐田玄一郎前行革担当相も本来全員、補助金不正流用で逮捕されるべきである。警察も検察も本質的に動かねばならない。こいつらも所詮、金の亡者の奴隷組織である。手段は犯罪であっても少なくとも自力でしのぎをする暴力団員が逮捕され、何故何もしないで税金泥棒のこいつらが逮捕されないのか理解に苦しむ。
2007年01月11日
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