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2005/01/22
テーマ： 政治について(21451)
カテゴリ： カテゴリ未分類
郵政民営化にご執心の小泉首相ですが、道路公団民営化ではうまく行かなかった、郵政民営化では失敗のないようにしたい、と、おっしゃったそうです。でしたら、中途半端な改革に終わってしまった道路公団民営化を、もう一度思う存分にやって頂く方が良いように思います。
少なくとも地域格差を抑える点から言っても都市への集中を防ぐ意味から言っても、現在の郵便局の窓口機能は全国あまねく同一機能で存在していた方が良いと私は思います。国鉄からＪＲに変わって、赤字国鉄で猛反対を押し切ってせっかく敷設したローカル線も次々と廃止されて行きました。国鉄の経営のことを考えるなら、はじめから敷設すべきではなかったわけで、敷設のために使われた税金は結局今の財政赤字の一因になっているのではないかと思います。
郵政民営化で仮に小泉首相の言われる通り、窓口まで民営化されてしまった場合、ＪＲの赤字路線廃止と同じ道をたどると思います。信書はインターネットのメールにとって代わられ、小荷物は宅配便の集配サービスにとって代わられ、保険・金融もオンライン・バンキングを使えばどこの金融機関・保険業者でも構わないということになると、地方の窓口業務のコストが割りに合うものにはなり得ないでしょう。コスト無視の公共サービスであれば存在意義があってもコストを考えてはその意義も希薄になります。
今になって、こんなことを言い出しても意味はないのですが、私は現在の郵便窓口業務は地方に移管し、公的機関の窓口業務と統合した上で各自治体ごとに民営化するのがよいように思えます。各地方の事情によっても異なると思いますが、現在の郵便局窓口をそのまま市役所などの窓口の支所として位置づけ、各自治体ごとに民営化すれば、郵便窓口が一つもないような自治体はできないと思うのです。現在言われているような全国一律の民営化では当然コスト高となる地域では郵便窓口は廃止されてしまうと思います。
郵便窓口を郵政民営化された郵便事業や金融の窓口だけにせずに、各自治体が利便性がよいと考える他の事業、コンビニ店を付設したり、新聞の集配所にしたり、ネット通販の受取窓口にしたり、ヤマト宅急便やペリカン便の受付も加えたり、保育所や学習塾や児童福祉施設を併設したり、農産物の集荷所にしたり、窓口業務としていろいろな活用の形態が考えられると思います。郵政民営化すべきなのは、民間に代替できる事業、郵便・金融・保険であって、窓口業務は民営化すべきなのではなく、地方分権の一環として国から地方に移管した上で各自治体が判断すべきことだと考えます。
金融機関も、現状のままで郵便貯金という膨大な資金を抱えて民営化されてしまうと金融業界が大混乱に陥るのではないでしょうか？一気に民営化されてしまうと、資金がだぶついて猛烈な資産バブルの再来があるかも知れません。金融業界に大きな地殻変動を与えないように徐々に社会に浸透させていくというやり方の方がよいと思いますが、小泉首相の言い方では、一気に民営化ということなのでしょうか？せっかく日本の金融が竹中さんの努力で立ち直ってきたのに、ここで新たな混乱を起こしてしまうのでは、2001年以来の過酷な不良債権処理など何だったのか、ということにならないでしょうか？
というわけで、私は、窓口業務に関しては民営化は反対、その他の事業については、民営化の道筋を示した上で時間をかけて民営化してゆくべきだと考えます。また、郵政民営化よりも、年金、こどもの問題、労働問題、拉致被害者救出を含めてたアジア諸国との外交問題の方が重要な課題であり、そちらの方を重視して国会で議論を深めて頂きたいと思います。
少なくとも地域格差を抑える点から言っても都市への集中を防ぐ意味から言っても、現在の郵便局の窓口機能は全国あまねく同一機能で存在していた方が良いと私は思います。国鉄からＪＲに変わって、赤字国鉄で猛反対を押し切ってせっかく敷設したローカル線も次々と廃止されて行きました。国鉄の経営のことを考えるなら、はじめから敷設すべきではなかったわけで、敷設のために使われた税金は結局今の財政赤字の一因になっているのではないかと思います。
郵政民営化で仮に小泉首相の言われる通り、窓口まで民営化されてしまった場合、ＪＲの赤字路線廃止と同じ道をたどると思います。信書はインターネットのメールにとって代わられ、小荷物は宅配便の集配サービスにとって代わられ、保険・金融もオンライン・バンキングを使えばどこの金融機関・保険業者でも構わないということになると、地方の窓口業務のコストが割りに合うものにはなり得ないでしょう。コスト無視の公共サービスであれば存在意義があってもコストを考えてはその意義も希薄になります。
今になって、こんなことを言い出しても意味はないのですが、私は現在の郵便窓口業務は地方に移管し、公的機関の窓口業務と統合した上で各自治体ごとに民営化するのがよいように思えます。各地方の事情によっても異なると思いますが、現在の郵便局窓口をそのまま市役所などの窓口の支所として位置づけ、各自治体ごとに民営化すれば、郵便窓口が一つもないような自治体はできないと思うのです。現在言われているような全国一律の民営化では当然コスト高となる地域では郵便窓口は廃止されてしまうと思います。
郵便窓口を郵政民営化された郵便事業や金融の窓口だけにせずに、各自治体が利便性がよいと考える他の事業、コンビニ店を付設したり、新聞の集配所にしたり、ネット通販の受取窓口にしたり、ヤマト宅急便やペリカン便の受付も加えたり、保育所や学習塾や児童福祉施設を併設したり、農産物の集荷所にしたり、窓口業務としていろいろな活用の形態が考えられると思います。郵政民営化すべきなのは、民間に代替できる事業、郵便・金融・保険であって、窓口業務は民営化すべきなのではなく、地方分権の一環として国から地方に移管した上で各自治体が判断すべきことだと考えます。
金融機関も、現状のままで郵便貯金という膨大な資金を抱えて民営化されてしまうと金融業界が大混乱に陥るのではないでしょうか？一気に民営化されてしまうと、資金がだぶついて猛烈な資産バブルの再来があるかも知れません。金融業界に大きな地殻変動を与えないように徐々に社会に浸透させていくというやり方の方がよいと思いますが、小泉首相の言い方では、一気に民営化ということなのでしょうか？せっかく日本の金融が竹中さんの努力で立ち直ってきたのに、ここで新たな混乱を起こしてしまうのでは、2001年以来の過酷な不良債権処理など何だったのか、ということにならないでしょうか？
というわけで、私は、窓口業務に関しては民営化は反対、その他の事業については、民営化の道筋を示した上で時間をかけて民営化してゆくべきだと考えます。また、郵政民営化よりも、年金、こどもの問題、労働問題、拉致被害者救出を含めてたアジア諸国との外交問題の方が重要な課題であり、そちらの方を重視して国会で議論を深めて頂きたいと思います。
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最終更新日
2005/01/22 10:16:19 AM
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