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2005/02/10
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テーマ: ニュース(95826)
カテゴリ: カテゴリ未分類
ライブドアがニッポン放送の株式を大量に買い占めているそうです。CB発行により800億円という大量の株購入資金を集めたそうなので、でっかいことでも言ってみるもんだと思いますが、今後の展開が気になります。

ニッポン放送の親会社のフジTVは、当然、ライブドアとの提携を拒否すると思いますが、ニッポン放送はフジTVの株式の22%を握っているそうなので、これを抑えられてしまうと、フジTVもライブドアの意向を無視できなくなるでしょう。フジTVは堀江貴文さんの出演する番組を無期限延期にしてしまったそうですが、こんなことをやれば、いずれ重役さんの何人かはクビが飛ぶことにならないのでしょうか?堀江さんの意図がよくつかめませんが、プロ野球球団取得で楽天の後塵を拝することになったので、それなりのインパクトのあることをブチ上げる必要があったのでしょう。

ソフトバンクの孫さんが、日本では敵対的M&Aを行っても経営はうまくできないとおっしゃっていましたが、諸外国では力ずくで支配力を行使している例もあるそうです。私は、堀江さんがニュース23に出てきて自信たっぷりに話をされていた(筑紫哲也氏がジャーナリズムを牛耳ろうというのはけしからん、みたいな雰囲気で途中打ち切りのようにしてしまったのがちょっと不満でしたが)ので、何か背景があるように私は感じました。自分の経営する会社の売り上げ額を大幅に超える資金調達をそんな軽い気持ちで行えるわけがありません。フジ・サンケイ・グループはもともと民族色の強いメディアです。何らかの勢力がここを支配して日本を制御しようなどと思ったりしないか、などというのは私の考えすぎでしょうか?

小泉政権になってから、というか、その前の森政権の末期あたりから、株が怒涛のように値下がりして、元の水準にまでなかなか挽回してこないので、日本の企業の株価は諸外国の企業の株価に比べて相対的に安い水準にあり、外国資本の敵対的M&Aの標的になりやすいそうです。決して、日本国内に資本が不足しているわけではありません。短期国債などは異常なほどの人気を博しているそうです。要するに日本国内に新しいものに挑戦しよう、それをサポートしようという意識が薄いのです。多少目減りしてもよいから投資はしたくない、安全指向で行きたいという風潮が強すぎるのです(それでいて、「振り込め」詐欺には簡単にひっかかるというのが日本人として情けなく思います。私は「振り込め」などと言われたら警察直行です)。

昨晩の日本対北朝鮮のワールド・カップ・サッカー予選の前半の得点後から後半の失点まで、日本は安全指向に走りすぎで、バック・パスばかり回していて、北朝鮮にカットされては攻め込まれて結局失点しました。これと同じ状況が経済産業界にあるような気がします。消費税は年金の基礎部分に当てるために多少の値上げはやむを得ないかも知れません。ですが、財政赤字解消のために消費税を上げるのでは日本は自分で自分の首を絞めるようなものです。消費税を上げて消費の流れを抑制するのではなく、眠っている資本を強制的に回転させるような、経済構造・徴税形態を当局にはお考えいただきたいと思います。

遊休資産の健全運用により、日本の企業が新規ビジネスに果敢に挑戦する気風が生まれれば、80年代に電気製品・半導体や自動車の生産額で日本が世界のトップに立ったときのような勢いを取り戻すことができて、少子高齢化・財政危機を乗り切ることができるように思います。そうでないと、主要企業の株式を外国に握られて、日本が諸外国の経済的植民地化してしまいかねません。楽天ブログにも、日本の置かれた状況が理解できずに、外国人地方参政権の問題をことさらに騒ぎたてる非愛国者が多数います。自民党国会議員にも愛国心の欠如した方がいますね。外国人地方参政権を認めたとしても日本が外国の影響下に入ることはありえません。ですが、日本の企業が外国の巨大資本の敵対的M&Aに合うと、日本の主権が保てるのか、甚だ危ないと申し上げたい。外国資本の圧力により、石油がネックの日本がイスラム化したり、天皇制が廃止になったり、などということがありえないとは言えないと思います。

アルジャジーラというアラブの衛星TV局がイスラム過激派寄りの報道を繰り返す、ということで、米国政府が嫌悪感を抱いていることが伝えられています。報道規制をかけるためなのか、アルジャジーラを米国のフォックスが買収するという噂もありますが、米国企業が外国のメディアを買収して、世界を米国の植民地化しようなどというような動きがあるのなら、米国との協調がいかに重要とは言っても、米国の言うことに注意をする必要があると思います。

今後、プロ野球球団を持つに至った民族派楽天対親米派ライブドアとかいう図式になるのでしょうか?現時点では裏でどんなことが進行しているのか全く見えませんが、IT関連業界の動向にも目が離せないですね。





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最終更新日  2005/02/10 05:07:56 PM


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