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2005/12/19
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： カテゴリ未分類
政府から、来年度に医療費診療報酬が引き下げられるという方針が出されています( こちら
それによると、医師への技術料がマイナス1.36％、薬価部分が1.8％なのだそうです。
厚労省からの抵抗もありましたが、小泉首相の1.3％に以上にという指示で、決着したとのことです。
当然だ、などと書くと、お医者さんに診てもらえなくなってしまいそうですが、豪邸に住み高級外車に乗っていらっしゃるお医者様が多いことも確かです。
子どもの教育費のかけ方でも、医者のお金の使い方は半端ではありません。
年間に何千万円というお金を惜しみなくつぎ込む人が多数います。
診療報酬引き下げに対しては、日本医師会から反発の声も上がっていますが、連日徹夜勤務にも耐えている技術者との間で、社会的不公平感が充満しているのは確かで、現状のままでは、理系の優秀な高校生はほとんど医学部を目指すことになり、日本の科学技術は死にます。
読売新聞が、診療報酬について、以前は中医協(中央社会保険医療協議会)が中心となり決めていたのですが、汚職事件があったため、内閣のトップダウンで決定する方式となったと伝えています。
こちら を参照)。
橋梁談合もうやむやのまま、道路公団民営化が進んでいきます。
ホテルやマンションの構造計算書偽造も発覚しました。
医療費においても、なぜ自浄能力は働かないのでしょうか？
不正な医療費請求をする医者がいることも過去に発覚しているのに、どうして、どういう医療を受けどれだけの費用がかかっていることを日本人は自分でチェックしないのでしょうか？
談合・賄賂社会に対して、日本人が寛容な態度をとるので、政策決定における民主主義がどんどん崩されて、何もかもが封建的にトップダウンで決まる方式になって行きます。
診療報酬に関して中医協の発言力が低下したのは、以下のような汚職事件があったからです。
2002年4月の診療報酬改定の際に便宜を図ってもらうため、当時の日歯連臼田貞夫会長が、中医協の委員をしていた下村健元社会保険庁長官と加藤勝俊連合副会長に現金を渡していた容疑で、計7人が逮捕されるという事件が昨年の4月にありました。
加藤被告には、昨年11月19日、懲役1年、執行猶予3年、追徴金約146万円、下村被告には、昨年12月2日、懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約629万円、ことしの5月31日、臼田被告にも、懲役3年、執行猶予5年の判決が下りています( こちら に詳しく書かれています)。
日歯連は、他にも労働側委員に背広の仕立券などを送っていたことが判明しています。
6月25日の日記 にも少し書きました。
参議院選挙を控えた2001年の7月はじめに、日歯連の臼田前会長から1億円の小切手が自民党旧橋本派に渡ったことが裁判で認定されています。
また、受け取った5000万円の献金をロッカーにしまったまま1ヶ月放置したと言っている派閥領袖もいます( こちら を参照)。
日歯連は平成研究会に対して献金の領収書を催促したのにもかかわらず、旧橋本派は領収書を発行せず、この献金を闇に葬りました。
しかしながら、1億円がどのように使われたのかは、全く解明されていません。
滝川俊行被告に不記載を指示したとされる村岡兼造元官房長官は、不記載指示を否定しています。
当時の橋本派幹部、野中広務元衆議院議員、青木幹雄参議院議員会長は、この1億円小切手の存在を知らなかった、記憶にない、としています。
村岡氏、野中氏、青木氏の弁明の間に矛盾があるのにもかかわらず、検察庁は及び腰で、村岡氏を起訴したに留まっています。
民主党が要求した国会での証人喚問は与党の反対により実現せず、「臭い物にはフタ」です。
東京第二検察審査会の再調査せよと言う議決にもかかわらず、不明朗な1億円の献金について、検察庁は、嫌疑不十分などとして最終的に不起訴処分にしてしまいました(検察庁が政治圧力に屈して厳重な捜査をためらうことのないように、弁護士が検察官の代わりをするような司法制度改革が必要です)。
結局この献金により何が起こったかと言うと、「かかりつけ歯科医初診料」の算定要件が緩和されて、歯科医の初診料が全体で200億円ほど増収になったのだそうです。
この問題に関しては日本歯科医師会からもコメントが出されています( こちら を参照)。
資金力、集票力で、政治の姿を歪めて良いわけがありません。
日本人一人一人が、身を律していかなければ、民主主義を守ることはできません。
それによると、医師への技術料がマイナス1.36％、薬価部分が1.8％なのだそうです。
厚労省からの抵抗もありましたが、小泉首相の1.3％に以上にという指示で、決着したとのことです。
当然だ、などと書くと、お医者さんに診てもらえなくなってしまいそうですが、豪邸に住み高級外車に乗っていらっしゃるお医者様が多いことも確かです。
子どもの教育費のかけ方でも、医者のお金の使い方は半端ではありません。
年間に何千万円というお金を惜しみなくつぎ込む人が多数います。
診療報酬引き下げに対しては、日本医師会から反発の声も上がっていますが、連日徹夜勤務にも耐えている技術者との間で、社会的不公平感が充満しているのは確かで、現状のままでは、理系の優秀な高校生はほとんど医学部を目指すことになり、日本の科学技術は死にます。
読売新聞が、診療報酬について、以前は中医協(中央社会保険医療協議会)が中心となり決めていたのですが、汚職事件があったため、内閣のトップダウンで決定する方式となったと伝えています。
こちら を参照)。
橋梁談合もうやむやのまま、道路公団民営化が進んでいきます。
ホテルやマンションの構造計算書偽造も発覚しました。
医療費においても、なぜ自浄能力は働かないのでしょうか？
不正な医療費請求をする医者がいることも過去に発覚しているのに、どうして、どういう医療を受けどれだけの費用がかかっていることを日本人は自分でチェックしないのでしょうか？
談合・賄賂社会に対して、日本人が寛容な態度をとるので、政策決定における民主主義がどんどん崩されて、何もかもが封建的にトップダウンで決まる方式になって行きます。
診療報酬に関して中医協の発言力が低下したのは、以下のような汚職事件があったからです。
2002年4月の診療報酬改定の際に便宜を図ってもらうため、当時の日歯連臼田貞夫会長が、中医協の委員をしていた下村健元社会保険庁長官と加藤勝俊連合副会長に現金を渡していた容疑で、計7人が逮捕されるという事件が昨年の4月にありました。
加藤被告には、昨年11月19日、懲役1年、執行猶予3年、追徴金約146万円、下村被告には、昨年12月2日、懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約629万円、ことしの5月31日、臼田被告にも、懲役3年、執行猶予5年の判決が下りています( こちら に詳しく書かれています)。
日歯連は、他にも労働側委員に背広の仕立券などを送っていたことが判明しています。
6月25日の日記 にも少し書きました。
参議院選挙を控えた2001年の7月はじめに、日歯連の臼田前会長から1億円の小切手が自民党旧橋本派に渡ったことが裁判で認定されています。
また、受け取った5000万円の献金をロッカーにしまったまま1ヶ月放置したと言っている派閥領袖もいます( こちら を参照)。
日歯連は平成研究会に対して献金の領収書を催促したのにもかかわらず、旧橋本派は領収書を発行せず、この献金を闇に葬りました。
しかしながら、1億円がどのように使われたのかは、全く解明されていません。
滝川俊行被告に不記載を指示したとされる村岡兼造元官房長官は、不記載指示を否定しています。
当時の橋本派幹部、野中広務元衆議院議員、青木幹雄参議院議員会長は、この1億円小切手の存在を知らなかった、記憶にない、としています。
村岡氏、野中氏、青木氏の弁明の間に矛盾があるのにもかかわらず、検察庁は及び腰で、村岡氏を起訴したに留まっています。
民主党が要求した国会での証人喚問は与党の反対により実現せず、「臭い物にはフタ」です。
東京第二検察審査会の再調査せよと言う議決にもかかわらず、不明朗な1億円の献金について、検察庁は、嫌疑不十分などとして最終的に不起訴処分にしてしまいました(検察庁が政治圧力に屈して厳重な捜査をためらうことのないように、弁護士が検察官の代わりをするような司法制度改革が必要です)。
結局この献金により何が起こったかと言うと、「かかりつけ歯科医初診料」の算定要件が緩和されて、歯科医の初診料が全体で200億円ほど増収になったのだそうです。
この問題に関しては日本歯科医師会からもコメントが出されています( こちら を参照)。
資金力、集票力で、政治の姿を歪めて良いわけがありません。
日本人一人一人が、身を律していかなければ、民主主義を守ることはできません。
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最終更新日
2005/12/19 12:49:51 PM
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