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2005/12/20

中国の国家情報センター資源開発部主任が、「中国の自動車消費が、このままのスピードで拡大すれば、05年に中国は日本を抜いて、世界第2位の自動車消費国になる」と言っているそうです。

私、そして多分民主党前原代表が、中国脅威論を唱えているのは、こういうことを言っているのであって、中国が今にも日本に攻めてくる、などとは、前原代表の米国における演説の原稿のどこにも書かれていません。
中国が、ミサイルの砲口を日本に向け、東シナ海で独自に海底資源の開発を行い、工業生産でも日本のしのぎ始め、さらには、宇宙開発でも有人宇宙飛行に成功し、小惑星に送った探査機の帰還すらどうなるかわからない日本に大きな差をつけ始めているのは事実です。

こうしたときに、日本のトップが靖国参拝してA級戦犯にお辞儀をしてくることで、中国に戦争の苦い記憶を蘇らせるようなことをしていて良いのか、
日中は積極的に対話をして、軍備縮小、東シナ海共同開発、工業生産の調整・役割分担、食糧問題・環境問題について、双方の国益を擦り合わせながら大いに議論をすべきではないのか、
と、前原代表は主張しているのであって、前原代表の「中国脅威論」の趣旨は、マスコミがおもしろおかしく書き立てているような、深刻な日中対立を煽って日本のナショナリズムを喚起させようというようなことではありません。
商業主義に毒されたマスコミの歪曲報道に乗り、あり得もしないタカ派のレッテルを、リベラル派の前原代表に貼り付けて、中国との対話を妨害してしまう世論は、日本の将来のためになりません。

時事通信によると、昨日、中国雲南省で約600年前の日本人僧侶の遺骨を納めた供養塔「四僧塔」が日本人記者に公開されたのだそうです。

地元の少数民族ぺー族が第二次大戦や文化大革命などの度重なる危機にもかかわらず、「四僧塔」を守り通してきたそうです。

日中の協力により、より進化した日米関係を築くことができます。
パレスチナ問題やイラク問題、イランの核開発などについても、日中で懸案を解決できるようなアイデアを提出できると思います。
これは、米国にとっても、EUにとっても利益になるはずです。

日中は、文化も歴史も異なります。政治体制も全く異なります。
しかし、無用な対立は日中双方の利益になりません。
中国13億人が束になってかかってきたら、科学技術でも産業でも日本は人力でかなうわけがないのです。
前原代表が言うのは、そういう意味での中国脅威論であり、日中対話継続へのアピールだと考えます。

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