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2007/01/31
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： メディア
本日(2007年１月31日)の朝日社説には首をひねってしまいます。
いろいろなアンケートの結果を見ていて、日本の女性は、子どもが欲しいと言っているように感じます。
「産む役割の人」の意欲がないのではなく、男の側に子どもを育てようという意欲が弱いのです。
いまだにブログで「男女共同参画反対」などと書き連ね、時代の流れについて行けないような人がいます。
少子化は、一つには、朝日社説が言うように経済的な理由があると思いますが、敗戦直後のベビーブームのときに、日本は富める国だったのでしょうか？
子どもを産んだ家庭は、将来の生活設計を描けていたのでしょうか？
今、世界で、人口が増えている地域が経済的に潤っている地域なのでしょうか？
非正規社員の増加などの経済面が、少子化の原因の一つにはなっているかも知れませんが、主原因ではありません。
フランスでは、1994年を底にしてＶ字型で出生率が回復し、昨年度は２を越したそうです。
子どもに対する厚い国家の経済的支援が伝えられていますが、どの新聞も書こうとしないし、日本人が首を背けて目を向けない重要な事実があります。
それは、1989年から1992年にかけて、フランスは、家族制度を完全に「共同親権」に移行させているのです。
結婚していようがいまいが、離婚していようが、子どもの父親は父親であり続けるし、母親は母親であり続けるのです(日本、韓国以外の先進国では、すべてこれが原則です)。
親は子どもに会って養育する義務を負います。
親が籍を入れていなくても、生まれた子どもは何の差別を受けることもなく成長していけるようになっているのです。
出生率の高い北欧では1960年代から、「共同親権」が実現されています。
日本では、離婚すれば、非養育親になった側の親(ほとんど父親です)は、民法766条の不備のために、子どもに会うことすらままなりません。
我が子への愛情を持っていても、どうしても会うことができないため、別の女性と再婚して新たに子どもを作ることを選択してしまいます。
結果的に、離れ離れになってしまった子どもが置き去りになるのです。
一昨年10月には、元裁判官の弁護士が、我が子への想いを断ち切ることが出来ず、会うことのできない我が子を九州から連れ出す、という事件が起き、この弁護士は昨年３月に有罪になりました。
日本では、結婚しないで子どもを作れば婚外子ということで法的差別を受ける、結婚して子どもができても離婚してしまえば会えなくなるかも知れない、これで、どうして、男が子どもを育てようという意識になるのでしょうね？
昨年、日本の出生率が僅かですが改善しました。
ですが、これは、清子内親王と黒田さんのご結婚、そして、紀子さまのご懐妊に啓発されたことが理由であって、一時的なものだと私は思っています。
日本人が、民法766条その他の民法の不備を修正もせず問題点を無視し続ける限り、日本では出生率が上昇することはないでしょうね。
朝日社説のもう一つの社説は、「代表質問 この論戦では不安が募る」と題して、昨日の朝日社説が事務所費のカネの問題しか取り上げなかったことの補充になっていますが、補充になっていませんね。
どうして朝日社説は、小沢代表の行った政策提言について、正面から語ろうとしないのでしょうか？
朝日社説は、
しかしながら、国民の生活について真正面から受け止める覚悟の無いのは朝日社説の方です。
民主党の議員さんの話を聞けば、明日の日本をどうするか、切迫した意気込みが伝わってきます。
朝日社説は、どうして、民主党議員の意気込みを国民に伝えようとしないのでしょうか？
朝日社説は、
この部分に対応する、民主党小沢代表の代表質問を引用する( こちら を参照)と、
小沢代表は、もちろん、老人医療費を切り込むなどとは言っていません。
国から地方への補助金の正確な数字は知りませんが、15兆円から20兆円くらいです。
小沢代表は、社会保障費に回す６割以上の 残り の部分を節約することによって、６兆円をひねり出す、しかも、中央官庁のムダな査定もなくなるし、地方からわざわざ陳情に出てくる必要もなくなるから、出張旅費や接待費用も節約できるでしょう、この分が実に大きいと言っているのです。
こうした話は、小沢代表でなくても、民主党の議員ならどの議員でも言います。
朝日社説の指摘は、揚げ足取り以外の何ものでもありませんね。
朝日社説は、
民主党には、大きな政府論の人もいますが、私は、小さな政府論です。
民間活力を活性化し、「勝ち組企業が賃金を気前よく払い、富者が消費を膨らませれば、いずれ市場を通じて恩恵が行き渡る。」から、日本が繁栄して行けるのです。
政府の役割は、外交・国防・治安・教育などでの全体調整、セーフティ・ネットの完備、こうしたものだけで充分です。
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いろいろなアンケートの結果を見ていて、日本の女性は、子どもが欲しいと言っているように感じます。
「産む役割の人」の意欲がないのではなく、男の側に子どもを育てようという意欲が弱いのです。
いまだにブログで「男女共同参画反対」などと書き連ね、時代の流れについて行けないような人がいます。
少子化は、一つには、朝日社説が言うように経済的な理由があると思いますが、敗戦直後のベビーブームのときに、日本は富める国だったのでしょうか？
子どもを産んだ家庭は、将来の生活設計を描けていたのでしょうか？
今、世界で、人口が増えている地域が経済的に潤っている地域なのでしょうか？
非正規社員の増加などの経済面が、少子化の原因の一つにはなっているかも知れませんが、主原因ではありません。
フランスでは、1994年を底にしてＶ字型で出生率が回復し、昨年度は２を越したそうです。
子どもに対する厚い国家の経済的支援が伝えられていますが、どの新聞も書こうとしないし、日本人が首を背けて目を向けない重要な事実があります。
それは、1989年から1992年にかけて、フランスは、家族制度を完全に「共同親権」に移行させているのです。
結婚していようがいまいが、離婚していようが、子どもの父親は父親であり続けるし、母親は母親であり続けるのです(日本、韓国以外の先進国では、すべてこれが原則です)。
親は子どもに会って養育する義務を負います。
親が籍を入れていなくても、生まれた子どもは何の差別を受けることもなく成長していけるようになっているのです。
出生率の高い北欧では1960年代から、「共同親権」が実現されています。
日本では、離婚すれば、非養育親になった側の親(ほとんど父親です)は、民法766条の不備のために、子どもに会うことすらままなりません。
我が子への愛情を持っていても、どうしても会うことができないため、別の女性と再婚して新たに子どもを作ることを選択してしまいます。
結果的に、離れ離れになってしまった子どもが置き去りになるのです。
一昨年10月には、元裁判官の弁護士が、我が子への想いを断ち切ることが出来ず、会うことのできない我が子を九州から連れ出す、という事件が起き、この弁護士は昨年３月に有罪になりました。
日本では、結婚しないで子どもを作れば婚外子ということで法的差別を受ける、結婚して子どもができても離婚してしまえば会えなくなるかも知れない、これで、どうして、男が子どもを育てようという意識になるのでしょうね？
昨年、日本の出生率が僅かですが改善しました。
ですが、これは、清子内親王と黒田さんのご結婚、そして、紀子さまのご懐妊に啓発されたことが理由であって、一時的なものだと私は思っています。
日本人が、民法766条その他の民法の不備を修正もせず問題点を無視し続ける限り、日本では出生率が上昇することはないでしょうね。
朝日社説のもう一つの社説は、「代表質問 この論戦では不安が募る」と題して、昨日の朝日社説が事務所費のカネの問題しか取り上げなかったことの補充になっていますが、補充になっていませんね。
どうして朝日社説は、小沢代表の行った政策提言について、正面から語ろうとしないのでしょうか？
朝日社説は、
残念ながら、通常国会の代表質問を見る限り、与野党のいずれからも、国民の切実な思いを真正面から受け止める覚悟が伝わってこない。と書きます。
しかしながら、国民の生活について真正面から受け止める覚悟の無いのは朝日社説の方です。
民主党の議員さんの話を聞けば、明日の日本をどうするか、切迫した意気込みが伝わってきます。
朝日社説は、どうして、民主党議員の意気込みを国民に伝えようとしないのでしょうか？
朝日社説は、
地方への補助金を一括交付金に組み替えることなどで６兆円を算段するというが、補助金の６割以上は老人医療など社会保障費が占めている。単純に切り込めるのか。と書きます。
この部分に対応する、民主党小沢代表の代表質問を引用する( こちら を参照)と、
国から地方自治体への補助金と交付税の仕組みを根本的に変え、その金額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲します。一括交付金によって税金の無駄遣いをなくすだけで、６兆円相当の財源を確保することができるのであります。それに伴い、中央に対する地方の陳情等の行政経費はほとんど不要になり、中央省庁においては事業の箇所付けをするための人員・経費が不要になります。そこで浮く財源も相当の額になると思います。
小沢代表は、もちろん、老人医療費を切り込むなどとは言っていません。
国から地方への補助金の正確な数字は知りませんが、15兆円から20兆円くらいです。
小沢代表は、社会保障費に回す６割以上の 残り の部分を節約することによって、６兆円をひねり出す、しかも、中央官庁のムダな査定もなくなるし、地方からわざわざ陳情に出てくる必要もなくなるから、出張旅費や接待費用も節約できるでしょう、この分が実に大きいと言っているのです。
こうした話は、小沢代表でなくても、民主党の議員ならどの議員でも言います。
朝日社説の指摘は、揚げ足取り以外の何ものでもありませんね。
朝日社説は、
勝ち組企業が賃金を気前よく払い、富者が消費を膨らませれば、いずれ市場を通じて恩恵が行き渡る。そんな理屈だけに頼る政府に存在意義はない。と言いますが、私は、こうした高額の税負担を国民に要求する「大きな政府」論には反対します。
民主党には、大きな政府論の人もいますが、私は、小さな政府論です。
民間活力を活性化し、「勝ち組企業が賃金を気前よく払い、富者が消費を膨らませれば、いずれ市場を通じて恩恵が行き渡る。」から、日本が繁栄して行けるのです。
政府の役割は、外交・国防・治安・教育などでの全体調整、セーフティ・ネットの完備、こうしたものだけで充分です。
科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介は こちら
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めは こちら
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最終更新日
2007/01/31 10:44:30 AM
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