PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2007/06/08
テーマ： 政治について(21479)
カテゴリ： 政治
2007年版高齢化白書が閣議決定したのだそうです( こちら
それによると、2055年には、高齢化率が４割を超え、高齢者１人を、現役世代(15～64歳)1.3人が支える「前例のない高齢化社会」を迎えるのだそうです。
現役世代が15～64歳というのもどうかと思うので、実際には現役１人が高齢者１人を支えるくらいの感じでしょうね。
白書では、65歳以上は高齢者であって支えられる世代、という固定概念を捨てろ、などと言っているそうですが、どう見ても、無理な構図です。
一つには、日本が少子化を克服して、人口減少のスピードを鈍らせるということを考える必要があると思います。
この切り札は、民法766条を改正して、離婚後に現行単独監護なのを共同監護とすることです( ２月21日の日記 を参照)。
現状の民法766条では、せっかく結婚して子どもができても、離婚すれば、子どもと生き別れになってしまいます。
非養育親がどんなに、我が子を案じていても、会うことすらままならなくなるのです。
家裁に行って、面会交流の調停を起こしても、法的には何の拘束力もありません。
養育親が、会わせる気もなく家裁が何を言おうと無視すれば、それがまかり通ってしまいます、結局、非養育親は、我が子に会うことすらできなくなります。
そして、我が子を案じるまじめな親ほど、人生に失望し、生きる意欲も希望も見失い、廃人となっていくのです。
こういうことが、日本中で当たり前に起こっていて、子どもを作ろう、などという気になるはずがありません。
昨年、出生率が向上しましたが、本日の日経社説は景気回復が原因と言っていますが違います、紀子さま効果(悠仁親王誕生)でしかありませんね。
民法766条を、単独監護から共同監護に改正すれば、上記のようなことは起こり得ません。
欧米のように、子どもを非養育親に会わせないことを「児童虐待」と認定すればよいのです。
親同士が性格が合わずに離婚してしまうのはやむを得ないかも知れませんが、そんなことは、子どもには全く無関係なことです。
子どもは、父親からも、母親からも、愛情を受ける権利があります。
たとえ離婚して両親が別居していても、北欧やフランスやドイツのように、両親で子どもを育てるのです。
若い世代に結婚して子どもを作ろうという機運が生まれてくるでしょう。
そうやって、'90年代初頭に共同監護に移行したフランスでは、少子化を克服し、出生率は、'90年代中期の1.6近辺から既に２近くまで戻してきました。
ドイツでは出生率は最近でも低迷していますが、キャリア・ウーマンの保育事情の悪さによるものと言われています。
1950年代から共同親権・共同監護の北欧では、出生率はほとんど下がっていません。
もう一点、白書では、日本人が、有償ボランティアやＮＰＯ活動など、収入よりも生き甲斐を求めるような、就労活動を行うべきだ、としていますが、私は、これは誤りだと思います。
日本は、田中角栄の時代から無意味な建造物を造り続け、巨額の財政赤字を抱えているのです。
国民の所得を下げてしまうことは、財政赤字の負担が重くなることを意味します。
国民一人当たりの所得を向上させることによって、財政再建を進めていくしかないのです。
日本は、'70年代不況の頃から、アニメやゲームの文化を若者が作ってきました。
当初は、単なる遊びの要素しかありませんでしたが、今では、立派に経済の一つの柱にまで成長し、ゲーム機器などは重要な輸出産業になっています。
こうした文化活動で外貨を稼ぐことを日本は指向するべきです。
大量生産できるようなモノは、人海戦術のきくインドや中国に任せてしまい、安価に買ってくればよいのです。
新しい音楽なのか、新しいデザインなのか、新しい物理学なのか、あるいは、能や歌舞伎のような日本の古典芸能なのか、囲碁・将棋のようなものか、中身は、私にも発想できませんが、たとえ高齢者であっても、どんどん生み出していける文化があるはずです。
これらを、アニメやゲームのように、海外に輸出することを考えるべきです。
労働を肉体労働に限る必要はなく、もっと文化活動を発展させ、その結果をどう売るか、という視点を持つべきです。
そして、こうした、文化を発展させて海外に売る、という発想をとる場合にも、現行民法766条の暗く陰湿な考え方は、邪魔になるのです。
我が子を想いながら、我が子に会えもせず、どうしているのかもわからないまま、失意のうちに怨念を抱えて墓場に向かう、というような社会ではなく、みんなで子どもを可愛がり、みんなで子どもの成長を喜び合い、みんなで明るく子どもを励ましていくような社会だからこそ、前向きな発想が浮かぶ、というものです。
みずほ証券の本日のレーティングによれば、楽天は、本来の株価と現状株価の乖離が大きいそうですが、ヤフー掲示板の楽天に対する誹謗中傷書き込みを見れば納得が行きます。
ヤフー掲示板に見られるような、今の日本にはびこる人の成功を妬みそしるような風潮は、現行民法766条の持つネガティブ・マインドから来ると言っても良いように思います。
日本が、明るくポジティブな国になるためにも、民法766条は改正されるべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
それによると、2055年には、高齢化率が４割を超え、高齢者１人を、現役世代(15～64歳)1.3人が支える「前例のない高齢化社会」を迎えるのだそうです。
現役世代が15～64歳というのもどうかと思うので、実際には現役１人が高齢者１人を支えるくらいの感じでしょうね。
白書では、65歳以上は高齢者であって支えられる世代、という固定概念を捨てろ、などと言っているそうですが、どう見ても、無理な構図です。
一つには、日本が少子化を克服して、人口減少のスピードを鈍らせるということを考える必要があると思います。
この切り札は、民法766条を改正して、離婚後に現行単独監護なのを共同監護とすることです( ２月21日の日記 を参照)。
現状の民法766条では、せっかく結婚して子どもができても、離婚すれば、子どもと生き別れになってしまいます。
非養育親がどんなに、我が子を案じていても、会うことすらままならなくなるのです。
家裁に行って、面会交流の調停を起こしても、法的には何の拘束力もありません。
養育親が、会わせる気もなく家裁が何を言おうと無視すれば、それがまかり通ってしまいます、結局、非養育親は、我が子に会うことすらできなくなります。
そして、我が子を案じるまじめな親ほど、人生に失望し、生きる意欲も希望も見失い、廃人となっていくのです。
こういうことが、日本中で当たり前に起こっていて、子どもを作ろう、などという気になるはずがありません。
昨年、出生率が向上しましたが、本日の日経社説は景気回復が原因と言っていますが違います、紀子さま効果(悠仁親王誕生)でしかありませんね。
民法766条を、単独監護から共同監護に改正すれば、上記のようなことは起こり得ません。
欧米のように、子どもを非養育親に会わせないことを「児童虐待」と認定すればよいのです。
親同士が性格が合わずに離婚してしまうのはやむを得ないかも知れませんが、そんなことは、子どもには全く無関係なことです。
子どもは、父親からも、母親からも、愛情を受ける権利があります。
たとえ離婚して両親が別居していても、北欧やフランスやドイツのように、両親で子どもを育てるのです。
若い世代に結婚して子どもを作ろうという機運が生まれてくるでしょう。
そうやって、'90年代初頭に共同監護に移行したフランスでは、少子化を克服し、出生率は、'90年代中期の1.6近辺から既に２近くまで戻してきました。
ドイツでは出生率は最近でも低迷していますが、キャリア・ウーマンの保育事情の悪さによるものと言われています。
1950年代から共同親権・共同監護の北欧では、出生率はほとんど下がっていません。
もう一点、白書では、日本人が、有償ボランティアやＮＰＯ活動など、収入よりも生き甲斐を求めるような、就労活動を行うべきだ、としていますが、私は、これは誤りだと思います。
日本は、田中角栄の時代から無意味な建造物を造り続け、巨額の財政赤字を抱えているのです。
国民の所得を下げてしまうことは、財政赤字の負担が重くなることを意味します。
国民一人当たりの所得を向上させることによって、財政再建を進めていくしかないのです。
日本は、'70年代不況の頃から、アニメやゲームの文化を若者が作ってきました。
当初は、単なる遊びの要素しかありませんでしたが、今では、立派に経済の一つの柱にまで成長し、ゲーム機器などは重要な輸出産業になっています。
こうした文化活動で外貨を稼ぐことを日本は指向するべきです。
大量生産できるようなモノは、人海戦術のきくインドや中国に任せてしまい、安価に買ってくればよいのです。
新しい音楽なのか、新しいデザインなのか、新しい物理学なのか、あるいは、能や歌舞伎のような日本の古典芸能なのか、囲碁・将棋のようなものか、中身は、私にも発想できませんが、たとえ高齢者であっても、どんどん生み出していける文化があるはずです。
これらを、アニメやゲームのように、海外に輸出することを考えるべきです。
労働を肉体労働に限る必要はなく、もっと文化活動を発展させ、その結果をどう売るか、という視点を持つべきです。
そして、こうした、文化を発展させて海外に売る、という発想をとる場合にも、現行民法766条の暗く陰湿な考え方は、邪魔になるのです。
我が子を想いながら、我が子に会えもせず、どうしているのかもわからないまま、失意のうちに怨念を抱えて墓場に向かう、というような社会ではなく、みんなで子どもを可愛がり、みんなで子どもの成長を喜び合い、みんなで明るく子どもを励ましていくような社会だからこそ、前向きな発想が浮かぶ、というものです。
みずほ証券の本日のレーティングによれば、楽天は、本来の株価と現状株価の乖離が大きいそうですが、ヤフー掲示板の楽天に対する誹謗中傷書き込みを見れば納得が行きます。
ヤフー掲示板に見られるような、今の日本にはびこる人の成功を妬みそしるような風潮は、現行民法766条の持つネガティブ・マインドから来ると言っても良いように思います。
日本が、明るくポジティブな国になるためにも、民法766条は改正されるべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007/06/08 12:23:04 PM
[政治] カテゴリの最新記事
-
日本、もう、終わりだね 2008/05/14
-
もう、どうしようもない日本 2008/05/13
-
需要のない道路を今後も造り続けるのか 2008/05/12
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
