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2007/06/18

朝鮮総連の土地と建物の売却問題で、朝鮮総連から元公安調査庁長官氏への移転登記が元に戻されたそうです( こちら
元公安調査庁長官氏が不動産購入用の35億円の資金調達を断念したことによるものです。
きょう午後にも、整理回収機構が朝鮮総連に求めている約627億円の返済を求める訴訟の判決が東京地裁で出ますが、朝鮮総連の土地と建物が差し押さえられる可能性が高いそうです。

東京地検は、元々資金調達の目処も実質的売買の意思もなく、差し押さえを逃れるための仮想的な取引だったとして捜査を続けているようですが、これで、差し押さえについての問題はなくなりました。

破綻した朝鮮系金融機関から朝鮮総連系と見られる個人・団体に融資され焦げ付いたお金が何に使われていたのかはわかりませんが、国民の血税までつぎ込んで、この金融機関の救済のために資金注入されているのです。
「借りた金は返すな」なんていうタイトルの本も見たことがありますが、借りた金を返さないで許されるわけがありません。

元公安調査庁長官氏は、「罪もない在日朝鮮人の幸福と生活」を心配しているようですが、借金返済と人権保護とは別問題です。

個人的には、拉致被害者を全員日本に帰国させるのなら、考えてやっても良い、くらいの外交取引材料として使えないのか、などと、思ってしまいます。

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