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2007/07/01

朝日新聞が、自民党のテレビＣＭで、広告会社が制作した内容に対して、民放側が注文を付けて修正させたことを報道しています( こちら
でも、読売新聞は、書かないんだなあ。

朝日新聞によると、当初のＣＭ案では、安倍首相のナレーションが、「皆様の年金は責任を持ってすべて保証します」となっていたのを、民放側が、実現可能性がはっきりしない約束をしていて、視聴者に誤解を与えると指摘し、「年金の全額支払いに責任を持って取り組んでいます」と修正させたのだそうです。

この修正は、公正な選挙を行う、という観点からばかりでなく、ウソっぽく聞こえる言い方から決意表明に聞こえる言い方に修正した、という点では、自民党にもプラスになる修正だったのではないでしょうか？

政権与党は、既に、2004年の国会においても、「百年安心の年金」と言って強行採決しておきながら、参議院選挙が終わると、実は出生率1.39の見込みで計算していて出生率が1.3を下回った段階で達成不可能であることが露呈した、という「実績」があります。
選挙前に口先で、「百年安心の年金」とか「すべて保証します」と言うのは簡単ですが、選挙後に手のひらを返したように、「今からとやかく言ってもしょうがないと思っている」などと言い出されたのでは、国民はたまりません。
2004年の国会のときにも、読売新聞は、政権与党の強行採決はまるで非難しないのに、強行採決後に審議拒否を始めた民主党を激しく攻撃していたような覚えがあります。

今国会においても、本日(2007年７月１日)付読売新聞社説は、「民主党執行部の反対で、与野党協調は崩れた」と書いていて、まるで、民主党が荒れた国会の原因を作ったように書きます。

こんな国会では、民主主義は崩壊、日本の末路が見えてしまいます。

今でもまだ怒りがこみ上げてきますが、５月26日付読売新聞１面の写真は、いったいあれは何ですか？
読売新聞は国民をなめきっています。
自民党＋公明党が強行採決したことには全く触れず、国民の生活を守ろうとする野党がまるで反民主主義勢力だとでも言いたげな印象操作を図ったのです( ５月26日の日記を参照)。
読売新聞記者だけが日本の特権階級なのだ、と思いこんでいるのでしょう。

ですが、朝日新聞が、ようやく政権ヨイショ新聞を脱却しました。
別に、民主党を応援してくれ、とか、民主党の政策を誉めてくれ、などと言うつもりはありません。
あったことを、あった通りにきちんと新聞紙面に書いてくれれば良いのです。
あとの判断は、有権者が自己責任で行うべきです。

今後、自民党＋公明党の強行採決をまるで書こうとしない読売新聞と、自民党＋公明党の強行採決の事実を採り上げしっかり非難をしてきた朝日新聞との間で、公正なルールのもとに、販売部数競争が行われることを望みます。

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