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2007/09/19
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カテゴリ: 政治
読売新聞の見出しに、「国連安保理が謝意決議へ、アフガン対テロ作戦参加国に」と出ているので、何だ、こりゃ、と思いましたが、中身を読んでみると、何のことはない、謝意決議を画策しているのは、日本政府、と、まあ呆れてしまいますね( こちら
何となく、今、インド洋上の給油活動が世界から高い評価を受けていると言われているのも、元をたどると、日本が頭を下げてそう言ってもらっていたりするのかも知れないとまで思ってしまいます。

民主党小沢代表が、インド洋上の給油活動は、国連決議に基づいていないから憲法違反なのだ、と主張していますが、ならば、インド洋上の給油活動に対して、感謝しています、という国連決議を出させることによって、民主党の論理を威圧しようということなのでしょうか?
こういうのを「姑息」というのではないでしょうかね?
こんなことも官僚が税金を使ってやっているのかと思うと、情けない、というか、こんなことをしているようでは、日本は、世界の物笑いの種になるだけです。

日本政府が、アフガニスタンの治安維持をどうするか、また、日本の国益をどうするか、ということをまるで考えずに、担当者の生き残り策だけを模索するからこういうことになるのです。
武力をアフガニスタンに送り込んでも、地域住民の窮乏は解決されず、正規政府の影響力も浸透しない、むしろ地域住民の反感を買うばかりになるのであれば、国連の「謝意」決議に、どういう意味があるのでしょうか?
アフガニスタン住民の日々の安定した生活があってこその国際貢献であり、対テロ活動です。


9.11の直後では、多数の犠牲者が出て、こぶしを振り上げたくなるのも当然だと思いますが、冷静に考えてみれば、貧困に喘いでいる紛争地域に武力を送り込んでも、貧困故にテロリストが供給され、地域住民にまぎれているテロリストに発砲すれば、いかにテロとの戦いだと主張しようとも、地域住民の反感を招くのもまた当然のことです。
テロを根絶するのであれば、まず、その地域の経済を活性化させて、テロリスト供給のもとを絶つべきです。
さらには、地域の教育環境を改善して、暴力をもって世界と対峙することには正当性がないことを実感させることです。
もちろん、支援物資を輸送しているトラックを襲うような賊に対しては、断固たる対処をする必要があると思いますが、そうした活動は現地人からなる軍隊・警察が行うべきであって、目の色も顔立ちも違うような人間が銃を構えても、どちらが山賊なのかわからないと現地人は思うでしょう。
治安維持活動は、基本的に現地人で行うべきであり、外国は部隊を派遣するのではなく、現地人をトレーニングして、自分たちの力できちんと治安が維持できるような体制を整えるサポートをするべきです。
残念ながら、米国を中心に世界はこういう頭にまだなっていません。
であれば、日本が先頭に立って、どうすればテロが根絶できるか、世界の説得に当たるべきです。
世界に「ありがとう」と言わせようとする動きなどは、本末転倒と言うべきです。




地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画( こちら を参照)
「不都合な真実」 上映会のご案内
9月22日(土) 午後2時、4時、6時の3回上映
場所: 情文ホール(情報文化センター6階)
参加費:一般1000円、高校生以下500円
情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。
詳しくは、 こちら を、ご参照下さい。
「横浜カーフリーデー」 の一企画として行われますが、 市民運動NPO法人洗心洞大学 も上映実行委員会に加わっています。




理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら




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最終更新日  2007/09/19 08:04:04 AM


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