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2007/10/13
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
自民党は、「テロ特措法新法」の国会提出を急いでいるのだそうです( こちら
国会での審議時間を稼ぐためなのだそうですが、そうなら、なぜ、８月のうちから国会を開会しておかなかったのでしょうか？
自民党は、のんびりと総裁選までやっていたのです。
世論調査結果で賛成が反対を上回っているので、世論の支持を集めることが政権与党の狙いなのだそうです。
政権与党からは、「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら、再議決をやる」とか、「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」などと言っているそうです。
民主党が給油活動延長に反対していることについて、「民主党はテロ特措法を政争の具にしている」などと言われていますが、自民党のこの言い方を聞いていると、自民党は、本当に、アフガニスタンの治安を回復したいと思っているのか、テロを根絶したいと思っているのか、首をひねってしまいます。
しかしながら、これだけ、アフガニスタンでもイラクでもテロが横行し、全く治安が回復していないのに、掃討作戦で外国人部隊にも死者が出ていて、どうして、日本人は、ＯＥＦ(不朽の自由作戦)に自衛隊が協力することに賛成するのか、私には、サッパリわかりません。
「テロ特措法新法」に賛成だと言う人は、給油活動を続けて、日本に何のメリットがあるのか、アフガニスタンに何のメリットがあるのか、給油活動がどうしてテロ対策になるのか、どう思っているのでしょうかね？
米国は、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除は、日朝関係とは別だ、などとも言っているのです( こちら を参照)。
米国も口では、日本が拉致問題を重視していることは理解できる、と、言っていても、明らかに二枚舌になっています。
日本人の十人や二十人(もっと多いかも知れませんが)がどうなろうと米国の知ったことではない、米国は北朝鮮のレアメタルが手に入りさえすればよいのだ、ということです。
米国は日本の守護神でも何でもありません、米国が米国の利益で動くのは当然です。
であれば、日本は、日本の国益で動くべきなのに、日本人はどうして目つぶって米国にしがみつこうとするのでしょうかね？
日経ＢＰのウェブサイトに、イラク情勢に関する書籍の紹介記事が出ています( こちら を参照)。
９月には、自爆テロに怯えてパニックとなった傭兵会社「ブラックウォーター」のメンバーが銃を乱射し、イラクの一般住民を17人を殺害する事件があり、イラクのマリキ政権に激しい抗議を受けたばかりなのに、11日にも、掃討作戦中の地上部隊に負われたテロリストを空爆した際に、民間人の女性と子ども15人が巻き添えとなって死亡したのだそうです( こちら を参照)。
一般人の中に逃げ込むテロリストを非難すべきですが、だからと言って無関係の住民を犠牲にして許されるものなのでしょうか？
メチャクチャ過ぎて情報が外に出てこないので、メチャクチャになっていることが外からわからなくなっているという感じです。
イラクは、'79年にサダム・フセインが独裁者となるまでは、豊かな安定した国だったそうです。
一度独裁者を許してしまうと、どういうことになるのか、僅か数十年で悲劇の失敗国家になり果てる、ということであり、強行採決乱発の安倍政権は自滅してくれましたが、日本も例外ではないという警告が書かれています。
米国ブッシュ政権には、サダム・フセイン拘束後のイラクの統治について、真剣な検討がなされた痕跡がないそうです。
真珠湾攻撃・マレー作戦以後の戦線拡大をどうするか考えていなかった日本軍と、まるで同じ失敗を見るような印象を受けます。
「終わりの見えない悪夢」
と形容し、ブッシュ政権を「無能」「職務怠慢」とこきおろしたそうです( こちら を参照)。
講演の中で、ブッシュ政権のイラク戦の計画には、「破滅的な欠陥」と「現実離れした楽観論」があったと酷評しているそうです。
インド洋上給油活動は、この米国が始めたＯＥＦ(不朽の自由作戦)に自衛隊が参加する形で行われています。
給油した燃料が目的外に使われていたのではないか、とか、燃料の出所がそもそも米国だったとか、バカバカしい話も出てきていますが、こういう米国ブッシュの無謀な行動に、日本が漠然とついていくので良いのでしょうか？
米国は、イランにも開戦するのではないか、という話もあります。
９．１１直後であれば、日本人も米国人に付き合って正気を失っていたと言えるかも知れませんが、そろそろ冷静に、米国に向かって、「悪い冗談はやめてくれ」と言うべき時なのではないでしょうか？
日本人、そして、自民党は、テロを根絶するためにはどうするべきなのか、という視点で、アフガニスタン支援活動を考えるべきです。
読売・朝日・日経が新聞のＩＴ化に前向きになったことを評価して、今後は記事へのリンクを原則として新聞サイトに貼ることにします。
記事の引用の条件(年月日の明記、引用範囲の制限)がうるさいので、基本的に記事の引用は致しません。
新聞記事の場合、短期間でリンク切れとなってしまうので、ご了承ください。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
国会での審議時間を稼ぐためなのだそうですが、そうなら、なぜ、８月のうちから国会を開会しておかなかったのでしょうか？
自民党は、のんびりと総裁選までやっていたのです。
世論調査結果で賛成が反対を上回っているので、世論の支持を集めることが政権与党の狙いなのだそうです。
政権与党からは、「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら、再議決をやる」とか、「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」などと言っているそうです。
民主党が給油活動延長に反対していることについて、「民主党はテロ特措法を政争の具にしている」などと言われていますが、自民党のこの言い方を聞いていると、自民党は、本当に、アフガニスタンの治安を回復したいと思っているのか、テロを根絶したいと思っているのか、首をひねってしまいます。
しかしながら、これだけ、アフガニスタンでもイラクでもテロが横行し、全く治安が回復していないのに、掃討作戦で外国人部隊にも死者が出ていて、どうして、日本人は、ＯＥＦ(不朽の自由作戦)に自衛隊が協力することに賛成するのか、私には、サッパリわかりません。
「テロ特措法新法」に賛成だと言う人は、給油活動を続けて、日本に何のメリットがあるのか、アフガニスタンに何のメリットがあるのか、給油活動がどうしてテロ対策になるのか、どう思っているのでしょうかね？
米国は、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除は、日朝関係とは別だ、などとも言っているのです( こちら を参照)。
米国も口では、日本が拉致問題を重視していることは理解できる、と、言っていても、明らかに二枚舌になっています。
日本人の十人や二十人(もっと多いかも知れませんが)がどうなろうと米国の知ったことではない、米国は北朝鮮のレアメタルが手に入りさえすればよいのだ、ということです。
米国は日本の守護神でも何でもありません、米国が米国の利益で動くのは当然です。
であれば、日本は、日本の国益で動くべきなのに、日本人はどうして目つぶって米国にしがみつこうとするのでしょうかね？
日経ＢＰのウェブサイトに、イラク情勢に関する書籍の紹介記事が出ています( こちら を参照)。
９月には、自爆テロに怯えてパニックとなった傭兵会社「ブラックウォーター」のメンバーが銃を乱射し、イラクの一般住民を17人を殺害する事件があり、イラクのマリキ政権に激しい抗議を受けたばかりなのに、11日にも、掃討作戦中の地上部隊に負われたテロリストを空爆した際に、民間人の女性と子ども15人が巻き添えとなって死亡したのだそうです( こちら を参照)。
一般人の中に逃げ込むテロリストを非難すべきですが、だからと言って無関係の住民を犠牲にして許されるものなのでしょうか？
メチャクチャ過ぎて情報が外に出てこないので、メチャクチャになっていることが外からわからなくなっているという感じです。
イラクは、'79年にサダム・フセインが独裁者となるまでは、豊かな安定した国だったそうです。
一度独裁者を許してしまうと、どういうことになるのか、僅か数十年で悲劇の失敗国家になり果てる、ということであり、強行採決乱発の安倍政権は自滅してくれましたが、日本も例外ではないという警告が書かれています。
米国ブッシュ政権には、サダム・フセイン拘束後のイラクの統治について、真剣な検討がなされた痕跡がないそうです。
真珠湾攻撃・マレー作戦以後の戦線拡大をどうするか考えていなかった日本軍と、まるで同じ失敗を見るような印象を受けます。
「終わりの見えない悪夢」
と形容し、ブッシュ政権を「無能」「職務怠慢」とこきおろしたそうです( こちら を参照)。
講演の中で、ブッシュ政権のイラク戦の計画には、「破滅的な欠陥」と「現実離れした楽観論」があったと酷評しているそうです。
インド洋上給油活動は、この米国が始めたＯＥＦ(不朽の自由作戦)に自衛隊が参加する形で行われています。
給油した燃料が目的外に使われていたのではないか、とか、燃料の出所がそもそも米国だったとか、バカバカしい話も出てきていますが、こういう米国ブッシュの無謀な行動に、日本が漠然とついていくので良いのでしょうか？
米国は、イランにも開戦するのではないか、という話もあります。
９．１１直後であれば、日本人も米国人に付き合って正気を失っていたと言えるかも知れませんが、そろそろ冷静に、米国に向かって、「悪い冗談はやめてくれ」と言うべき時なのではないでしょうか？
日本人、そして、自民党は、テロを根絶するためにはどうするべきなのか、という視点で、アフガニスタン支援活動を考えるべきです。
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最終更新日
2007/10/13 10:31:30 PM
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