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2007/11/09
テーマ： 政治について(21456)
カテゴリ： 政治
民主党の「農業者戸別所得補償法案」が参議院農林水産委員会で可決、きょう本会議で可決されて衆議院に送られる見通しだそうです( こちら
自民・公明からは、財源が明確でない、余剰米対策になっていない、輸入食料品を抑制できるのか、というような批判が出ていて、自民・公明は、反対なのだそうです。
民主党の法案の対象が、基幹食物に限られていて野菜や家畜などが含まれていないので、全生産農家に対して所得補償を行うとした参議院選挙での公約に反している、というような非難もありますが、民主党の参議院選挙マニフェストには、はっきりと、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物の重点品目を対象にすると明記されています(マスコミはウソを書かないように！)。
１兆円規模ということになっていますが、財源は、現在野党の民主党単独では細目を明確にできないでしょうね。
だから大連立をせよと自民党は言いたいのでしょうが、大連立をやれば、村山富市社会党の二の舞は必至です。
「農業者戸別所得補償法案」の第一の目的は食糧自給率を高めることにあるので、余剰米対策にはならないかも知れません。
余剰米対策は、紛争地域や干魃地域への食料援助に充てるような対策を別途考える必要があると思います。
また、輸入食料品をわざわざ抑制するのでは、ウルグァイ・ラウンドの趣旨に反するのではないでしょうか？
というわけで、マスコミの報道の範囲では、自民・公明の批判は予想外に大した批判ではないので、私としては、景気対策、地方の産業振興策として、民主党は、自民・公明にこの法案を飲ませる努力をするべきだと思います。
これが、民主党の「政権担当能力」です。
自民・公明を説得できないようでは、「政権担当能力」に疑問符を付けざるを得ません。
あるいは、どうしても説得できないのであれば、次の衆議院選挙の争点として、有権者に問えばよいのです。
米国でも、ブッシュ大統領がムダが多いとして拒否権を発動した「水資源開発法案」を、上院、下院それぞれの３分の２以上で再可決して、拒否権を覆したそうです( こちら を参照)。
米国でできることが日本でどうしてできないのでしょうか？
最低賃金法改正案は与野党の協議によって、賛成多数で成立しました( こちら を参照)。
「大連立」というような概念は全く必要ないのであり、「農業者戸別所得補償法案」も、自民、公明を説得することにより、衆議院を通すべきです。
大規模農家に集約させるために大規模農家に補助金をつける、という政府与党の農業政策が誤りであることは、一貫して下がり続けている食糧自給率を見れば明らかです。
大規模農家に補助金をつけるのは、言ってみれば、100メートル競走で、足の速いランナーを50メートル地点からスタートさせるようなものであって、こういう競争原理否定のようなことをやるのでは、大規模農家はあぐらをかき、零細農家は生産意欲を無くしてしまいます。
商工業においても、大企業だけが生き残り、中小企業は邪魔だから死んでしまえ、というのでは、日本は成り立ちません。
中小零細農家だから、思い切った生産の工夫、挑戦ができるということもあります。
規模にかかわらず、平等な位置からスタートさせて競争を行うべきです。
特定の大規模農家に補助金を出し、政治資金でキックバックさせるという方針の政党と連立を組めば、民主党の法案を通してやるから、高級官僚の不正も天下りも見逃してやってくれ、ということになりかねません。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
自民・公明からは、財源が明確でない、余剰米対策になっていない、輸入食料品を抑制できるのか、というような批判が出ていて、自民・公明は、反対なのだそうです。
民主党の法案の対象が、基幹食物に限られていて野菜や家畜などが含まれていないので、全生産農家に対して所得補償を行うとした参議院選挙での公約に反している、というような非難もありますが、民主党の参議院選挙マニフェストには、はっきりと、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物の重点品目を対象にすると明記されています(マスコミはウソを書かないように！)。
１兆円規模ということになっていますが、財源は、現在野党の民主党単独では細目を明確にできないでしょうね。
だから大連立をせよと自民党は言いたいのでしょうが、大連立をやれば、村山富市社会党の二の舞は必至です。
「農業者戸別所得補償法案」の第一の目的は食糧自給率を高めることにあるので、余剰米対策にはならないかも知れません。
余剰米対策は、紛争地域や干魃地域への食料援助に充てるような対策を別途考える必要があると思います。
また、輸入食料品をわざわざ抑制するのでは、ウルグァイ・ラウンドの趣旨に反するのではないでしょうか？
というわけで、マスコミの報道の範囲では、自民・公明の批判は予想外に大した批判ではないので、私としては、景気対策、地方の産業振興策として、民主党は、自民・公明にこの法案を飲ませる努力をするべきだと思います。
これが、民主党の「政権担当能力」です。
自民・公明を説得できないようでは、「政権担当能力」に疑問符を付けざるを得ません。
あるいは、どうしても説得できないのであれば、次の衆議院選挙の争点として、有権者に問えばよいのです。
米国でも、ブッシュ大統領がムダが多いとして拒否権を発動した「水資源開発法案」を、上院、下院それぞれの３分の２以上で再可決して、拒否権を覆したそうです( こちら を参照)。
米国でできることが日本でどうしてできないのでしょうか？
最低賃金法改正案は与野党の協議によって、賛成多数で成立しました( こちら を参照)。
「大連立」というような概念は全く必要ないのであり、「農業者戸別所得補償法案」も、自民、公明を説得することにより、衆議院を通すべきです。
大規模農家に集約させるために大規模農家に補助金をつける、という政府与党の農業政策が誤りであることは、一貫して下がり続けている食糧自給率を見れば明らかです。
大規模農家に補助金をつけるのは、言ってみれば、100メートル競走で、足の速いランナーを50メートル地点からスタートさせるようなものであって、こういう競争原理否定のようなことをやるのでは、大規模農家はあぐらをかき、零細農家は生産意欲を無くしてしまいます。
商工業においても、大企業だけが生き残り、中小企業は邪魔だから死んでしまえ、というのでは、日本は成り立ちません。
中小零細農家だから、思い切った生産の工夫、挑戦ができるということもあります。
規模にかかわらず、平等な位置からスタートさせて競争を行うべきです。
特定の大規模農家に補助金を出し、政治資金でキックバックさせるという方針の政党と連立を組めば、民主党の法案を通してやるから、高級官僚の不正も天下りも見逃してやってくれ、ということになりかねません。
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最終更新日
2007/11/09 03:05:26 PM
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