大東亜戦争は聖戦ではない

予算重点指針

平成21年11月17日閣 議 報 告

１．現下の経済・雇用情勢への対応―――戦略的経済対策による切れ目のない経済財政運営

（１）我が国の経済は持ち直してきているが、失業率が５％を上回る高い水準で推移しており、依然として厳しい状況にある。今後の先行きについても、雇用情勢や海外景気の悪化などのリスクが存在するなど、経済成長の基盤は依然として脆弱であり、予断を許さない状況にある。このため、10月23日に取りまとめた緊急雇用対策を早急に実施するとともに、更なる果断な対応を図ることによって、景気が二番底に陥る懸念を払拭し、持続的成長経路に復帰する道筋を確かなものとしていく必要がある。

（２）他方、従来のように、金額ありきで各省の要望を単に積み上げるような総花的な景気刺激策は、持続的な成長には結びつかない。新政権においては、足元の景気の下支えと、未来に向けた我が国の持続的な成長力の強化を共に実現すべく、ばら撒きではなく焦点を絞った、確固たる戦略に基づく資源配分を行うべきである。

（３）こうした基本的な考え方の下、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取組を行い、景気の下支えを図るための経済対策を、緊急雇用対策本部、中期目標達成チーム等での議論を踏まえつつ、国家戦略・経済財政政策担当大臣が取りまとめる。このため、国家戦略・経済財政政策担当大臣の下に、副大臣・政務官級で構成する「経済対策検討チーム」を設置する。

（４）この対策の実施に必要な財政措置に関しては、来年の通常国会に平成21年度第２次補正予算を提出し、平成22年度予算との間をつなぐことにより、切れ目のない経済財政運営を行う。

（５）このために、第１次補正予算の見直しにより捻出した財源を前倒しで活用し、国民の生活を支援し、景気回復に役立つ経済対策の措置の実施へと振り向ける。「金をかけずに知恵を出す」との基本姿勢に立ち、できる限り財政に依存せず、最大限の効果を生む施策を実施する。

２．予算・経済対策の重点分野――「コンクリートから人へ」予算の使い方の抜本的な見直し

新政権においては、「コンクリートから人へ」の理念に立って、過去の景気対策において行われてきたばら撒きや、公共事業・ハコモノに偏重した予算の使い方を根底から見直す。我々が目指すのは、「人間のための経済」である。人々が共に、安心して生活し、子どもを生み育てていくことのできる社会の実現こそが、持続可能な経済成長の前提となる。こうした観点から、今後の経済財政運営に当たっては、「雇用」「環境」「子ども」に重点を置き、これらを通じて景気の浮揚と将来の成長を目指していく。こうした政策運営の一環として、当面の景気を下支えし、二番底を防ぐために前倒しの対応を要する事項について、以下のような考え方の下、別紙の骨子に沿って経済対策を取りまとめる。

（１） 雇用：雇用対策等による国民の安心確保国民の安心の基盤である「雇用確保」のため、10月に取りまとめた「緊急雇用対策」に続き必要な「追加的措置」を講じるとともに、将来の政策展開をにらんだ「先導的取組」を推進する。また、国民の安心確保の観点から、緊急的な医療対策等を実施する。

（２） 環境：成長戦略として、地球温暖化対策を推進温室効果ガスの25％削減目標（「チャレンジ25」）へ向けた経済・社会構造への転換の中で、我が国の優れた環境技術が、成長促進・雇用創出に果たす役割は大きい。「未来に向けた、自立的な地方再生」に資する環境分野での施策を推進する。この取組に関しては、政治主導で徹底的に縦割りを打破し、省庁間の重複を排除する。また、現在中期目標達成チームで、各省の施策について排出量削減と経済成長への寄与の推計を行っているところであり、こうした客観的な情報に基づいて施策を厳しく優先順位付けする。

（３）景気の下支え：成長分野の強化とセーフティーネットの確保雇用対策や、環境分野における新産業の育成は、それ自体が最大の景気対策につながるものであり、国内外に成長可能な分野を今後とも強化していく必要がある。さらに、企業金融面の目詰まりから景気が腰折れしないよう、資金繰りが依然として厳しい中小企業に対する金融面でのセーフティーネット確保等に万全を期す。

３．持続可能な経済成長へ向けて：成長力強化と財政規律との両立

（１）今後の予算編成過程において、上記経済対策や、行政刷新会議における事業仕分けの状況、税収動向等を踏まえつつ、平成22年度予算における国債発行額の上限等を含む「予算編成の基本方針」の原案を国家戦略室において作成し、予算編成に関する閣僚委員会において検討の上、閣議決定する。

（２）持続的な経済成長の実現のためには、未来の子ども達にツケを残さないよう、成長力強化と財政規律を両立させる必要がある。「予算編成のあり方に関する検討会」において示したとおり、 来年 には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定し、中長期的な財政再建の道筋を示す。さらに 今後 、「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」において 議論を行い 、その考え方を、 今後策定 する「予算編成の基本方針」及び中期財政フレームに反映させる。

４．成長戦略の策定さらに、鳩山内閣の基本方針である温室効果ガスの25％削減目標（「チャレンジ25」）に向けた方策を含む中長期的な成長戦略を策定するため、国家戦略担当大臣を中心に速やかに検討を進める。

引用元：首相官邸　国家戦略室　予算重点方針

まとめ

１．現下の経済・雇用情勢への対応　→「経済対策検討チーム」を作って来年、補正予算を出す

２．予算・経済対策の重点分野　→重点分野は、「雇用」「環境」「子ども」　今年は、成長戦略は地球温暖化対策（温室効果ガス２５％削減）だけ

３．持続可能な経済成長へ向けて：成長力強化と財政規律との両立　→来年には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定し、中長期的な財政再建の道筋を示す。　→野党時代に何も考えていなかったので、来年まで戦略すら出せない。

４．成長戦略の策定　→国家戦略担当大臣を中心に速やかに検討を進める。　→成長戦略は温室効果ガスの25％削減以外は何も決まっていないし、いつまでに決めるかもわからない。

結局、 野党時代に何も考えていなかったので、来年まで戦略すら出せない。 ということです。その間に日本はガタガタになっています。民主党に投票した人たちはその責任を感じているのでしょうか。

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