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Oct 14, 2025
テーマ： 猫のいる生活
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨年、現代の社会が直面する重要課題について、中長期的な視点から総合的な調査研究と政策提言を行う民間のシンクタンク「ＮＩＲＡ総合研究開発機構」が行った「政治・経済・社会に関する意識調査」では国勢調査（2020年）１８歳以上の日本人２,０００人を対象にオンラインデータを収集しました。
そのデータによれば、組織などへの信頼に関して「家族」、「自衛隊」、「裁判所」、「警察」は７０％以上の人が信頼している一方、「国会」、「政府」、「ＳＮＳ」、「ニュースアプリ・サイトやブログなどのインターネットメディア」は６０％以上の人が 信頼していない ことが分かりました。
「自分は、政治に関心がある方である」に肯定的な回答は５０％を下回る一方、「現在の政党は既得権益にとらわれており、より直接的に人々の意思を代表するリーダーが現れてほしい」、「たいていの政治家が気にしているのは、裕福で力のある人々の利益である」に肯定的な回答は７０％を上回ってます。
２０２１年に行った電通総研と同志社大学が行った「世界価値観調査」レポートでは、日本人の「政党」への参加率はわずか１.４％で調査４８ヶ国中３９位で、「政治的行動の意欲や参加したことがある」の回答が低く、順位も低い。
最も多いネット、ＳＮＳでの「政治や政治的イベントの情報検索」でも１６.８％となってます。
日本の「新聞・雑誌」に対する「信頼度」は６９.５％で、調査７７ヶ国中４位、「ＴＶ」に対する「信頼度」は６４.９％で調査４８ヶ国中８位となっており、マスメディアに対する信頼感は比較的高いと云えます。
「新聞」「ＴＶニュース」に毎日接触してるの回答はそれぞれ５７.５％と８９.８％で、調査４８ヶ国中１位で、世界的に見て日本はマスメディアが国民生活に浸透しているとも云えるのですね。
反面、日本は報道の透明性が非常に低く、「世界報道自由度ランキング(政治的背景、法的枠組み、経済的圧力、社会文化的要因、ジャーナリストの安全性などを基に評価)」では１８０ヶ国中、昨年が７０位、今年は６６位で、Ｇ７(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７ヶ国とＥＵの首脳が参加する主要国首脳会議)で常に最下位と云う結果。
直訳すると「番犬」。
番犬＝監視者と云うイミです。
政府、政治家、企業、団体など 権力 を持つものに不正や腐敗がないかを監視し、報道すると云うこと。
それがジャーナリズム本来の役割です。
しかし日本では報道機関が政府や要人、大企業と癒着しているため不正や腐敗が報道されにくいのです。
根拠ある情報であっても都合よく切り取って報道するメディアが存在するのは事実です。
そこには日本独自のシステム「記者クラブ」が存在するため、フリーランスの記者で真実を報道しようとしてる人たちは除外されます。
またフリーランスの記者の中にも、自己アピールのための報道スタイルをとる人も多く、これが真実を歪めている。
そもそも左派系メディアとか云われる媒体が有ること自体ヘンですよね。
メディアはあくまで中立の立場に立って、事実のみを報道する。
しかしアメリカだって、有名なニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビという大手メディアの政治報道では一貫して民主党支持です。
その他の新聞各紙のほとんど、ＴＶではＣＢＳ、ＡＢＣ、ＮＢＣと云う大手地上波ＴＶ局も基本的に民主党寄り。
民主党の議員に関する悪い出来事は決して大々的には報じませんし、無視することも珍しくない。
逆に共和党側の政治家の動きにはきわめて厳しい姿勢をとり、負の部分を拡大して、なおかつ継続的に伝え続けるのです。
これはアメリカのメディアが大統領選挙では、どの候補を応援するかを「支持(Ｅndorse )」という形で表明しているからなんですね。
世界報道自由度ランキングによると、イギリスは１８０ヶ国中２３位にランクされています。
ヨーロッパ諸国の中では比較的高い順位を維持していますが、Ｇ７の中ではドイツ（１０位）、カナダ（１４位）、フランス（２１位）に次ぐ位置にあります。
イギリスの場合はガーディアン、デイリー・メール、テレグラフなど歴史ある新聞メディアやオンライン報道の充実が自由度の高さに寄与しているとされています。
ただし経済的圧力や政府の影響が完全にないわけではないようです。
それでも国営放送のＢＢＣなどでは比較的自由な報道環境とジャーナリストの法的保護が日本より優れてると評価されてます。
やはりＮＨＫを始め民放各局や新聞の「記者クラブ制度」によるアクセス制限や政治的圧力が報道の透明性を制限する要因として指摘されてるのですね。
日本のみならず世界的にネットメディアやＹouＴube の隆盛に伴って、数の奪い合いがかつてないほど激化する中、新聞、雑誌、ＴＶは右肩下がりの様相を呈し「今 何の話題が数字を取れるか」がメディア業界に従事する人たちの最大の関心事になってしまってます。
そして、法律で料金徴収が担保されてるＮＨＫを除き、どのメディアも運営が財政的に苦しく取材は効率が悪いからしない。
扇情的な言葉や映像を群衆に投下することに腐心する。
もはや報道とは言えないほど質が低下していくのですね。
２０２５年度の報道の自由度ランキング１位はノルウェーで、次にエストニア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークと続きます。
日本は概述の通り６６位で、「問題あり」の評価を受けました。
台湾は２４位、韓国で６１位でした。
世界１８０ヶ国の調査で中国は下から３番目の１７８位、続いて北朝鮮の１７９位で、最下位はアフリカで一党独裁制の下、マルクス主義・共産主義的政策に基づく統治を行い、三権分立がなされていないエリトリアでした。
報道の自由度ランキングで日本の評価内訳を見ると．．．
政治的状況：５９位
法的枠組み：６９位
経済的状況：４５位
社会文化的状況：１１２位
安全性：６８位 となってます。
評価によれば、日本は議会制民主主義国家として、法律に基づいて意思決定が行われ、メディアの自由や多様性といった基本的な価値も 原則として
尊重されている。
つまり制度としては報道の自由が保障されている国とされています。
しかし実際には、社会的な慣習や伝統、スポンサーや広告主とメディアの関係による経済的な利害、政治的な圧力、そしてジェンダー不平等といった構造的、文化的要因が、ジャーナリストの本来の役割である「権力の監視」を十分に果たすことを妨げていると指摘されているのです。
特に「記者クラブ制度」は、政府の記者会見や高官への取材機会を主に既存の大手報道機関に限定する仕組みであり、新規メディアやフリーランス記者にとっては大きな障壁となっている。
この構造が記者と政府との関係を過度に近づけ、批判的な質問や報道を控える空気を生み出していると指摘。
その結果、記者が当局に対して厳しい姿勢を取りづらくなり、自己検閲を招きやすい環境が形成されていると懸念されているのですね。
つまり日本の報道の自由は制度上は保障されているように見えるものの、実際には閉鎖的で、権力に対して批判しにくい構造が存在していると云うことだと。
日本では現在も新聞などの紙媒体が主要なメディアですが、今後の存続は不透明。
背景には、世界で最も高齢化が進む国である日本において、新聞の主な読者層が年齢の比較的高い人々に偏っているという現実があると。
若年世代では紙の新聞を購読する人が年々減少しており、今後の読者離れに伴って、紙媒体そのものの継続が危ぶまれている。
さらに、日本では新聞社とテレビ局を同一の企業グループが保有する「クロスオーナーシップ」に対する規制が存在しない。
この仕組みにより、大規模なメディアグループの形成が進み、一部のメディアグループは２,０００人を超える記者を抱え、国内の情報発信に対して極めて強い影響力を持つようになっている。
こうしたメディアの集中は、情報の発信源が限られ、多様な視点や異なる意見が伝わりにくくなるという問題を引き起こしており、少数の大手メディアによって情報が実質的に独占され、言論の多様性や報道の中立性が損なわれる懸念が指摘されているのです。
これは健全な民主主義社会を維持し、偏った情報発信やプロパガンダを回避するうえでも重要な課題とされています。
日本では、政府や企業が主要メディアに対して日常的に圧力をかけているとされており、メディアはスポンサーや取引先企業、政権との関係性を過度に意識するあまり、報道機関が自ら報道の内容を制限し、波風を立てないように表現を控えたり、問題の扱いを過小にとどめたりする「構造的な自己規制」の存在を示している。
例えば旧ジャニーズ事務所における性加害問題に関して、被害自体やその疑惑は数十年前から指摘されていたにもかかわらず、大手メディアの多くが問題を報じてこなかった。
それは業界全体に根付いた「空気を読む」文化、さらにはメディアと芸能界の深い癒着が、被害者が声を上げることを阻んでいたのです。
イギリスのＢＢＣ報道と云う外部からの指摘を受けて、初めて大手メディアはこの深刻な人権侵害問題を本格的に報道し始めたのでしたね。
直近では時事通信社の男性カメラマンが高市新総裁のぶら下がり取材を待ってる時に「支持率を下げてやる」発言をし、それが日テレでネット生配信と云う前代未聞の事態が起こりましたね。
もちろん「報道の自由度ランキング」の評価の仕方がパーフェクトかと問われると、アンケートの対象者が各対象国・地域のメディア専門家、弁護士、社会学者と、１３０ヶ国特派員が評価したものなので、そうした人たちの人種や評価基準などによってバイアスがかかってることは明白で、この評価自体必ずしも公平とは云い難いと思います。
それがランキングはイデオロギー的なものと云う批判につながってるのですね。
この母体の「国境なき記者団」はフランスで設立された非政府組織ですが、主な資金の出どころ、全体の１９％はアメリカ、カナダ、西ヨーロッパの各国政府および組織からですから、真相は知りませんがこうした背景も評価に影響してることも考えられます。
そうでないことを期待しますが。
そのデータによれば、組織などへの信頼に関して「家族」、「自衛隊」、「裁判所」、「警察」は７０％以上の人が信頼している一方、「国会」、「政府」、「ＳＮＳ」、「ニュースアプリ・サイトやブログなどのインターネットメディア」は６０％以上の人が 信頼していない ことが分かりました。
「自分は、政治に関心がある方である」に肯定的な回答は５０％を下回る一方、「現在の政党は既得権益にとらわれており、より直接的に人々の意思を代表するリーダーが現れてほしい」、「たいていの政治家が気にしているのは、裕福で力のある人々の利益である」に肯定的な回答は７０％を上回ってます。
最も多いネット、ＳＮＳでの「政治や政治的イベントの情報検索」でも１６.８％となってます。
「新聞」「ＴＶニュース」に毎日接触してるの回答はそれぞれ５７.５％と８９.８％で、調査４８ヶ国中１位で、世界的に見て日本はマスメディアが国民生活に浸透しているとも云えるのですね。
直訳すると「番犬」。
番犬＝監視者と云うイミです。
政府、政治家、企業、団体など 権力 を持つものに不正や腐敗がないかを監視し、報道すると云うこと。
それがジャーナリズム本来の役割です。
根拠ある情報であっても都合よく切り取って報道するメディアが存在するのは事実です。
そこには日本独自のシステム「記者クラブ」が存在するため、フリーランスの記者で真実を報道しようとしてる人たちは除外されます。
またフリーランスの記者の中にも、自己アピールのための報道スタイルをとる人も多く、これが真実を歪めている。
メディアはあくまで中立の立場に立って、事実のみを報道する。
しかしアメリカだって、有名なニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビという大手メディアの政治報道では一貫して民主党支持です。
その他の新聞各紙のほとんど、ＴＶではＣＢＳ、ＡＢＣ、ＮＢＣと云う大手地上波ＴＶ局も基本的に民主党寄り。
民主党の議員に関する悪い出来事は決して大々的には報じませんし、無視することも珍しくない。
逆に共和党側の政治家の動きにはきわめて厳しい姿勢をとり、負の部分を拡大して、なおかつ継続的に伝え続けるのです。
これはアメリカのメディアが大統領選挙では、どの候補を応援するかを「支持(Ｅndorse )」という形で表明しているからなんですね。
ヨーロッパ諸国の中では比較的高い順位を維持していますが、Ｇ７の中ではドイツ（１０位）、カナダ（１４位）、フランス（２１位）に次ぐ位置にあります。
イギリスの場合はガーディアン、デイリー・メール、テレグラフなど歴史ある新聞メディアやオンライン報道の充実が自由度の高さに寄与しているとされています。
ただし経済的圧力や政府の影響が完全にないわけではないようです。
それでも国営放送のＢＢＣなどでは比較的自由な報道環境とジャーナリストの法的保護が日本より優れてると評価されてます。
やはりＮＨＫを始め民放各局や新聞の「記者クラブ制度」によるアクセス制限や政治的圧力が報道の透明性を制限する要因として指摘されてるのですね。
そして、法律で料金徴収が担保されてるＮＨＫを除き、どのメディアも運営が財政的に苦しく取材は効率が悪いからしない。
扇情的な言葉や映像を群衆に投下することに腐心する。
もはや報道とは言えないほど質が低下していくのですね。
日本は概述の通り６６位で、「問題あり」の評価を受けました。
台湾は２４位、韓国で６１位でした。
世界１８０ヶ国の調査で中国は下から３番目の１７８位、続いて北朝鮮の１７９位で、最下位はアフリカで一党独裁制の下、マルクス主義・共産主義的政策に基づく統治を行い、三権分立がなされていないエリトリアでした。
報道の自由度ランキングで日本の評価内訳を見ると．．．
政治的状況：５９位
法的枠組み：６９位
経済的状況：４５位
社会文化的状況：１１２位
安全性：６８位 となってます。
つまり制度としては報道の自由が保障されている国とされています。
しかし実際には、社会的な慣習や伝統、スポンサーや広告主とメディアの関係による経済的な利害、政治的な圧力、そしてジェンダー不平等といった構造的、文化的要因が、ジャーナリストの本来の役割である「権力の監視」を十分に果たすことを妨げていると指摘されているのです。
特に「記者クラブ制度」は、政府の記者会見や高官への取材機会を主に既存の大手報道機関に限定する仕組みであり、新規メディアやフリーランス記者にとっては大きな障壁となっている。
この構造が記者と政府との関係を過度に近づけ、批判的な質問や報道を控える空気を生み出していると指摘。
その結果、記者が当局に対して厳しい姿勢を取りづらくなり、自己検閲を招きやすい環境が形成されていると懸念されているのですね。
つまり日本の報道の自由は制度上は保障されているように見えるものの、実際には閉鎖的で、権力に対して批判しにくい構造が存在していると云うことだと。
背景には、世界で最も高齢化が進む国である日本において、新聞の主な読者層が年齢の比較的高い人々に偏っているという現実があると。
若年世代では紙の新聞を購読する人が年々減少しており、今後の読者離れに伴って、紙媒体そのものの継続が危ぶまれている。
さらに、日本では新聞社とテレビ局を同一の企業グループが保有する「クロスオーナーシップ」に対する規制が存在しない。
この仕組みにより、大規模なメディアグループの形成が進み、一部のメディアグループは２,０００人を超える記者を抱え、国内の情報発信に対して極めて強い影響力を持つようになっている。
こうしたメディアの集中は、情報の発信源が限られ、多様な視点や異なる意見が伝わりにくくなるという問題を引き起こしており、少数の大手メディアによって情報が実質的に独占され、言論の多様性や報道の中立性が損なわれる懸念が指摘されているのです。
これは健全な民主主義社会を維持し、偏った情報発信やプロパガンダを回避するうえでも重要な課題とされています。
例えば旧ジャニーズ事務所における性加害問題に関して、被害自体やその疑惑は数十年前から指摘されていたにもかかわらず、大手メディアの多くが問題を報じてこなかった。
それは業界全体に根付いた「空気を読む」文化、さらにはメディアと芸能界の深い癒着が、被害者が声を上げることを阻んでいたのです。
イギリスのＢＢＣ報道と云う外部からの指摘を受けて、初めて大手メディアはこの深刻な人権侵害問題を本格的に報道し始めたのでしたね。
直近では時事通信社の男性カメラマンが高市新総裁のぶら下がり取材を待ってる時に「支持率を下げてやる」発言をし、それが日テレでネット生配信と云う前代未聞の事態が起こりましたね。
それがランキングはイデオロギー的なものと云う批判につながってるのですね。
この母体の「国境なき記者団」はフランスで設立された非政府組織ですが、主な資金の出どころ、全体の１９％はアメリカ、カナダ、西ヨーロッパの各国政府および組織からですから、真相は知りませんがこうした背景も評価に影響してることも考えられます。
そうでないことを期待しますが。
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