東方見雲録

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2023.12.10
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カテゴリ: 政経




米国は、世界の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす宣言を国連の気候変動会議(COP28)で明らかにした=2023年12月2日、ドバイ、竹野内崇宏撮影

 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦(UAE)などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。

 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉(SMR)もあり、核融合にも注目が集まっている」と将来の可能性を強調した。

 世界原子力協会によると、世界全体では23年時点で436基で、発電電力の約10%をまかなっている。原発の占める割合が6割を超えているフランスや、かつては3割超だったが現在は1割以下となっている日本など、各国の状況は違う。発電量は米国が最も多く、中国、フランスと続いている。

 原発による世界の発電量は11年の福島第一原発の事故以降、やや落ち込んだが、現在は回復傾向にある。特に中国での複数の新設が進んで、エジプトでも新たな建設が始まっている。(ワシントン=合田禄、ドバイ=市野塊、竹野内崇宏)

引用サイト:朝日新聞   こちら


気になる見出し:原発は温暖化対策の「切り札」か 識者が指摘する気候変動のリスク


国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)会場内にあるメディアセンター=アラブ首長国連邦ドバイで2023年12月5日午前10時半、岡田英撮影
© 毎日新聞 提供


 この報告書は、NPO法人「原子力資料情報室」がまとめた。全体で6章からなり、気候変動が引き起こす異常気象が原発に及ぼす影響について、経済性や安全性などの観点から、海外の事例や研究も踏まえて考察している。
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報告書は「気候変動の激化とともに原発の利用環境や安全性が損なわれていく」と指摘。太陽光や風力などの再生可能エネルギーと比較して、原発の新設にかかる時間が長く、コストが高いことにも触れ「原発には多くのリスクが存在しており、巨額の資金と時間を投じて原発を推進することは温暖化対策として合理的ではない」と結論づけた。

引用サイト:毎日新聞   こちら





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Last updated  2023.12.10 07:00:14
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