東方見雲録

東方見雲録

2024.12.01
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カテゴリ: 郷土




首相は講演で、少子化と人口減少が進む背景として、若者や女性が都市部に流出する「社会減」と、出生数が減少する「自然減」が絡み合っていると分析した。その上で、「若い人や女性に選ばれる地方を作ることが、新しい地方創生の核心だ」と述べ、若年層や女性にとって魅力ある働き方や職場を地方で実現する必要性を強調した。

 具体策としては、〈1〉賃金格差の是正〈2〉正規雇用の推進〈3〉結婚や出産を機に女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の解消〈4〉男性の育児休業取得推進――を打ち出した。

 男女間の賃金格差を巡っては、従業員に格差はないという経営層の「無意識の思い込み」が要因の一つだと指摘し、経済界に「本当に男女の賃金格差はないのか、ちゃんと検証しよう」と呼びかけた。
引用サイト:読売新聞   こちら

関連サイト:日本創生に向けた人口戦略フォーラム in とっとり こちら
関連サイト:プライムニュース こちら

参考サイト:「地方止血戦略」こそが正しい戦略だ  小幡績   こちら
高等専門学校、大学は地元のインフラとなる。だから、大学への補助金は、ほぼすべて地方国公立大学に集中させる。世界での最先端中の最先端の基礎研究の資金は地域にこだわらず、優秀な研究者のいる大学院に投下すべきだが、高等教育への投資は地方国公立に集中させることにより、地域のインフラとすべきである。

これらの政策は、健全な精神と意欲を持った人々が暮らす社会であれば、どの地域でも実現できる。ある意味、その地域、地元が力を合わせて頑張れば、国が必要な資金を最低限投入すれば、必ず実現できる。特定の成長産業や人気企業の誘致は、ごく一部の地域しか実現できないし、それで成功するところはさらに一部となる。そのような攻めの大局観が当てはまる地域はほとんどないし、そういう大局観が成り立つところは、何もしなくとも、その地域は既に自立(かつ自律)している。



関連サイト:「戦略的に縮む」という成長モデルへの転換  河合 雅司   こちら
日本社会全体の縮小は避けられないが、その点、先んじて戦略的に縮み、太刀打ちできる体制を整えておけば一緒に沈まずに済む。日本の産業は幅広い。中には外国に任せざるを得ない分野が出てくるかもしれないが、人口減少社会を招いてしまった以上は仕方がないだろう。小粒ながらキラリと輝く国を目指すことだ。

戦略的に縮むことで人材を伸びる分野にシフトさせていけば、経済成長につなげやすくなる。繰り返すが、少子高齢化や人口減少が進む状況において最も必要とされるのは経済成長である。経済成長さえ続けられたならば、社会保障費の不足をはじめ人口減少がもたらす弊害のかなりの部分が解消する。

そうした意味では、「戦略的に縮む」ことで伸びる分野をいかにたくさん作れるかが、今後の日本の行く末を左右すると言ってよい。「戦略的に縮む」ことなく、見当違いな経営を続けて企業が満遍なく衰退していったならば、日本そのものが傾いていく。

関連日記:2024.11.23の日記  新しい地方創生の有識者会議   こちら

関連日記:2024.10.31の日記  日本社会のガン   こちら

関連日記:2024.07.12の日記  まちづくり   こちら

追記 1205

日本海新聞 1205





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Last updated  2024.12.05 19:27:47
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