東方見雲録

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2025.06.19
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カテゴリ: ものづくり


日本製鉄はUSスチールの買収が成立したと発表しました。買収総額は、およそ141憶ドル=2兆円です。

日本製鉄はUSスチールの普通株を100%取得して子会社化しました。買収にあたり、日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障協定を結び、これにはUSスチールの経営上の重要事項について強い拒否権を持つ「黄金株」をアメリカ政府が持つことが含まれています。

追記 0619
日鉄のUSスチール買収 橋本会長「採算性は確保、十分に満足」
 日本製鉄の橋本英二会長は19日、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したことを受けて東京都内で記者会見し、今回の買収について「事業投資に必須である経営の自由度と採算性は確保されており、十分に満足のいくものだ」と述べた。【成澤隼人】
引用サイト: こちら

関連サイト:日鉄に米政府から無理難題「少ない」 丸紅経済研究所・今村卓社長 こちら
将来的に米国内の鉄鋼需要が大きく落ち込むことは考えにくい。黄金株や国家安全保障協定で米政府が一定の影響力を持つとしても、米国内の需要が大きく傾かない限り、日鉄の経営に無理難題を突きつけることは少ないとみている。

 当初の計画に比べて日鉄の投資額は大きく膨らむが、老朽化した高炉などの立て直しを考えれば、いずれ必要になる出費だろう。また、世界の鉄鋼メーカーは安価な鋼材を過剰生産する中国勢との戦いを迫られているが、USスチールを再生できれば、日鉄は保護主義で守られた米国市場で非常に優位な立場を築ける。

日鉄のUSスチール買収「米政府の介入は疑問」 野村総研・木内氏


 日本政府は、今回の買収を通じた対米投資は米国経済に貢献するとアピールするだろう。しかし、トランプ氏は投資よりも貿易赤字の縮小を重視しており、日米関税協議に与える影響は限定的とみている。
引用サイト: こちら

USスチール買収承認、薄氷の決着 大統領令署名直前まで調整か
日本製鉄によるUSスチール買収について、トランプ大統領は5月下旬、「パートナーシップ」との曖昧な表現を使って歓迎する意向を表明した。だが、米メディアによると、トランプ政権側との協議は、トランプ氏が事実上買収を認める大統領令に署名する直前の12日夜まで続き、「薄氷の決着」だった模様だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は、買収容認の条件となる国家安全保障上のリスクを減らす手法に難色を示し続けた。だが、経営上の重要事項に関して通常より強い拒否権を持つ「黄金株」構想に対し、ようやく興味を示した。6月上旬になって、ラトニック商務長官に日鉄側との最終調整を指示したという。

 買収期限が6月18日に迫る中、ラトニック氏が率いる政権側のチームと日鉄側は11日から12日深夜にかけ、買収承認に向けた詰めの協議を米商務省の庁舎内で実施。黄金株の有効期限について、日鉄側がトランプ氏の在任中である3~4年を提案したのに対し、政権側は「永久」と譲らずギリギリの調整が続いたとみられる。

 協議中の12日夜には、イスラエルがイランの核施設を攻撃するというビッグニュースが飛び込んできて、買収計画に対するトランプ氏の関心はそれた。だがトランプ氏は13日午後、バイデン前政権が1月に決定した日鉄の買収中止命令について、国家安全保障協定を結ぶことなどを条件に見直す大統領令に署名し、事実上、買収は承認された。

 買収協議を巡り、トランプ氏は5月23日に、自らの交流サイト(SNS)で、両社のパートナーシップを認める考えを突然表明。1週間後の5月30日には米東部ペンシルベニア州のUSスチール工場を訪れ、再び両社のパートナーシップを歓迎する演説を行った。

 これらの言動について、「トランプ氏が事実上、買収を容認した」との観測が広がり、USスチール株は上昇した。ただ、ロイター通信によると、この時点では「取引完了は、ほとんど保証されていなかった」という。

 実際、トランプ氏は5月30日の演説後、記者団に「まだ最終合意していない」と発言。その後もUSスチール株の過半取得を認めない考えを公言するなどして、日鉄が譲れない条件にあげていた「USスチールの100%子会社化」を認めるか否かについて、混乱を招いていた。

 トランプ氏は「偉大な米製造業」の象徴であるUSスチールは海外企業の手には渡さないと明言しており、パートナーシップを認める一方、買収容認との表現は使わなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ氏は日鉄による買収に反対していた。『パートナーシップ』と呼ぶことで、立場の変化を巧みにごまかした」と分析している。【ワシントン大久保渉】
引用サイト:毎日新聞   こちら

こちら
関連日記:2025.06.14の日記 トランプ大統領が承認   こちら
関連日記:2025.06.14の日記 米政府が関与   こちら

日鉄の橋本会長「関税交渉の後押しになれば」 USスチール買収で
米USスチールを子会社化した日本製鉄の橋本英二会長は19日、日米関税交渉を巡り「(今回の買収が)良い交渉の後押しになると思うし、後押しをしなければいけないと思っている」と語った。

 武藤容治経済産業相との会談で一連の経緯を報告後、東京都内で記者団の取材に答えた。今回のケースが日米関税交渉に与える影響については「(交渉の情報を)聞いていないので参考になるかは判断できない」とした上で、「私どもが先兵で行って、日本の製造業との連携が米国にとっても『良いな』となることが一番だ」とも話した。

 橋本氏は、近く実動部隊の40人をUSスチールに派遣する方針なども報告したといい、「本当の勝負はこれからだと思っている。(USスチールの)再生と発展に全力を尽くす」と意気込んだ。【中島昭浩】
こちら

追記 0702
日本製鉄 バイデン前大統領らに対する訴訟を取り下げ こちら

0703
石破首相、USスチール買収「モデルケースになる」 日鉄会長と面会 こちら





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Last updated  2025.07.02 18:58:15
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